「子の権利を最優先に」 棚村政行・早大教授 政治 2月17日 棚村政行・早稲田大学教授（家族法が専門）の話 親権は子の利益の実現のために親が負う責任だ。日本でも少子化や共働き、父親の育児参加などで親権争いが激しくなり、2000年代から共同親権を求める声も出てきた。子どもの権利を保障する上で共同の監護や子育てを追求する意味は 「子の権利を最優先に」 棚村政行・早大教授
選択的共同親権、法務省が本格検討へ 経済 政治 2月17日 法務省は離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度の導入の本格的な検討に入った。現在の民法は父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定しているが、共同親権も選べるようにし、両方の親が子育てに関わりやすくするのが狙い。欧米の多くで採用している選択制による共同親権の導入を検討する方向だ。 日本は先進国でも例外的に単独親権を採用している。現行制度では親権を持たない親は戸籍上の他人とな 選択的共同親権、法務省が本格検討へ
「離婚後も育児二人で」 小田切紀子・東京国際大教授 政治 2月17日 小田切紀子・東京国際大学教授（家族心理学が専門）の話 単独親権では両親ともに親権者として適性がある場合でも1人しか親権が与えられないため父と母が対立する構造となり、子どもの心を痛める。他の先進国のように離婚後も2人で子育てをするのが基本だと意識を変える必要がある。共 「離婚後も育児二人で」 小田切紀子・東京国際大教授
平和条約交渉、打開探る 日ロ外相会談 経済 政治 朝鮮半島 2月17日 【ミュンヘン=江渕智弘】河野太郎外相は16日、ロシアのラブロフ外相と会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって意見交換するとみられる。安倍晋三首相とプーチン大統領は1月に平和条約の締結に向けて相互に受け入れ可能な解決策を探ることで合意。北方領土の主権や安全保障を巡って日ロの認識に隔たりがあり、外相間で打開をめざす。 安倍首相は今月12日の衆院予算委員会で「いかに双方が受け入れ可能な形にし 平和条約交渉、打開探る 日ロ外相会談
女性議員増に取り組み 自民・稲田氏が意欲 経済 政治 2月16日 自民党の稲田朋美総裁特別補佐は16日のラジオ日本番組で、女性議員を増やす取り組みに意欲を示した。「議員の働き方改革や国会改革が重要だ。政治は男性のものだという意識もまだまだある」として、制度と価値観の両面で見直しが必要と指 女性議員増に取り組み 自民・稲田氏が意欲
在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す 経済 政治 2月16日 政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。地方大出身者が在留資格を取りやすくする。4月に新在留資格による外国人労働者の受け入れが始まるのを前に、相対的に賃金が高い都市部への人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方への分散を促す。高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。 高度人材ポイント制は2012年に導入した。学歴や年収 在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す
不正プログラム機器排除 重要インフラ、政府が指針明記へ ファーウェイ副会長逮捕 経済 政治 ネット・IT 中国・台湾 2月16日 政府は今春にも改定する重要インフラのサイバー対策に関する安全基準指針に、情報通信機器の調達リスクに対処するよう明記する方針だ。インフラの機能停止や情報流出を防ぐため、悪意のあるプログラムが組み込まれているなど安全保障上の危険性がある機器の調達を排除する。中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品が念頭にあるとみられる。 政府が見直す「安全基準等策定指針」は電力や水道、金融など重要 不正プログラム機器排除 重要インフラ、政府が指針明記へ
合併審査 データも考慮へ 政府がガイドライン変更へ 価値の測定が課題に データの世紀 フェイスブック問題 ネット・IT ヨーロッパ 2月15日 政府は企業結合の審査ルールを見直し、データの価値を審査項目に加える検討を始めた。公正取引委員会の「企業結合ガイドライン」の改定などを目指す。プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）大手が、M&A（合併・買収）を通じてデータ寡占を進めることに対応する。データの価値の算定手法などが課題になりそうだ。 審査ルールの見直しは、政府の未来投資会議が検討するプラットフォーマー規制の一つ。新たな審査項目と 合併審査 データも考慮へ 政府がガイドライン変更へ 価値の測定が課題に
EUデータ規則、日本企業も対応急務 まず対象把握 ネット・IT 2月14日 欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に日本企業はどう対応すべきか。まずは自社にGDPRの適用が及ぶかどうかを把握することだ。欧州に拠点がある場合だけでなく、現地の通貨や言語で案内をするなど、EUの個人に対してモノやサービスを提供する意図が明らかな場合などは対象になるとされている。2018年11月には詳細なガイドライン案をEUが公表した。 専門家からは個人データの記録の整備が欠かせない EUデータ規則、日本企業も対応急務 まず対象把握
個人情報保護、EU当局へ請求10万件 日本企業も対象 ネット・IT 2月14日 欧州連合（EU）が定めた個人情報保護の規則に基づいて、個人に認められた権利行使を企業に要求する動きが広がっている。EUは自分のデータの削除などを求める権利を個人に認めた。企業が要求に応じないなどとして、EU各国の監督当局に個人が不服を申し立てた件数も10万に迫っており、当局が日本企業を調査対象にする事例も出始めた。 EUが2018年5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）は個人データの保護を 個人情報保護、EU当局へ請求10万件 日本企業も対象
