日本経済新聞

三井住友FG社長に太田純氏

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は国部毅社長（64）が会長となり、太田純副社長（60）が2019年4月1日付で社長に昇格する人事の最終調整に入った。傘下の三井住友銀行では高島誠頭取（60）が続投する。17年に持ち株会社を中心とする経営に移り、グループ再編の道筋も整えたことから若返りをはかる。近く正式に決め、発表する。太田氏は17年4月から最高財務責任者（CFO）や最高戦略責任者（CSO）

三井住友FG社長に太田純氏

三井住友FG　「脱王道」人事、環境変化映す

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、太田純副社長（60）が昇格する人事の最終調整に入った。直近は買い物の支払いに現金を使わないキャッシュレス戦略を主導してきた。企画や人事といったこれまでの「王道」と一線を画す起用に、銀行グループを取り巻く経営環境の大きな変化が映し出されている。 2011年に三井住友銀行の頭取となった国部毅氏（64）は、持ち株会社が中心の経営に軸足を移した17年から三井住友

三菱UFJ・三井住友銀ATM開放　自前主義の終焉映す

金融人事「脱王道」　三井住友FG社長に太田氏昇格

【ワシントン=河浪武史】米当局の圧力で中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の排除が日本などにも広がってきた。米当局は少なくとも15年前に知的財産権の侵害で疑念の目を向け始め、2011年には「安全保障上の脅威だ」と指摘しサイバー攻撃の温床と警戒してきた。次世代通信「5G」で出遅れる米国の技術覇権死守への強い執着が浮かび上がる。【関連記事】[FT]ファーウェイ幹部逮捕、米中対立の理由が凝縮

中国、2人のカナダ人拘束認める

反ファーウェイ　米、15年来の警戒

与党税制大綱きょう決定　未婚のひとり親支援で合意

自民、公明両党の税制調査会は13日、未婚のひとり親の住民税を軽減することで合意した。公明党が求めた寡婦控除の一部措置を適用し、手当など予算面でも支援する。2019年度税制改正を巡る協議は決着し、両党は14日、19年10月の消費税増税に備えた自動車や住宅の減税策を盛り込んだ与党税制改正大綱を決定する。自公両党の税制調査会の幹部は13日夜、都内で会談し、未婚のひとり親を一定条件を設けたうえで、住民

与党税制改正大綱とは　自民「インナー」が影響力

与党税制大綱14日決定　未婚のひとり親支援で合意

英議会の懸念緩和狙い声明採択へ、EU首脳会議

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）首脳会議は13日（日本時間14日朝）、英離脱合意案に関して英議会による承認を促す首脳声明を採択する見通しだ。欧州メディアによると、英議会が反発するアイルランド国境問題が解決しない場合の「安全策」を巡って、EU側も発動の回避を求めている姿勢を明記する。ただ、安全策は一時的措置だとの「法的保証」を求めるメイ英首相の要求には遠く、事態の打開につながるかは不透明だ

メイ氏「信任」も離脱案了承には暗雲、不信任票3ケタ

英議会の懸念緩和狙い声明採択へ、EU首脳会議

ペイペイ100億円還元もう終了

ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン（スマホ）決済のサービス会社、PayPay（ペイペイ、東京・千代田）は13日、100億円を用意した消費者への還元キャンペーンを終了したと発表した。すべての人に購入額の2割が戻るため、利用が殺到。実施期間は4カ月と計画していたが、10日間で予算を使い果たした。【関連記事】スマホ決済「ペイペイ」狂想曲　100億円還元で顧客殺到スマホ決済サービスはLINE

ソフトバンク系QR決済のPayPayが100億円還元

ペイペイ100億円還元もう終了

ルノー、ゴーンCEO解任せず　日産調査の精査続ける

【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは13日、取締役会の結果、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）を現段階では解任しないと発表した。ルノー社内での不正が見つかっていないことや、日産自動車から受け取った不正に関する資料の精査が終わっていないことを理由に挙げた。発表によると、ルノーは2005年にCEOとなったゴーン容疑者に対する社内調査を11月23日に始めた。まず直近15～18年の