格安スマホ 国内1000社、シェアは12% きょうのことば 10月17日 ▽…自前の通信回線を持たず、NTTドコモなどの大手から借りて通信サービスを提供するスマートフォンのこと。仮想移動体通信事業者（MVNO）が手掛ける。大手の回線を直接借りるのが基本だが、通信のノウハウのない事業者がスマホサービスを提供したい場合などは別の格安スマホ会社からまた借りすることもある。これらを合わせると6月時点で国内に1031社ある。事業者数は増加が続いている。 ▽…大手と違って代理店の維持 格安スマホ 国内1000社、シェアは12%
内定者 学生側は辞退可能 きょうのことば 10月16日 ▽…採用選考に通過して、企業と入社の意思を相互に確認している学生などを指す。入社の意思を確認した状態の内定は、内定承諾書にサインすれば労働契約が発生したと見なされる。ただ、実際の入社後であっても民法上は2週間前の申し入れによって退職できるのと同様、学生側が辞退することは可能だ。 ▽…内定者数はリーマン・ショック後に落ち込んだが、ここ数年は企業業績の拡大が続いたうえに人手不足も長期化。売り手市場 内定者 学生側は辞退可能
ブロックチェーン データ分散管理、高い安全性 きょうのことば 10月14日 ▽…インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積するデータ管理技術。「分散型台帳」ともいわれる。もともとは仮想通貨「ビットコイン」向けに開発された技術だ。巨大なサーバーで一括管理する従来の手法に比べてシステムを低コストで構築できる。データの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えは事実上不 ブロックチェーン データ分散管理、高い安全性
自社株買い 1株利益・ROEを改善 きょうのことば 10月13日 ▽…企業が過去に発行した株式を自社で買い取ること。自社株買いした株式は議決権がなく配当も支払われない。株式市場に出回る株式数が減るため、利益が同水準であれば、投資家が重視する1株利益や自己資本利益率（ROE）が改善する。配当に並ぶ株主還元の手段として実施する企業が増えている。 ▽…主に現預金が豊富な企業に対して、投資家などから自社株買いの要請が強い。金融機関などとの株式持ち合い解消を急ぐ企業の間では 自社株買い 1株利益・ROEを改善
送電線 来年から発電部門と分離 きょうのことば 10月11日 ▽…発電所で作った電気を家庭や企業まで運ぶ設備。送電線を通る際の電力のロスを減らすため、各地に設けた変電所で電圧を下げながら電気を届ける。送電線が切れたり、需給バランスが崩れたりすると停電が起きる。故障時などでも電力供給が途絶えないように全体の50%を非常時用の空き容量として確保しなければいけない。 ▽…再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入で太陽光や風力発電の新設が相次ぎ、送電線の容量が足 送電線 来年から発電部門と分離
国別受賞者、日本5位 きょうのことば 10月10日 ▽…ダイナマイトを発明したスウェーデンの実業家、アルフレッド・ノーベルの遺言によって1901年に創設された。物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学の6賞でそれぞれ毎年最大3人まで選ばれる。日本人はこれまで経済学賞のみ受賞していない。 ▽…2018年までの自然科学分野3賞の日本の受賞者は、1949年の湯川秀樹氏（物理学賞）に始まり、本庶佑氏（2018年、生理学・医学賞）を含めると23人。文部科 国別受賞者、日本5位
事業売却 資金、成長や負債返済に活用 きょうのことば 10月9日 ▽…企業が不採算事業や非中核事業を第三者に売却すること。事業会社や投資ファンドが買い手として受け皿になることが多い。企業は売却資金を投資や負債の返済に活用する。収益性に問題はなくとも将来の成長戦略に合致しなければ売却する企業が増えている。 ▽…過去の案件では、東芝が2016年に東芝メディカルシステムズを6655億円でキヤノンに売却。日産自動車は17年、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ 事業売却 資金、成長や負債返済に活用
RE100 全使用電力 再エネ切り替え目指す きょうのことば 10月8日 ▽…事業活動で使う電力の全量を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業の連合。2014年に英国の非政府組織（NGO）ザ・クライメートグループの主導で発足した。米アップルや英蘭ユニリーバなど、200社以上のグローバル企業が参加している。日本ではソニーや富士通、パナソニックなど25社が加盟している。 ▽…加盟企業は遅くとも50年までに使用電力を全て再生エネに切り替えることが求め RE100 全使用電力 再エネ切り替え目指す
出生数 最多は戦後、年260万人台 きょうのことば 10月7日 ▽…統計のある1899年以降、出生数が最も多かったのが1947～49年だ。年260万人台が3年間続き、戦後の第1次ベビーブームとなった。元経済企画庁（現内閣府）長官の故・堺屋太一氏が「団塊の世代」と名付けた。第2次ベビーブームは71～74年生まれで「団塊ジュニア世代」と呼ばれる。第3次ベビーブームは起きなかったものの、団塊ジュニア世代は晩婚・晩産の傾向にあり、2015年まで出生数100万人台を維持 出生数 最多は戦後、年260万人台
未公開市場 高リスク未上場株を売買 きょうのことば 10月6日 ▽…未上場企業の株式を取得する場のこと。ベンチャー企業が発行した新株を投資家が買うのが一般的だが、新たな投資家が既存の株主から相対で買うケースもある。多くの投資家が売買に参加する公開市場と異なり、簡単には売却できない分、リスクは高いとされる。ベンチャー企業は利益を出せていないことも多い。 ▽…投資額は年々拡大し、ジャパンベンチャーリサーチによると、国内の未上場企業による2018年の資金調達は4211 未公開市場 高リスク未上場株を売買
