外国人材受け入れ企業 「従業員解雇なし」が条件 働き方改革 経済 政治 中国・台湾 朝鮮半島 12月14日 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が年度内に決定する省令案の概要がわかった。企業側が外国人を受け入れる場合、同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。新たな在留資格に基づく「特定技能」の外国人は18歳以上とした。分野別の運用方針をとりまとめ、受け入れる対象分野や技能水準なども盛り込む。 外国人労働者の受け入れをめぐっては、国内の雇用を奪うのではないかとの不安の 外国人材受け入れ企業 「従業員解雇なし」が条件
少額の企業紛争、オンライン解決へ APECでルール 12月13日 日米や東南アジアなどアジア太平洋経済協力会議（APEC）の参加国が、域内の企業間の少額のビジネス紛争をオンラインで解決する仕組み作りに乗り出した。裁判に比べて迅速に低コストで解決できる。2018年度中に共通ルールを決め、試験運用を目指す。紛争解決のハードルが下がれば、中小企業などの海外展開の追い風になりそうだ。 国際ビジネス紛争を法的に解決する主な手段は裁判のほか、紛争当事者が選んだ第三者に仲裁 少額の企業紛争、オンライン解決へ APECでルール
ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で ファーウェイ副会長逮捕 経済 政治 ネット・IT 中国・台湾 12月13日 政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。 【関連記事】ファーウェイ製品危ないか セキュリティー専門家の目 政府は既に中 ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で
日産、虚偽記載「見逃し」で取締役らの民事責任は？ ゴーン退場 12月12日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の報酬過少記載事件では、ゴーン元会長ら個人だけでなく、法人としての日産も金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪で起訴された。日産の他の経営陣は今後、経営トップの虚偽記載という不正を見逃した民事上の責任を追及される可能性もある。 ■最高裁判例「取締役に監視義務」 有価証券報告書の虚偽記載を巡っては、過去にも法人の刑事責任が問われてきた。2012年のオリンパス 日産、虚偽記載「見逃し」で取締役らの民事責任は？
外国人労働者 口座開きやすく 生活相談など支援拡充へ 政治 中国・台湾 12月11日 政府は改正出入国管理法に基づき、2019年4月に新設する在留資格「特定技能」を巡り、まずはベトナムやフィリピンなどアジア8カ国から外国人労働者を受け入れる。19年3月までに情報共有などを定める2国間協定を結ぶ。来日した労働者の銀行口座の開設を容易にするなど働き手の不安を緩和し、日本での生活になじむよう最大限の環境整備に取り組む。 19年4月の新制度開始時は8カ国のうち、ベトナム、中国、フィリピン 外国人労働者 口座開きやすく 生活相談など支援拡充へ
日産の司法取引、内容いつ公表？ 米国と異なる制度 法務インサイド ゴーン退場 コラム(ビジネス) 12月11日 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が10日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴されるとともに、同法違反容疑で再逮捕された。この事件では、経済人の身柄拘束を巡る日本と海外の刑事司法制度の違いも注目されているが、ゴーン元会長の勾留はさらに続くことになった。もう一つ外国と異なるのが、同元会長の逮捕で重要な役割を果たした司法取引に関する情報公開のあり方だ。取引が日常化している米国で 日産の司法取引、内容いつ公表？ 米国と異なる制度
両罰規定とは 法人も併せて処罰 12月11日 ▼両罰規定 法人に所属する役員や従業員らが、法人の業務に関連して違法な行為をした場合、個人だけでなく、法人も併せて罰せられる規定。法人が違法行為を防ぐために必要な注意を果たしたと立証できなければ、罪に問われる。 金融商品取引法の有価証券報告書の虚偽記載では、法定刑が「10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金ま 両罰規定とは 法人も併せて処罰
ツイッター締め出し「やれ」 フェイスブックCEO データの世紀 フェイスブック問題 ネット・IT ヨーロッパ 北米 12月6日 英議会は5日、フェイスブックの個人情報流出問題に関連した電子メールなどの内部資料を公表した。資料を読み解くと同社のビジネスモデルを巡る3つの問題点が浮き上がってくる。 1つ目は利用者の個人情報を外部企業に販売する検討を進めていたことだ。 【関連記事】フェイスブック、利用者情報の閲覧 一部企業に許可か 内部資料によると、2012年11月、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「データ ツイッター締め出し「やれ」 フェイスブックCEO
日本版司法取引「活用する」企業4割 本社調査 ゴーン退場 12月5日 日本経済新聞社が5日まとめた第14回「企業法務・弁護士調査」で、6月に始まった日本版司法取引制度を活用する考えを持つ企業が4割強に上った。調査は、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕される前に実施した。司法取引はゴーン元会長の事件でも使われ、実態解明に一定の役割を果たしている。弁護士には法務戦略として重視すべきだとの意見が多く、企業の活用意欲はさらに高まりそうだ。 日 日本版司法取引「活用する」企業4割 本社調査
LIXIL、潮田氏の危うい拡大策（ガバナンスの掟） コラム(ビジネス) 住建・不動産 12月5日 LIXILグループが社長兼最高経営責任者（CEO）だった瀬戸欣哉氏を事実上解任し、創業家出身で取締役会議長を務めていた潮田洋一郎氏がCEOに返り咲いた。藤森義明氏、瀬戸氏とプロ経営者が2代続けてオーナーの期待に応えられず退場し、オーナーじきじきに経営に乗り出した形だ。だが潮田氏が次の成長をかける海外M&A（合併・買収）をテコにした拡大戦略には不安も漂う。 LIXIL株は10月22日の業績下方修正 LIXIL、潮田氏の危うい拡大策（ガバナンスの掟）
