アンドロイドに人権はあるか AI進化が迫るルール 法務インサイド コラム(ビジネス) 9月19日 人工知能（AI）の普及を見据え、国内外で開発や利用のルールづくりが活発になってきた。将来AIを搭載し、人間のように自律的に動くアンドロイドが登場すれば、社会に与えるインパクトは大きい。「AIを使って歴史上の人物を再現して良いのか」「AIが事故を起こしたら、その責めは誰が負うのか」。国や専門分野の垣根を越えて、様々な提案が出てきている。 ■偉人をよみがえらせる 8月26日、二松学舎大学（東京・千代田 アンドロイドに人権はあるか AI進化が迫るルール
色の商標、出願ブームだけど… 単色登録いまだゼロ 9月16日 2015年の改正商標法施行で「音」や「動き」など新しいタイプの商標登録が可能になってから3年たった。いずれも審査の基準は高いが、特にハードルが高くなっているのが「色彩」だ。1つの色（単色）での登録はいまだにゼロだ。同じような色に複数の申請も出ており、登録実現には消費者の認知度を高める取り組みが欠かせない。 靴底の赤色は商標として有効――。18年6月、欧州司法裁判所が下した1件の判決が注目を集めた 色の商標、出願ブームだけど… 単色登録いまだゼロ
女性社外取締役、増勢鈍化 外国人も横ばい、民間調べ 9月16日 女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる。東京証券取引所1部上場企業（約2100社）に在任する女性社外取締役は651人と前年の552人から99人増えたものの、社外取締役全体に占める比率は11.6%と1ポイントの上昇にとどまった。企業統治（コーポレートガバナンス）改革で取締役会の多様性（ダイバーシティー）を求める動きが強まっているが、候補者の人材不足という壁にぶつかっている。 ガバナンス助言会社のプロ 女性社外取締役、増勢鈍化 外国人も横ばい、民間調べ
海賊版サイト遮断の法制化、両論併記案を議論 ネット・IT 9月13日 漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策を議論する政府の有識者会議は13日、会合を開き、内閣府の事務局が中間素案を提示した。素案では強制的にサイトを閲覧できなくするブロッキング（接続遮断）を法制化するかどうか両論を併記した。ただ憲法が保障する「通信の秘密」が侵害されると主張してきた委員から反対意見が続出。19日の次回会合に想定している中間報告のとりまとめは難航が予想される。 海賊 海賊版サイト遮断の法制化、両論併記案を議論
RIZAP、東証上場の高いハードル コラム(ビジネス) サービス・食品 9月12日 個人向けダイエットジムの派手な広告宣伝で一躍、名を上げたRIZAPグループ。カルビー再建で知られるプロ経営者の松本晃氏を最高執行責任者（COO）に招いて念願の東京証券取引所上場に向けてコマを進めた。だが、M&A（合併・買収）の会計手法で見かけ上の利益を膨らませる成長戦略は曲がり角を迎えている。 ■市場は厳しい反応 「RIZAPの足元は絶好調。今期は1.5倍の売り上げ増を達成する」。8月13日の決算 RIZAP、東証上場の高いハードル
「弁護士は余っている」は本当？ データを読み解く 9月11日 国内の弁護士が2018年1月、4万人を超えた。（「弁護士4万人突破」の記事へ）司法制度改革で「法曹人口拡大」が掲げられ、15年前と比べて倍増した。これに対し、日本弁護士連合会（日弁連）は「弁護士の仕事は増えていない。法律事務所に就職できない新人も多い」と訴えてきた。18年の司法試験の合格者数は3年連続で前の年を下回ったが、弁護士の人数は本当に余剰なのか。データから読み解く。 弁護士の役割として 「弁護士は余っている」は本当？ データを読み解く
法テラス、初の地方拠点閉鎖へ 松本など年度内にも 法務インサイド コラム(ビジネス) 9月5日 身近な法律トラブルの解決を支援する「日本司法支援センター（法テラス）」が発足から12年を経て、初めて地方拠点を閉鎖することが明らかになった。2018年度中にも長野県松本市の事務所を閉鎖するほか、東日本の別の1事務所も閉鎖する方向で調整に入った。地元の弁護士が増え、国が公的な事務所を支援する必要性が薄れたためだ。ただ全国で見れば「弁護士過疎」の解消にはほど遠い。近年、司法試験の合格者数が抑制に転じ 法テラス、初の地方拠点閉鎖へ 松本など年度内にも
消費者救済、裁判で進むか 被害まとめサイトも登場 9月2日 契約トラブルなどの消費者被害の救済を求める集団訴訟に新たな潮流が生まれている。インターネットで被害者を募って弁護士につなげるIT（情報技術）サービスが登場。一方、2016年に始まった「日本版クラスアクション」制度が後押しする形で、実質的に被害拡大を阻止する事例も出てきた。泣き寝入りを強いられてきた被害者の救済が進む可能性がある。（児玉小百合） 「仮想通貨詐欺。報酬があるかのように見せかけ、ほとん 消費者救済、裁判で進むか 被害まとめサイトも登場
「心は別の性」企業も配慮 男女別の制度にきしみ 9月1日 さまざまな人が活躍できる社会を目指し、「LGBT」と呼ばれる性的少数者の受け入れへ環境整備が一歩ずつ進み始めている。ただ自分の性別が出生時の性別と異なると感じている人を指すトランスジェンダーには、同性愛者などと異なる課題もある。お茶の水女子大学が戸籍上は男性でも自身を女性と認識している学生に門戸を開くことを決めたが、企業や社会の対応は遅れ気味だ。 LGBTはトランスジェンダー（T）のほか、同性愛 「心は別の性」企業も配慮 男女別の制度にきしみ
