発表日:2020年5月15日
ITERとの包括連携協定の締結について
～日本の民間企業として初めての締結～
日本電信電話株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」）は、ITER国際核融合エネルギー機構（以下「ITER機構」）とITER計画に関する包括連携協定を締結しました。
NTTは、人類初の核融合実験炉を実現しようとするITER計画を支援することで、「革新的な環境エネルギー技術の創出」を加速し、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献していきます。
1.背景
ITER計画は、平和目的のための核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証するため、人類初の核融合実験炉（ITER）を実現しようとする、日本・欧州・ロシア・米国・韓国・中国・インドの7極が参加している超大型国際プロジェクトで、国際機関であるITER機構がITER計画を実施しています。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
NTTは、「革新的な環境エネルギー技術の創出」に向け、環境エネルギー分野の革新的なR&Dに取り組む「宇宙環境エネルギー研究所」の設立準備を進めるなど、R&Dによる限界打破のイノベーションの創出、および環境負荷低減への事業活動の推進により、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献することで、「環境負荷ゼロ」をめざしています。
こうした取り組みの中で、活動を開始したIOWN（※）構想における光関連技術の適用を想定しており、現状のICT技術を革新させることで、ITER計画の成功に寄与していきます。
※IOWN（アイオン:Innovative Optical and Wireless Network）は、スマートな世界を実現する、最先端の光関連技術および情報処理技術を活用した未来のコミュニケーション基盤です。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
参考画像（1）
https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0534055_01.png
参考画像（2）
https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0534055_02.png
添付リリース