企業の農地保有を再検討 戦略特区で首相指示

政府は5日の国家戦略特区諮問会議で、企業が農地を実質的に保有できるよう農業生産法人の出資比率を50%以上に引き上げることを再検討する方針を確認した。環太平洋経済連携協定(TPP)条約の発効を見据え、企業が農業に参入しやすくして農業の競争力を高める狙い。ただ、農林水産省や自民党の農林族は慎重で、調整が難航する可能性もある。

特区を担当する石破茂地方創生相が出資要件の拡大を含めた農業・観光関連の14項目の規制緩和策を提示。安倍晋三首相は関係閣僚に検討を指示したうえで「最終的には私の判断で法案に具体的成果を盛り込みたい」と実現に意欲を示した。政府・与党内で調整を進め、今国会に提出する特区法改正案に盛り込む。

企業が農業法人に出資できる比率は現在、原則として「25%以下」に制限されている。4月に施行される改正農地法で出資制限の比率は「50%未満」に緩和されるが、企業が農地を実質的に保有できるようになる「50%以上」は認められない。

政府は、まず地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で出資比率を50%以上に緩和するよう検討する。5日の会議に出席した兵庫県養父市の広瀬栄市長は「事業の規模拡大がしやすくなる」と緩和を要望した。現行制度では土地を保有する農家などの都合で生産を中断しなければいけないケースがあり、企業が事業計画を立てにくかったという。

企業側に期待する声も多い。養父市などでニンニク生産を手掛けるヤンマーアグリイノべーション(大阪市)の橋本康治社長は「加工施設など大規模投資に企業の資金力を活用すべきだ」と意欲を示す。現行制度では事業拡大に向けて資金調達をしようとしても、50%未満しか認められず、資本力に乏しい農家が自己資金を積み増さなければいけないことが制約となっていた。

ただ、出資規制の緩和は農水省や自民党の農林関係議員の反発が強い。2013年に産業競争力会議などが提案した際には、収益があがらなくなると、農地を手放して耕作放棄地が増えてしまうなどとの懸念が出た。官邸側が断念に追い込まれた経緯がある。

このため今後の政府・与党内の調整では、土地保有に一定の条件をかけるなど、懸念払拭に向けた措置もあわせて検討される見通しだ。

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