与野党から異論 首相進退論絡む、延命策に不信

だが、首相退陣論がくすぶる民主党内には反対論が強い。

19日の党税制改正プロジェクトチームでは「塗炭の苦しみにある被災地の気持ちが分かっていない。いま税を上げると主張してどうなるのか」「復興目的で消費税を上げることは絶対反対だ」との声が出た。常任幹事会でも川内博史氏が「増税は納得できない」と異論を唱え、岡田氏が「2次補正の時に全員で議論する」とおさめた。

野党も慎重だ。自民党の石原伸晃幹事長は19日、岡田氏に「消費税増税は反対だ」と伝え、記者団にも「消費税は社会福祉目的に限定しないと国民の理解は得られない」と語った。

公明党の山口那津男代表も「直ちに消費税を充てるという考え方には賛同しない」と明言した。

自公両党は社会保障財源としての消費増税には前向きなものの、このタイミングでの議論には「復興名目の政権延命策だ」との不信感が強い。消費増税は関連法案の成立が必要で、野党の協力なしでは実現できない。政策、政局の両面から、民主執行部が狙う消費増税は簡単には進まない。

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