イラクの議会は5日、緊急会議を開き、米軍を念頭に外国部隊の駐留終了を求める決議案を可決した。イラクには過激派組織「イスラム国」（IS）への対応などで5000人規模の米兵が駐留しており、米軍の撤収を求める内容だ。米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害し、国内で反米感情が高まっているのを反映した。
イラクのアブドルマハディ暫定首相は同日、外国部隊の駐留終了について「国内でも対外的にも困難に直面するかもしれないが、イラクにとって最善だ」と述べた。決議の実効性は不明だが、米軍の中東戦略が修正を余儀なくされる可能性がある。
イラクはイスラム教シーア派が主導する政権となってから、同じシーア派の大国イランの影響力が強まった。ISとの戦いでは米国と協力関係にあるが、米軍がソレイマニ司令官を殺害したことを巡っては「主権侵害だ」との批判が高まっていた。
イラクで活動するシーア派武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は4日、イラク治安当局に対し、5日夜以降は米軍が拠点を置く基地の1キロ以内に近づかないよう警告し、報復を示唆した。
ソレイマニ氏の遺体は母国イランに到着するのに先立ち4日、イラクで首都バグダッドやシーア派の聖地ナジャフ、カルバラを通過した。多くの市民が葬列に加わり、死を悼んだ。
