企業トップの年頭発言(2)野村社長「株価落ち込み考えにくい」

◎野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)

「消費増税の影響はあるが、通年で考えるとそこそこの経済成長率を確保できる。15年度の日経平均株価の採用企業の1株当たり純利益(EPS)は1200円。株価収益率(PER)で15倍とすれば、日経平均株価は年内1万8000円は十分達成可能だ。株価が落ち込むことは考えにくい。(政策的には)短期的には消費増税後の落ち込みをいかに小さくするか。中長期的には少子高齢化は避けて通れない。中長期的な課題に取り組めるかがポイントになる」

◎セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長

「消費増税というマイナス影響には新しい商品やサービスをどれだけ投入できるかが重要となる。反動減の一巡後、7~8月ごろにどれほど消費が盛り返すかを見る必要があるだろう。安倍政権には、民間企業が規制に縛られず、自由に仕事ができる環境を整えてほしい」

◎コマツの坂根正弘相談役

「攻撃は最大の防御なり。企業にも前向きな姿勢が増えてきている。景気低迷で、これまで日本企業は過度に自信を失っていた。今年は当社も攻めの姿勢でいきたい」

◎NTTの三浦惺会長

「経営が改善した分を投資や雇用、賃上げに還元していくという良い好循環を目指すことについては経営者も異論はない。(賃上げには)いろいろな選択肢があるのだろうと思う。賃金体系も幅広くなってきているというのは理解してほしい。(組合の)要求は要求として受け止めておく」

◎ローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO)

「景気回復で消費環境が劇的に改善している。4月の消費増税を控えるが、経済対策も相当出てくるため内需喚起はしやすい状況だ。当社は今年も2~3%程度の年収増を計画しており、この流れが日本全体にも広がればと思う。今年は民間主導の実践、実行が重要になる」

〔日経QUICKニュース(NQN) 川田裕生、竹田幸平、尾崎也弥、末藤加恵〕

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