震災の影響、1970社開示 上場企業の半数超す

東日本大震災の発生以来、人的被害や建物の被災の有無などを適時開示する企業が相次いでいる。発生から2週間で開示した企業数は1970社を超え、全上場企業の半分超に上った。東京証券取引所が14日に被災状況の開示を上場企業に要請して以降、開示が相次いでいる。25日には三越伊勢丹ホールディングスなどが配当予想を「未定」にするなど、業績や配当の予想を修正する企業も増えている。

被災状況に関する開示では大半が

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