広告会社社長の有罪確定へ 郵便不正事件で最高裁

郵便料金不正事件で、郵便法違反罪などに問われた広告代理店「新生企業」(現・伸正)社長、宇田敏代被告(57)と元取締役、阿部徹被告(59)の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は1日までに、弁護側の上告を棄却する決定をした。

宇田被告を懲役2年6月、執行猶予5年、罰金6千万円、阿部被告を懲役1年2月、罰金6千万円とした一、二審判決が確定する。法人としての同社の罰金1千万円も確定する。決定は2月27日付。

一、二審判決によると、2人は郵便料金の割引制度を悪用して2006~08年、ダイレクトメールを発送する際、障害者団体の定期刊行物を装って制度の適用を受け、正規料金との差額約31億2千万円を免れた。

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