エボラ発生で病原体取り扱い 国立施設稼働へ武蔵村山市と協議

塩崎恭久厚生労働相は17日、国立感染症研究所・村山庁舎(東京都武蔵村山市)を視察後に同市の藤野勝市長と会談し、エボラ出血熱の患者が国内で発生した場合に備え、同庁舎内の施設の稼働に向けた協議を進めることで合意した。

ウイルスや細菌といった病原体は、致死率などの危険性に応じて取り扱いができる施設の安全基準が定められている。村山庁舎内には1981年に最高基準の「BSL(バイオ・セーフティー・レベル)―4」の能力を持つ施設が建設されたが、周辺住民の反対などから稼働していない状況が続いている。

同施設では現在、エボラ出血熱の感染の有無を判断するための血液検査は可能だが、ウイルスの詳細な分析などはできない。

このため塩崎厚労相は同日、国内対策として藤野市長に全面稼働に向けた協力を要請。同市長は「国の責任で万全の安全対策を講じ、市民の理解を得ることが大前提だ」としたうえで、協議を進めることに同意した。

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