政府訪朝団派遣を決定 拉致再調査、来週にも

政府は20日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の実態把握のため、外務省の伊原純一アジア大洋州局長らを平壌に派遣することを正式に決めた。伊原氏をトップに内閣官房、警察庁などで訪朝団を構成し、来週にも派遣する。訪朝団を派遣するのは2004年以来、10年ぶり。北朝鮮の特別調査委員会の責任者と会い、調査の現状を直接聴取する。

安倍晋三首相は20日、首相官邸で開いた「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」で「拉致問題解決には粘り強く交渉を続けることが必要だ。平壌で局長クラスの会合はやらざるを得ない」と強調した。その後、岸田文雄外相ら関係閣僚を交えた会合を開き、訪朝団派遣を正式決定した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「調査を前に進める観点から、責任ある立場の者に拉致問題が最優先であることを強調し、できる限り詳細をただすことは意味があると判断した」と述べた。具体的な派遣期間は今後、中国・北京の大使館ルートを通じて調整する。

訪朝団の派遣は中国・瀋陽で9月末に開いた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮側が提案した。拉致被害者家族らには派遣に対する懸念が根強いため、政府は20日、家族らを対象とした説明会を開き、派遣決定についての理解を求めた。

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