楽天、第4の携帯会社に 回線に最大6000億円投資
楽天は2018年1月にも総務省が新たに携帯電話向けに割り当てる電波の取得を申請する方針を固めた。25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクグループに続く第4の携帯電話事業者に名乗りを上げる。大手3社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入る。 現在の携帯電話市場は大手3社が市場の9割を握っている。自前の回線を持たな
楽天、第4の携帯会社に 回線に最大6000億円投資
佐川急便、上場の「看板」で変われるか 透明性に課題
佐川急便の親会社、SGホールディングス(HD)が13日、東証1部に上場した。日本の政界を揺さぶった東京佐川急便事件から四半世紀を経て、ようやく節目の上場にこぎつけた佐川。経営の透明性向上や法令順守の徹底といったなお残る課題を乗り越え、新しい姿に変われるか。 13日午前、東京証券取引所の上場セレモニー。SGHD会長の栗和田栄一氏はほがらかな表情で鐘を突いた。創業からちょうど60年、危機を乗り越えて
佐川急便、上場の「看板」で変われるか 透明性に課題
トランプ米政権、議会運営薄氷に
【バーミングハム(米アラバマ州)=川合智之】12日の米南部アラバマ州の連邦上院補選は野党・民主党候補のダグ・ジョーンズ元連邦検事が僅差で勝利した。与党・共和党は20年間議席を独占した牙城で敗れた。上院でのリードは縮まり、トランプ政権は薄氷の議会運営を迫られる。共和党は2018年の中間選挙で敗北する不安もくすぶり始めた。 ジョーンズ氏の議員就任は、正式集計後の年明けになりそうだ。その結果を反映する
トランプ米政権、議会運営薄氷に
グーグル、中国でR&D再開 自動運転にらみAI拠点
【北京=多部田俊輔】米グーグルが8年ぶりに中国で研究開発(R&D)を再開する。北京に人工知能(AI)を対象とした拠点を開く。中国当局はネット言論の統制を強める一方、自動運転などAIの用途開発を後押しする。緊張感を伴いながらも、巨大な中国市場に関与したいグーグル側と、高い技術力を獲得したい中国側の思惑が一致したもようだ。 グーグルのAI・機械学習チームのチーフサイエンティストを務める李飛飛(フェイ
グーグル、中国でR&D再開 自動運転にらみAI拠点
人材投資「増やす」6割 社長100人調査
人材確保が厳しくなるなか、経営者が人材投資に前向きになっている。日本経済新聞社が13日まとめた「社長100人アンケート」では、6割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める3%の賃上げを検討する経営者は1割にとどまった。9割が国内景気が拡大していると回答しているだけに、賃上げに関する経営者の判断が消費動向を大きく左右しそうだ。 アンケートは国内主要企業の社長(会長など含む)を対象に3カ月に1回実
人材投資「増やす」6割 社長100人調査
茂木経財相「賃上げへ環境整備」 エコノミスト懇親会
日本経済新聞社、日本経済研究センター、テレビ東京が主催する「年末エコノミスト懇親会」が13日夜、都内のホテルで開かれた。茂木敏充経済財政・再生相や日銀の黒田東彦総裁ら約350人が参加した。 8日発表の7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は7四半期連続のプラス成長だった。出席者の間では2018年も世界景気が順調に拡大するとの見方が多かった。 茂木経財相は一段の成長に向けて「今後3年間を集中投資期
茂木経財相「賃上げへ環境整備」 エコノミスト懇親会
未婚の母控除、19年検討を明記 税制大綱14日決定
自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、2018年度税制改正の残る課題のうち、夫と別れて子育てをする母親らの所得税を軽くする「寡婦控除」について議論した。公明は未婚の母も寡婦控除の対象に加えることを要請。18年末にまとめる19年度税制改正で対象拡大を検討し、結論を得ることで一致した。与党は14日に税制改正大綱を正式決定する。 寡婦控除は税額を計算する際に原則27万円を所得から差し引く仕組み。現
未婚の母控除、19年検討を明記 税制大綱14日決定
国務長官、対北朝鮮「前提条件なしで対話も」
【ワシントン=永沢毅】ティラーソン米国務長官が12日、前提条件なしで北朝鮮との対話に応じる可能性に言及した。「少なくとも挑発行為の抑制が対話の前提」としてきた米政権の方針を大きく転換しかねないだけに、その真意を巡って波紋が広がった。トランプ大統領は引き続き圧力を重視するが、日本政府は北朝鮮包囲網がほころぶ事態も起きかねないと警戒している。 ティラーソン氏の発言は、講演後の質疑応答で飛び出した。司
国務長官、対北朝鮮「前提条件なしで対話も」
大林組リニア捜査、小工事で大疑惑の不思議
品川―名古屋を結ぶリニア中央新幹線の関連工事で不正受注があったとして、東京地検特捜部が大手ゼネコンの大林組の捜査に乗り出している。2027年に開業予定の巨大プロジェクトの開発スケジュールに、どのような影響が出るのだろうか。 今回、偽計業務妨害の疑いが持たれているのは、名古屋市の「名城非常口」の新設工事だ。16年4月に大林組と戸田建設、ジェイアール東海建設で構成する共同事業体(JV)
大林組リニア捜査、小工事で大疑惑の不思議
米国株、上昇で始まる ダウ41ドル高、ハイテク株の一角が反発 FOMC控え様子見も
【NQNニューヨーク=戸部実華】13日の米株式相場は上昇して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比41ドル55セント高の2万4546ドル35セントと前日更新した過去最高値を上回っている。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同27.884ポイント高の6890.201で推移している。前日に下げた主力ハイテク株の一角に買いが入り相場を支えている。午後に米連邦公開市場委員会(F
米国株、上昇で始まる ダウ41ドル高、ハイテク株の一角が反発 FOMC控え様子見も
人手不足に悩む陸運大手のボーナスは?
人手不足に悩む運輸各社。日本経済新聞社がまとめた2017年冬のボーナス調査(12月1日時点)を見ると、ヤマト運輸などにはコスト増の影響が出ているようだ。 URL(vdata.nikkei.com/newsgraphics/research-bonus-topic02/)をコピーし、アドレスバーや検索エンジンからご覧いただくこともできます。一部のブラウザーやスマートフォン、タブレットでは画面が正しく表示されなかったり、動きが制限されたりすることがあります。ビジュアルデータ一覧ページ(https://vdata.nikkei.com/)もご利用ください。
人手不足に悩む陸運大手のボーナスは?
米税制改革、造反回避へ法人税21%案
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権がめざす大型税制改革は厳しい議会審議が続く。共和党の上院議席は52と過半数をわずかに上回るが、12日の連邦上院補選に勝利した民主党候補が年明けに就任すれば51に減る。トランプ減税は連邦法人税率を35%から20%に下げる案が柱だが、与党議員の造反を防ぐため税率を21%にとどめる案が急浮上してきた。 上下両院はそれぞれ異なる税制法案を可決し、両院協議会で一本化の
米税制改革、造反回避へ法人税21%案

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