三井物産・金森氏「ASEAN、インフラ事業に商機」

日経・FT共同シンポ

三井物産の金森健常務執行役員は17日、第3回日経・FT共同シンポジウムの講演で「東南アジア諸国連合(ASEAN)でヒト・モノ・カネの流れが強まることで、基礎インフラ整備に大きな商機がある」と話した。

講演する三井物産の金森健常務執行役員(17日、東京・大手町)

金森氏は「ASEAN経済共同体(AEC)の発足により内需のいっそうの増加が見込まれる」と指摘。インドネシアが液化天然ガス(LNG)の輸出国から輸入国となったことなどを挙げ、「LNGの輸入が増えることを見込んで、エネルギーのバリューチェーン事業にも力を入れる」と語った。

インフラ受注競争について金森氏は、今まで中国勢は機器輸出が中心だったが、政府の「一帯一路」政策により、ASEAN地域のインフラ整備など事業投資型案件にも進出していると説明。「ASEANにおけるビジネスで中国勢が台頭している」と述べ、「値段をたたきあっても意味がない。同じ土俵では戦わず、違う場で勝負したい」と話した。

金森氏は、受注事業やプロジェクトのすみ分けをするためには、政府からの支援が必須であると強調。「ホスト国を含む官民での事業リスクの分担が不可欠だ」と話した。例として、土地の収用や巨大土木工事などはホスト国側がリスクを取ることが必要だと指摘した。

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