局員監視カメラ、撤去に32億円 日本郵政

日本郵政グループが郵便局に設置した監視カメラの撤去に32億円かかることが9日分かった。みんなの党の柿沢未途衆院議員が提出した質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになった。監視カメラは金融業務などを担当する局員に向かって設置しており、民営化後に台数を増やした経緯がある。局員らが不満を持ち、国民新党などが撤去を求めていた。

郵便局では銀行や郵便事業などを分ける「間仕切り」の撤去も進めている。こちらの費用は未定としているが、数十億円かかる見込みだ。郵政事業の民営・分社化と見直しに伴い、事業に直結しない様々なコストが発生している。

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