デジタル課税、欧州VS米中 新ルール巡り火花 税・予算2018 データの世紀 ネット・IT 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 11月11日 デジタル経済に合わせた国際課税ルールの見直しが大詰めを迎えている。英国が2020年から大手IT（情報技術）企業に対するデジタル課税の導入を決定。課税強化を急ぐ欧州に米国と中国が反発する。背景にあるのは、ネットビジネスの進化に対応できない世界の法人税の制度疲労だ。日本が調停役となる各国協議は難航必至だ。 「米国の主張が中国に寄り始めた」。6月に米ワシントンで開かれた経済協力開発機構（OECD）の国 デジタル課税、欧州VS米中 新ルール巡り火花
NTT、組織再編で破る「縛り」（ガバナンスの掟） コラム(ビジネス) ネット・IT 11月7日 旧政府系企業は資源やインフラ、税収など社会基盤に関わる事業が多い。そのため、政府が一定の割合で出資して議決権を持つなどの制約がある。そうした旧政府系企業に特有の「縛り」に組織再編で対応しようとするのがNTTだ。 ■NTT法の「縛り」 NTTは1985年の民営化で設立され、99年に持ち株会社化した。NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）によって、持ち株会社にはいくつかの規制がある。ガバナンス NTT、組織再編で破る「縛り」（ガバナンスの掟）
EU、AIに倫理指針 人種・性別の差別防ぐ データの世紀 ネット・IT ヨーロッパ AI 11月6日 欧州連合（EU）は、人工知能（AI）の倫理指針を策定する。有識者会議の原案が判明。企業にAIの判断過程をわかりやすく説明させるなどの内容で、2018年末までに欧州委員会が最終案を作る。AIは融資や人事採用での活用が広がるが、人種や性別などの偏ったデータをAIが読み込み、差別的な分析が増える懸念も出ていた。指針は他国の規制や企業の動きにも影響しそうだ。 EUは、膨大なデータを経済活動に生かす「デー EU、AIに倫理指針 人種・性別の差別防ぐ
AIに負けない 弁護士、税理士…「士業」から起業 スタートアップ 関西 11月5日 弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出している。潜在的な需要を士業の経験から見抜いて事業を立ち上げている例が多い。人工知能（AI）の発達が進み、文書作成などの定型業務が多い士業の仕事は今後減少するとされている。将来への危機感を背景に、起業を目指す人材が今後も増加していく可能性がある。 訴訟を起こしたいが、弁護士費用が高くて泣き寝入り――。こん AIに負けない 弁護士、税理士…「士業」から起業
司法取引時代の企業法務は？ 不正早くつかむ体制を 11月4日 他人の犯罪の解明に協力する見返りとして、自分の刑事責任の軽減を受けられる日本版司法取引制度が6月に導入された。7月には外国公務員への贈賄事件で初適用され、話題になった。今後は企業の法務戦略で重みを増しそうで、制度に機動的に対応するには不正をいち早く把握する体制整備が欠かせない。（田中浩司） 「司法取引の対象犯罪は企業活動に関する罪種が多く、すべての会社に関わります」。10月3日、法令情報サービス 司法取引時代の企業法務は？ 不正早くつかむ体制を
国際仲裁「素通り」の日本 拠点整備でも人材が不足 11月2日 国際的なビジネス紛争を解決する国際仲裁を活性化させようと、官民の取り組みが動き始めた。企業間トラブルの仲裁地として国内外の企業に日本を活用してもらえれば国際金融都市として存在感が増す。ただ仲裁実績はシンガポールなどに集中しており、日本はほぼ「素通り」状態だ。専門の人材育成が急務だ。 英語やフランス語にも対応します――。日本の仲裁機関、日本商事仲裁協会（JCAA、東京・千代田）は8月、外国人を含む 国際仲裁「素通り」の日本 拠点整備でも人材が不足
インドのアーダール、教育・医療のインフラに データの世紀 ネット・IT 南西ア・オセアニア 11月1日 IT（情報技術）振興に力を入れるインド政府の切り札になるのが、2010年から始めた独自のマイナンバー制度「アーダール」だ。ヒンディー語で「基礎」を意味するアーダールは、文字通りインドの経済と社会を支える情報インフラとなっている。 国民は政府のデータベースに必要となる個人情報を登録。12桁の個人番号カードを受け取り、補助金や教育、医療を受ける際の身分証に使う。開発はNECが協力。ターバンやひげで顔 インドのアーダール、教育・医療のインフラに
飲食無断キャンセル料に初指針 席だけ予約は5割請求 小売り・外食 10月31日 全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。 指針をまとめたのは全国の8万の飲食業 飲食無断キャンセル料に初指針 席だけ予約は5割請求
総会決議はあったのか？ 1部上場企業で異例の争い 法務インサイド コラム(ビジネス) 10月31日 東証1部上場の精密ばね大手アドバネクスが6月に開いた定時株主総会で解任された前会長が、会社側を相手取り、総会決議の不存在の確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。10月5日に開かれた第1回口頭弁論で、前会長側は総会の手続きに問題があったと主張した。会社側は争う構えだ。上場会社で株主総会決議の取り消しでなく、存在しなかったという訴えが起こされるのは「前代未聞」（会社法に詳しい弁護士）との声もある 総会決議はあったのか？ 1部上場企業で異例の争い
忘れられる権利、グーグル100万件削除 データの世紀 ネット・IT ヨーロッパ 10月31日 インターネットが普及した2000年代以降、欧州を中心に「自分の情報を消去するよう、企業などに求めることができる」という新しい権利が議論されるようになった。自分の情報が不要に拡散しないように管理する個人情報保護のひとつとして徐々に認められた。 注目を集めたのは14年5月。スペインの男性が自分の過去の情報に関する検索結果を削除するよう米グーグルに求めた裁判で、欧州司法裁判所が判決で初めて、この権利を 忘れられる権利、グーグル100万件削除
