シェアリング、国際規格づくりで日本がリード 4月21日 スタートアップや新しいビジネスに携わる団体が自ら政府に働きかけ、ルールづくりに取り組む動きが活発になってきた。欧米では公共政策と呼ばれ、浸透しているが、日本では緒についたばかり。「ルールをつくる力」は日本のイノベーションの発展に欠かせない。シェアリングでは自主ルールで世界をリードしようという取り組みが始まった。 （児玉小百合） 自転車、車、カバンから民泊まで急速に広がるシェアリングの世界で、日本が スタートアップもルールづくり 政府に自ら働きかけ
M&A 必要な書類をさくっと ドキュメントホルダー 4月21日 M&A（合併・買収）や資金調達の最終的な手続きであるクロージングに至る前に必要な書類は何百にも及ぶ。取締役会議事録、被買収企業の役員辞任届、登記簿・印鑑証明などだ。 書類に不備がないかを確認するために、数日前にプレクロージングを行うのが通例だ。代理人、金融機関や企業の担当者ら10人ほどが弁護士事務所に集まり、1時間程度チェックする。 膨大な書類を一覧するために、M&A弁護士らが頼りにするのが、ド M&A 必要な書類をさくっと ドキュメントホルダー
弁護士に聞く 「令和」の商標・社名利用に問題は？ スキルアップ塾 「令和」改元 4月20日 ついに発表となった新元号。それと同時に「新元号を商標登録したり、ドメインとして取得しようとしたりする人々」も現れた。果たして商標やドメインの登録は可能なのか？ 会社名として新元号を使うことは？ 商標など知的財産権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。 ――元号の商標その他の登録は可能なのでしょうか。 福井弁護士（以下、福井） これは制度によって異なる。最も厳しいのは商標の登録で、原則としてできない。商標権 弁護士に聞く 「令和」の商標・社名利用に問題は？
5G半導体 強まる支配力～特許権者、優位に 4月18日 米アップルと米クアルコムの和解は、次世代通信規格「5G」の重要特許の使用許諾交渉にも影響しそうだ。あらゆるモノがネットにつながるIoT分野で必須の技術開発や交渉において、クアルコムのような特許権者に有利な情勢を定着させるとの見方が強い。 16日の米国株式市場でクアルコムの株価は前日比2割強上昇した。1日の上げ幅としては約20年ぶりの大きさだ。 5Gの重要特許はIoT分野で威力を発揮する。他社が代 5G半導体 強まる支配力～特許権者、優位に
「e―相続」が最優秀賞 Dガレージの支援イベント 4月15日 デジタルガレージはスタートアップ企業の短期支援プログラム「オープンネットワークラボ」の報告会を都内で開いた。登壇した4社が紹介したサービスのうち、審査員の評価が最も高かったのは不動産の相続手続きを効率化する「e―相続」だった。このサービスを発表したマーク・オン（東京・新宿）が最優秀賞を受賞した。 e―相続は戸籍などの証明書取得を代行するほか、申請書をインターネット上で簡単に作成できる。一般に3カ 「e―相続」が最優秀賞 Dガレージの支援イベント
M&A覆う米中摩擦のリスク JDIでも焦点 法務インサイド 4月15日 日本企業のM&A（合併・買収）で、米中摩擦がもたらす政治リスクを意識させられる場面が増えている。ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、台湾の電子部品メーカーや中国のファンドなどで構成する3社連合から800億円の金融支援を受けると正式に発表した。JDIの再建の動向を左右しそうなのが、米中摩擦のさなかに昨秋、強化された対米外国投資委員会（CFIUS）の規制リスクだ。 「リスクがゼロとは言い切れない M&A覆う米中摩擦のリスク JDIでも焦点
新興企業の株式上場に「監査難民」の危機 解決策は 日経産業新聞 4月15日 新規株式公開（IPO）を目指すスタートアップ企業が「監査法人の壁」に直面している。東芝の不正会計を引き金に大手企業を厳しく監査することになり、スタートアップまで手が回らなくなっているからだ。このままでは「監査難民」が増え、日本の起業熱に冷水を浴びせかねない。ボトルネックはどこにあるのか。問題解決への道筋を探った。 不動産サービスのハウスマート（東京・中央）は2018年10月、IPOに向けPwC京 新興企業の株式上場に「監査難民」の危機 解決策は
ノーベル賞学者、特許対価で明暗 双方納得の交渉を 4月11日 「26億円」対「200億円」。本庶佑・京都大学特別教授と大村智・北里大学特別栄誉教授が、ノーベル賞の受賞対象となった研究成果をもとに製品を出した製薬企業から、それぞれ受け取った特許のおよその対価だ。内容や期間が異なり単純比較はできないが、あまりにも違いは大きい。 本庶氏はがん免疫治療薬「オプジーボ」のもとになる抗体「PD-1」の特許を2002年、小野薬品工業と共同出願した。オプジーボは一部のがん ノーベル賞学者、特許対価で明暗 双方納得の交渉を
オプジーボ「不公平感」が映す教訓 法務インサイド 4月10日 ノーベル賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授と、小野薬品工業の対立は共同研究の対価の配分がいかに難しいかを映し出す。共同研究の特許を使った製品で実際に利益を得るのは事業化のリスクを負った企業だが、「オプジーボ」のように大化けして巨大な利益を企業にもたらすようになると、研究者に不公平感が募るようになる。 本庶氏と小野薬が問題となった特許を共同で出願した時期は2003年ごろ。まだ大学に知的財産を重視 オプジーボ「不公平感」が映す教訓
健康食品「機能性表示」の落とし穴厚労省の指摘で販売停止、企業は困惑 法務インサイド 4月10日 筋力の維持、内臓脂肪を減らす――。サプリメントや果物などで最近増えている「機能性表示食品」を巡り、企業が困惑する事態が起きている。2015年4月に始まった制度に基づき、「歩行能力の改善」という表示を消費者庁に届け出て販売していた商品の広告に対し、厚生労働省が医薬品の広告などを規制する医薬品医療機器法（薬機法）に抵触する恐れを指摘した。3月末にかけて関連商品を扱っていた各社は届け出を取り下げ、販売 健康食品「機能性表示」の落とし穴
