【ニューヨーク=大島有美子】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の弁護団は7日、被告をめぐる日産自動車の内部調査について「真実の完全なるねじまげだ」と批判する声明を発表した。「欠陥と偏りがあり、最初から独立性を欠いた調査だ」と断じた。ゴーン元会長は日本時間8日夜に記者会見を開く。
声明は、内部調査が日産とルノーのさらなる統合を避けるためにゴーン元会長を引きずり下ろしたという事実を「全く無視している」と主張した。
日産自動車の外国人専務執行役員を名指しして「罪を犯したことを認めた人を雇い続けている優良企業はない」と指摘した。西川広人前社長についても、元代表取締役のグレッグ・ケリー被告の「発言をなぞっただけで、（日産の内部調査では）西川氏の悪事を発見できなかった」とした。
日産の調査を担った会社の独立性も疑問視したほか、日産が一度も元会長本人に対する「インタビューを実施しようとしなかった」と問題点を列挙。声明は「日産の調査は公平で厳格な調査とは言えない」と締めくくった。
