オフィスで宅配受け取り、ナスタなどが新サービス 宅配クライシス スタートアップ サービス・食品 11月13日 宅配物を勤務先のオフィスで受け取れるサービスが広がっている。郵便受け最大手のナスタ（東京・港）は11月から、受取人の不在時に荷物を預けられる宅配ボックスをオフィスに貸し出す。パックシティジャパン（同・千代田）も大企業向けに実証実験を始めた。ネット通販の普及で宅配個数は増えており、再配達の負担を低減する狙いだ。 ナスタは宅配ボックス6個とタブレット（多機能端末）1台を月額2万円でオフィスに貸し出す オフィスで宅配受け取り、ナスタなどが新サービス
1日単位の仕事、ネットで紹介 パーソルとランサーズ スタートアップ ネット・IT サービス・食品 11月13日 人材サービスのパーソルホールディングスは13日、クラウドソーシング大手のランサーズ（東京・渋谷）と組み、1日で終わる短期の仕事を紹介するサービスを始めると発表した。 両社で共同出資会社を設立して、インターネット上でマッチングするサイトを始める。パーソルが抱える派遣社員などを対象に、販売や軽作業の仕事を紹介する。 2019年1月1日付で新会社「シェアフル」を設立する。資本金は1億円。出資比率は非公 1日単位の仕事、ネットで紹介 パーソルとランサーズ
宇宙飛行士訓練を教材に 折れない心・協力を学ぶ スタートアップ サービス・食品 11月13日 宇宙関連スタートアップのスペースBD（東京・中央）は13日、通信教育「Z会」などを展開する増進会ホールディングス（静岡県三島市）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、新たな教育事業創出で連携すると発表した。宇宙飛行士の訓練手法を参考に、チームワークや自尊心など既存の教科学習では得られない教育プログラムを作る考えだ。 2019年3月をメドに「非認知スキル」と呼ぶ次世代教育手法を開発する。JAXAが 宇宙飛行士訓練を教材に 折れない心・協力を学ぶ
Ginco、仮想通貨の保管デバイス開発 スタートアップ フィンテック 11月13日 ブロックチェーン（分散型台帳）関連のGinco（ギンコ、東京・渋谷）は、仮想通貨の取引に必要な秘密鍵をネットにつなげずに管理できるデバイスを開発する。ギンコが手がけるアプリ型のウォレット（電子財布）と近距離無線通信で連携し、指紋認証で取引を承認する仕組み。スマートフォン（スマホ）上の仮想通貨と一括で管理できるようにした。 新たに開発するICカード型のハードウエアウォレット（ネットから切り離された Ginco、仮想通貨の保管デバイス開発
イベントチケットのピーティックス、中国語対応 スタートアップ ネット・IT 11月13日 イベントチケットのネット販売を手掛けるピーティックス（米ニューヨーク州、原田卓最高経営責任者=CEO）は中国語（繁体字）でのサービス提供を始めた。これまでの英語と日本語に中国語を加えることで、訪日外国人が多く参加するイベント主催者のニーズに応える。 ピーティックスは世界で310万人のユーザーが利用しており、これまでに延べ30万件のイ イベントチケットのピーティックス、中国語対応
エルピクセル、医療用AI実現間近で30億円調達 日経産業新聞 コラム(ビジネス) スタートアップ ヘルスケア 11月13日 医療分野の人工知能（AI）を開発するエルピクセル（東京・千代田）は、オリンパスや富士フイルムなどから約30億円を調達した。磁気共鳴画像装置（MRI）や内視鏡で撮影した画像の医師による診断を支援するAIの開発を加速する。大型調達の狙いや事業計画について、島原佑基社長に聞いた。 ――今回の大型調達の狙いは何ですか。 「大きく三つある。研究開発を強化すること、製品の販路を確保すること、そして米国など海 エルピクセル、医療用AI実現間近で30億円調達
IPOとは 株式を上場、投資家の自由な売買可能に 主要企業ニュース スタートアップ 11月13日 ▼IPO 企業がそれまで創業家などが保有していた自社の株式を証券取引所に新たに上場し、不特定多数の一般投資家が自由に売買できるようにすること。英語の「Initial Public Offering」の頭文字から「アイ・ピー・オー」と呼ぶ。上場で企業価値や知名度が上がり、人材獲得や営業面で有利になる。半面、上場企業は情報の適時開示や経営に関する説明責任を負う。 資金調達もIPOの大きな目的の一つ。 IPOとは 株式を上場、投資家の自由な売買可能に
日鉄住金物産、衣料3Dスキャンのベンチャーに出資 スタートアップ サービス・食品 小売り・外食 11月12日 日鉄住金物産は12日、アパレル産業向け3Dスキャン技術のスタートアップ、シンボル（東京・千代田、今井賢一社長）に出資したと発表した。センサーで体のサイズを瞬時に測定できる技術を持ち、効率的な衣類の製造・販売につながる。日鉄住金物産の衣類のOEM（相手先ブランドによる生産）事業などへの活用を見据える。 日鉄住金物産はシンボルの第三者割当増資を引き受けた。出資額は非公表だが、数%の株式を取得した。シ 日鉄住金物産、衣料3Dスキャンのベンチャーに出資
起業家機構がスタートアップ育成事業 スタートアップ 11月12日 世界の起業家ネットワーク、起業家機構（EO）日本支部はスタートアップ企業の事業審査会を8日開き、チャットボット（自動対話システム）のhachidori（ハチドリ、東京・千代田、伴貴史社長）など3社を受賞企業に選んだ。ハチドリはアルバイトのシフト管理システムを新たに提供しており、海外も含めた事業展開性が評価された。受賞者はEOの月例勉強会への参加権などを得る。 EO日本支部はスタートアップ育成事業 起業家機構がスタートアップ育成事業
ドローンファンド、電通、松竹なども出資 スタートアップ 自動車・機械 11月12日 電通や松竹、農業機械メーカーの小橋工業（岡山市）などは、ドローン（小型無線機）関連事業に特化して投資するドローンファンドの2号ファンドに出資した。8月にKDDIなどが出資してできた同ファンドの調達額は合計37億円となった。輸送や農業などビジネス用途としてドローンの普及を見込み、国内外の関連スタートアップへの投資を積極的に進める考えだ。 3社のほかに大和証券グループも新たに出資する。 ドローンファ ドローンファンド、電通、松竹なども出資
