日本経済新聞

米、サイバー攻撃で対日防衛　安保条約適用を確認

【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を米国務省で開き、日本がサイバー攻撃を受けたとき米国が対日防衛にあたることを確認した。日本への武力攻撃に対して米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用する。原子力発電所や自衛隊施設が大規模なサイバー攻撃を受けた場合の発動を想定するものだ。共同文書に「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約5条の適用上武

米、サイバー攻撃で対日防衛　安保条約適用を確認

2040年の世帯、75歳以上が4分の1　単身500万人超

国立社会保障・人口問題研究所は19日、2040年までの世帯数の将来推計を公表した。40年には世帯主が75歳以上の世帯が1217万と、全体の4分の1を占める。一人暮らしは全体で1994万人と全世帯の約4割となり、75歳以上の一人暮らしも500万人を超える。高齢の「お一人様」の存在感が高まることで、社会保障や生活インフラは大きな変化を迫られる。同研究所が15年の国勢調査に基づき、40年まで5年ごと

都市部で単身高齢進行　2040年、東京・大阪45%超

2040年の世帯、75歳以上が4分の1　単身500万人超

NTTドコモ、5年ぶり営業減益　通信料金の下げ響く

NTTドコモの業績が縮小に転じる。本業のもうけを示す連結営業利益は2019年3月期に約1兆円と前の期を小幅に上回り、15年ぶりの水準となったもよう。ただ、20年3月期は最大で2割の営業減益となる見通しだ。6月から始める携帯電話の通信料金の引き下げが響くためで、コスト削減などでは補いきれない。通期で営業減益となれば、15年3月期以来、5年ぶりのこととなる。ドコモは携帯電話の新しい料金プランについ

ドコモ、買い物金額の20%ポイント還元　GW期間

NTTドコモ、5年ぶり営業減益　通信料金の下げ響く

フィットネス広めた男　原点は五輪惨敗（ストーリー5）

身長160センチにも満たない恩師は、入場料を払って東京・代々木体育館に通い、底に足がつくかつかないかという深さのプールにつかって、遊びに来ていた子供たちに水泳を教えていた。誰からも頼まれもしないのに。素性を知らせず、保護者たちには「誰だろう、あの水泳を教えてくれるおじさん」とささやかれていた。「その姿を見て、（こういう指導を）自分がやらなきゃって思ったんです」。東証1部上場のセントラルスポーツ

アスリート事業家の冒険(3)　スポーツ起業の「トキワ荘」

日本にフィットネスを広めた男　原点は五輪の惨敗

「中国、100人規模で年内開業」永井・野村CEO

野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞のインタビューで、債券トレーディングなどは縮小する一方、「企業などお客さまのニーズを満たす金融サービスに特化していく」方針を示した。予定している構造改革を機に、収益構造も抜本的に変える。中国当局から設立許可を得た現地の証券子会社は100人規模で年内に開業する。 4月に決めた国内店舗の2割削減や海外の一部事業の縮小などを柱

かんぽ株売却　野村はずしの衝撃

「中国、100人規模で年内開業」永井・野村CEO

就活ルール見直し、経団連「通年採用」の本音

経団連と大学は新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めた。3月に説明会が始まり、6月に面接が解禁される今の「就活ルール」が形骸化する中、就活は一段と前倒しになる可能性がある。両者にはもう一つ、学業について合意するポイントがある。「卒業要件の厳格化」だ。学業で成果を残す学生が評価されるようにする狙いが込められている。【関連記事】経団連、通年採用へ移行　新卒一括見直しで大学と合意就職情報のディスコ

企業に歓迎の声「多様な人材確保できる」

「勉強する学生が欲しい」経団連、通年採用の本音

「令和」識者8人が推薦、国書出典に全員賛意

政府は19日、新元号に「令和」を選定した1日の会議の議事概要を公表した。有識者懇談会では9人すべての有識者が日本の古典（国書）を由来とする案を推薦した。政府の補足説明によると8人が令和を支持した。議事概要は発言者の氏名や令和以外の5案などについて詳細を記していない。議事録は30年後を目安に公開する見通しだ。政府は1日、有識者懇、衆参両院の正副議長からの意見聴取、全閣僚会議の順に会議を開き、臨時