日本経済新聞

アップル、iPhoneに中国製有機ELパネル採用へ

【北京=多部田俊輔、台北=鄭婷方】米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭し、世界のスマホ部品業界の勢力図にも影響を与えそうだ。アップルが新たに調達を検討して

アップル、iPhoneに中国製有機ELパネル採用へ

ドローン商用ルール整備へ　まず登録制、安全基準も

政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。ドローンは農薬の散布や災害現場の状況把握など人の少ない地域での活用は徐々に

測量士はドローン、中国で建設費圧縮の切り札[36Kr]

ドローン商用ルール整備へ　まず登録制、安全基準も

FRB「政策は柔軟に」、追加利下げ視野　7月議事要旨

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は21日公表した7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で「景気リスクの性質からみて、政策当局者は柔軟さを保つことが求められる」と指摘した。貿易戦争などを警戒し、9月中旬の次回会合での追加利下げに含みを持たせたものだ。ただ、米景気の底堅さも同時に強調し、追加緩和の時期を明示するのは避けた。 7月30～31日のFOMCでは10年半ぶりの利下

トランプ氏、1%利下げ要求　連日の緩和圧力

FRB「政策は柔軟に」、追加利下げ視野　7月議事要旨

RIZAP、松本氏が残したガバナンスの宿題（ストーリー4）

東京・新宿のRIZAPグループ本社。オフィスの壁には1枚の大きな紙が貼られている。社員の手形がびっしりと押され、その数は約80。2012年、本社機能を移してきたときのもので、当時の主要メンバーが残した。社名も健康コーポレーションだった。それから7年。社員数は7600人。アパレルや雑貨、広告、CD販売などの会社を次々と買収し、子会社は80社を超えた。売上高は2225億円。時価総額は一時、現在の約

来年度から新たに始まる中期経営計画について話すRIZAPグループの鎌谷賢之執行役員経営企画本部長(東京都新宿区)

RIZAP、松本氏が残したガバナンスの宿題

銀行、休眠口座に手数料案浮上　マイナス金利を転嫁

個人の預金口座にマイナス金利を課す動きが欧州で広がり、邦銀でも経営の検討課題として浮上してきた。中央銀行のマイナス金利政策が長期化し、収益の先細りが懸念される事態は日欧で変わらないためだ。マネーロンダリング（資金洗浄）対策などで口座管理に要する負担も増す。入出金が長く止まった休眠口座に一定の手数料を課す案が有力との見方もある。欧州では20日にデンマークのユスケ銀行が預金残高750万クローネ（約

欧州民間銀、個人口座に手数料

銀行、休眠口座に手数料案浮上　マイナス金利を転嫁

神戸市、タワマンに頼らない　新築禁止で郊外活性化

全国の都市部で高まるタワーマンション人気をよそに、神戸市は2020年7月に中心部で建設を禁じるなど二重三重の規制に乗り出す。市内人口が減少する中で街全体の持続的発展に腐心しており、郊外の過疎化を招きかねないタワマンの林立を許さない構えだ。むき出しの鉄骨に、崩れかけた共用廊下。タワマン規制を議論する際、神戸市の担当者が脳裏に浮かべるのが滋賀県野洲市にある「美和コーポB」だ。築47年、3階建て全9

中心部でタワマン抑制、神戸市が条例案　オフィスを誘導

神戸市、タワマンに頼らない　新築禁止で郊外活性化

ソニーとディズニー、映画スパイダーマン巡り対立

ソニーが制作する映画「スパイダーマン」を巡り、ソニーと米ウォルト・ディズニーが対立している。次回作の収益配分を巡る両社の交渉が決裂したことなどを受け、スパイダーマンのキャラクターの版権を持つ米マーベル・スタジオの親会社であるディズニーが、マーベルの敏腕プロデューサーを作品の制作から外すことを決めた。ソニーはスパイダーマンの映画の制作を続けるが、ディズニーとの協業に亀裂が入ることで競争は激しさを増