政府、手元資金で成長投資 促す 企業の240兆円活用へ M&A税制優遇検討 2019年10月4日 2:00 [有料会員限定] 保存が完了しました。 分類ラベル・メモを編集する 保存一覧へ 分類ラベル・メモを編集 ラベルを追加する 追加 取消 印刷する 全て表示 保存する 保存済み 保存が完了しました。 分類ラベル・メモを編集する 保存一覧へ 分類ラベル・メモを編集 ラベルを追加する 追加 取消 メールで送る リンクをコピー 印刷する 未来投資会議であいさつする安倍首相(3日、首相官邸)政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は3日、企業の新分野への投資を政策で後押しする検討に着手した。企業が業績回復で増えた手元資金を、将来の成長につながる買収やスタートアップへの投資に振り向けやすいように予算や税制で支援する。240兆円にも上る企業の現預金を有効活用し、日本経済の成長力底上げにつなげるのが狙いだ。「(企業内にたまった現預金を)いかに長期的視点に立った投資に回していくかが我が国 アプリで開く この記事は日経電子版会員限定です。 残り931文字 プランを選択 今すぐ登録 ログインする