東電、顧問制度を廃止 清水前社長ら退任

東京電力は30日、顧問制度を31日付で廃止すると発表した。昨年3月の福島第1原子力発電所事故当時に社長だった清水正孝氏ら顧問11人全員が同日付で退任する。経営責任を明確に示すほか、経費削減につなげる。政府の追加支援を得るために4月半ばまでの策定・提出を目指す「総合特別事業計画」にも顧問制度廃止を盛り込む。

同社顧問は元社長の南直哉氏など経営陣OBが中心。事故当時に原発部門の担当副社長だった武藤栄氏も顧問職。無報酬の清水氏や武藤氏ら3人を除く8人の報酬総額は年7700万円だった。

同社は武黒一郎フェロー(副社長待遇)が31日付で退任することも発表。退任後は兼務する原発受注会社「国際原子力開発」の社長職に専念する。同氏は事故直後に首相官邸に常駐、政府との橋渡し役を務めた。技術顧問の性格が強いフェローは5人から4人に減る。

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