政治 フォローする フォロー済み 公共インフラの民間売却容易に自治体の負担軽く 2018年1月4日 1:30 [有料会員限定] 保存が完了しました。 分類ラベル・メモを編集する 保存一覧へ 分類ラベル・メモを編集 ラベルを追加する 追加 取消 印刷する 全て表示 保存する 保存済み 保存が完了しました。 分類ラベル・メモを編集する 保存一覧へ 分類ラベル・メモを編集 ラベルを追加する 追加 取消 メールで送る リンクをコピー 印刷する 政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。政府は2017年にPFIを推進する行動計画を改定し、インフラの売 アプリで開く この記事は日経電子版会員限定です。 日経電子版が5月末まで無料!春割キャンペーン実施中! プランを選択 お申し込み 会員の方はこちら ログイン