維新支持、関西でも退潮傾向 本社世論調査を分析

橋下徹大阪市長が昨年9月に旗揚げした日本維新の会。日本経済新聞社の世論調査からは、2度の国政選挙や橋下氏の「慰安婦発言」など節目ごとに支持率が激しく上下してきた様子が浮かぶ。関西圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)での支持は全国より高いものの退潮傾向は否めず、識者は「支持低迷は大阪都構想や市政運営にも影を落とす」とみている。

維新の支持率は関西圏が全国平均を上回って推移し、足元での人気は根強い。最高は衆院選前の昨年11月ごろ。関西圏では11月中旬と下旬の調査でいずれも22%を記録。全国でも11月下旬に15%に達し、自民の23%に次ぐ2番手につけた。だが衆院選以降は徐々に低迷し、今年4月は関西圏で15%、全国で5%に落ち込んだ。

政策研究大学院大の増山幹高教授は「退潮傾向は関西圏でも明らか。衆院選で躍進できなかったことが響いた」と分析。「足元の支持率が低迷すれば議会での求心力を保てず、提唱する大阪都構想などに市民の支持を集めるのも難しくなる」と指摘する。

橋下氏が旧日本軍の従軍慰安婦を「当時必要だったのは誰でも分かる」と発言したことが問題視された直後の5月下旬の調査では、関西圏7%、全国3%と急落。参院選直後の7月下旬には関西圏で16%まで持ち直したが、全国では7%と低迷から抜け出せなかった。増山教授は「橋下氏のメディアへの露出が維新の支持率の動きに結びついている」と指摘。「参院選前後に再び支持率が上がったのは、選挙報道で橋下氏の露出が高まったことが原因だろう」と話した。

9月の調査では関西圏の支持率が3%に急落し、全国の水準に並んだが、11月には13%に回復。関西圏での急落は、維新の劣勢が報じられた堺市長選と時期が重なったことが影響したとみられる。

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