11年度税制大綱を決定 法人5%減税、相続税の控除縮小

野田財務相から税制改正大綱を受け取る菅首相(16日、首相官邸)

政府は16日の臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決めた。経済活性化や雇用拡大を狙って法人税率を12年ぶりに引き下げ、地方税を含めた実効税率を先進国で最高水準の40%から5%下げる。個人向け税制は、所得税の控除縮小など高所得者や富裕層に多くの負担を求める内容となった。消費税増税を含む抜本改革は先送りした。

国税の各項目を完全実施した場合の平年度ベースでは企業関連で5800億円の減税、個人で4900億円の増税、差し引き900億円の減税と財務省は説明している。ただ検証可能な試算根拠は明らかにしていない。

法人税率は現行の30%を25.5%、中小企業への軽減税率は18%から15%へ引き下げる。雇用を増やした成長企業を税額控除で支援する雇用促進税制も創設する。一方、二酸化炭素(CO2)排出の抑制に向け、石油石炭税率に上乗せする形で温暖化対策税(環境税)を段階導入する。

所得・住民税はサラリーマンの年収から一定割合を差し引いて税負担を軽減する給与所得控除は年収1500万円を超すと控除額が245万円で頭打ちとする。年収2000万円超の会社役員や公務員、国会・地方議員らは一般社員よりもさらに控除額を圧縮する。

23~69歳までの親族を扶養する納税者の税負担を軽減する成年扶養控除では、年収568万円(所得400万円)超の場合の控除を廃止・縮小する。相続税は遺産額から差し引ける基礎控除額を現行制度から4割削減。最高税率も現行の50%から55%に引き上げ、幅広い層に重い負担を求める。

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