IT3社、海底光ケーブル敷設で研究会 北海道~本州

道内のIT(情報技術)企業が北海道と本州を結ぶ海底光ケーブルの敷設に関する研究会を立ち上げた。本州と大容量の通信回線でつなぐことができれば通信コストが下がり、道や地方自治体が進めているデータセンターの誘致に弾みが付く。研究会で採算性などが確認されれば、会員企業から出資を募り海底光ケーブル敷設のための企業を立ち上げる。

会の名称は「クラウドネットワークに関するインフラ研究会」。北海道電力系の北海道総合通信網(札幌市)などIT関連企業3社が幹事社となり、北大大学院情報科学研究科の山本強教授が座長に就いた。石狩市に大型データセンターの建設を計画しているさくらインターネットなども会員として参加する。

同研究会は21日、設立目的や海底光ケーブルの現状などを説明する発足記念講演会を開催。出席した道内企業に研究会への参加を呼びかけた。

研究会では石狩市から新潟県上越市まで約1000キロメートルの海底光ケーブルの敷設を想定。約40億円の投資が必要としている。今後、投資額の妥当性や運用費、サービスの提供価格など事業の採算性を検討するほか、データセンターや国際会議の誘致に対する効果や周辺産業への波及効果なども研究する。

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