林道整備に補助金 林野庁、国産材の消費後押し

林野庁は国産の材木消費を後押しするため、林道整備などを進める生産・加工業者への補助制度を来年度から始める。木材の利用計画を協力して策定・実施した業者を対象に、費用の半額を補助する。環太平洋経済連携協定(TPP)で木材の関税が引き下げられることが決まったため、国内向け支援を強化する。

林野庁によると、2014年の木材自給率は13年比2.4ポイント増の31.2%と26年ぶりに3割を超えた。TPPでは

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