不祥事でも変わらぬスバルの「内向き志向」 コラム(ビジネス) 自動車・機械 7月18日 SUBARU（スバル）が完成車検査のデータ改ざん問題で揺れている。6月に新たな不正行為が国土交通省の調査で発覚。6月株主総会後の新体制としていったん公表していた人事が修正を迫られ、会長兼最高経営責任者（CEO）に内定していた吉永泰之氏はCEO職を辞して代表権を持たない会長に退いた。だが、内輪の論理を優先した身の処し方にはガバナンス専門家から疑問の声も出ている。 「企業風土を変革する」「組織風土を 不祥事でも変わらぬスバルの「内向き志向」
「弁護士は余っている」は本当？ データを読み解く 7月18日 国内の弁護士が2018年1月、4万人を超えた。（「弁護士4万人突破」の記事へ）司法制度改革で「法曹人口拡大」が掲げられ、司法試験の合格者数が増えた結果、15年前と比べて倍増した。これに対し、日本弁護士連合会（日弁連）は「弁護士の仕事は増えていない。法律事務所に就職できない新人も多い」と訴えてきた。弁護士の人数は本当に余剰なのか。データから読み解く。 弁護士の役割としてまず思い浮かべるのは、裁判 「弁護士は余っている」は本当？ データを読み解く
社員に自社株、狙い多様化 表彰や働き方改革推進 7月15日 社員に報酬として自社株を渡す上場企業が増えてきた。会社が成長し株価が上がれば報酬も増える。表彰や昇進の「ご褒美」や働き方改革の動機づけなど狙いは多様で、成果に応じて報いることで社員のやる気を引き出す。2018年度からは導入企業の税制上のメリットも拡大し、普及が加速する可能性もある。（編集委員 渋谷高弘） 「ダイバーシティ委員会の総力戦で名誉ある表彰を受けることができました。ありがとう」 6月15 社員に自社株、狙い多様化 表彰や働き方改革推進
デロイトトーマツ、アジア太平洋での業務強化 3年間で360億円投資 サービス・食品 7月13日 デロイトトーマツグループはアジア・太平洋地域での事業展開を強化する。9月1日に英国に設立予定のデロイト・アジア・パシフィックが、今後3年間で3億2100万ドル（約360億円）を投じ、専門性の高い人材獲得などに充てる。日本や中国、豪州など5つの国・地域での連携を深め、法人監査などのサービスを充実させる。 同グループは企業へのコンサルティングや税務業務なども手掛ける。投 デロイトトーマツ、アジア太平洋での業務強化 3年間で360億円投資
日米欧CEO報酬、日本は17年度7.9%増 民間調べ 7月11日 外資系コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンは日米欧5カ国の最高経営責任者（CEO）の報酬動向をまとめた。2017年度の日本企業のCEOの総報酬は16年度に比べ7.9%増え、全体に占める変動報酬の割合も初めて5割を超えた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革を背景に、固定給中心だった日本も欧米のように業績に結びつけて役員報酬を設計する動きが広がっている。 売上高1兆円以上の主要企業の中 日米欧CEO報酬、日本は17年度7.9%増 民間調べ
「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り 法務インサイド コラム(ビジネス) 7月11日 予約を入れながら当日来店せず、連絡もない――。こうした「無断キャンセル」に頭を悩ませる飲食店は多い。店側の経済的損失は国内全体で年2000億円に上るとの試算もある。無断キャンセルは損害賠償の対象になるとの指摘は多いものの、実際にはキャンセル料を請求しにくいケースもある。飲食業界は独自に対応ルール作りに動き出したが、妥当なキャンセル料を示す裁判例も限られ、論点は多そうだ。 ■予約の1%弱が無断で 「 「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り
復活マクドナルド、遠のきかけた社会貢献 コラム(ビジネス) 小売り・外食 7月4日 企業経営に新しい風が吹いている。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字をとったESG。2017年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESGの観点で優れた企業への投資を始め、企業側も取り組みをアピールするようになった。連載記事「ESGの風」は企業経営の観点から各社の動きを検証する。第1弾は外食大手の日本マクドナルドホールディ 復活マクドナルド、遠のきかけた社会貢献
EU、GDPRの次はクッキー法 プライバシー保護 ネット・IT ヨーロッパ 7月1日 欧州連合（EU）で5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）に続き、新たなプライバシー法が準備されている。「通信の秘密」の保護を強化するルールで、その内容から「クッキー法」とも呼ばれる。ネット広告など幅広いオンラインサービス企業が影響を受ける。日本企業も対応を迫られる見通しだ。 新ルール「eプライバシー規則」は2017年1月に欧州委員会が案を公表した。個人データ保護全般の原則を定めたGDPRに EU、GDPRの次はクッキー法 プライバシー保護
知財専門の国際仲裁機関、東京に9月開設 経済 6月27日 特許侵害など国際的な知的財産紛争を専門に解決する仲裁機関が9月、アジアで初めて東京都に開設される。1年以内の紛争解決を目指す。あらゆるモノがネットにつながるIoTの普及で通信などの特許を巡る対立は増えている。裁判に比べて短期間で解決できる仲裁機関が整備されることで企業の負担は軽くなる。政府の知財立国構想を後押ししそうだ。 新設機関は一般社団法人「東京国際知的財産仲裁センター」（東京・千代田、理事 知財専門の国際仲裁機関、東京に9月開設
西村あさひ法律事務所がニューヨーク進出 国内最大手 北米 6月27日 国内最大手の西村あさひ法律事務所（東京・千代田）は2018年10月にも米ニューヨークに事務所を開設する。日本人弁護士ら9人を派遣する。日本企業の米国での法務サービスの需要は拡大しているが、現地の弁護士に支払う報酬などコストが大きい。西村あさひは米国の地方の弁護士を紹介するなどして、日本企業の法務コストの削減策を指南する。 日本からは日本人8人、米国人1人の弁護士を派遣する。ニューヨーク事務所の代 西村あさひ法律事務所がニューヨーク進出 国内最大手
