地域農協、体制を柔軟に 一部の株式会社化認める

政府は3日に閣議決定した農協法などの改正案に、JA全中の制度の廃止以外にも多くの改革を盛り込んだ。地域農協は組織の一部を株式会社や生協に変更できるようになる。企業による農業生産法人への出資比率の緩和も打ち出した。

法案改正で農業の成長産業化を目指す
法案名ポイント狙い
農協法改正案JA全中の監査・指導権を廃止地域農協の独自性と創意工夫を向上
農業委員会法改正案農業委員の公選制を廃止、市町村長による任命制に透明性を確保し外部人材登用しやすく
農地法改正案農業生産法人の役員数の規定を緩和販売・加工まで手掛ける付加価値の高い産業化を後押し

農協法の改正案では、地域農協が農業の振興に集中できるようにすることを目指す。一方で、農業とは直接関係のない部門は株式会社や生協にして、より地域に根ざしたサービスを組合員以外にも積極的に

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