国民健康保険 平均年齢高く赤字体質 きょうのことば 5月21日 ▽…自営業者や農家などが入る健康保険。2017年度末時点の加入者数は約3100万人。公的な医療保険制度としてはこのほか、大企業の社員を中心とした健康保険組合（健保組合）、中小企業の社員などが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員の共済組合がある。 ▽…国保は非正規労働者や74歳までの退職高齢者の受け皿でもある。そのため健保組合や協会けんぽに比べて加入者の平均年齢が高く、所得水準が低いのが特徴だ。 国民健康保険 平均年齢高く赤字体質
貿易保険 海外取引の損失カバー きょうのことば 5月20日 ▽…企業が商品を輸出したり、海外プロジェクトに資金を融資・出資したりする際の損失に備える保険。戦争やテロ、自然災害、為替取引の禁止といった「非常危険」に対する保険と、輸出先の破産や契約不履行といった「信用危険」をカバーする保険などがある。 ▽…海外の事故発生率や損害額の予測は難しく、政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）が手掛けている。2017年度に日本で貿易保険を利用した企業は年間約 貿易保険 海外取引の損失カバー
国際決済システム 海外送金の内容を伝送 きょうのことば 5月19日 ▽…銀行間の国際金融取引の内容をコンピューターと通信回線を使って伝送する決済網のこと。国内送金は日銀など各国の中央銀行のシステムでやりとりされるが、「世界の中銀」は存在せず、ほとんどの海外送金は国際銀行間通信協会（SWIFT）のシステムを通じて決済される。国境を越えた財やサービスの貿易決済、直接投資、資金調達や個人の資金移動には欠かせない金融インフラだ。 ▽…SWIFTは1973年に発足し、本部をベ 国際決済システム 海外送金の内容を伝送
コンビニエンスストア 全国に5万8000店 きょうのことば 5月18日 ▽…コンビニエンスストアは駅前や住宅地、幹線道路沿いなど消費者の利便性が高い立地に出店する小規模の小売店を指す。日本では1970年代前半に誕生し、チェーン店本部が加盟店に販売権を与える「フランチャイズ方式」で店舗数を増やしてきた。日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年度で全国に約5万8000店舗ある。 ▽…24時間営業し、弁当やおにぎり、ファストフードといった食品に加え、社会の変化に合わ コンビニエンスストア 全国に5万8000店
クラウドゲーム スマホでも操作性高く きょうのことば 5月17日 ▽…クラウドサービスを活用し、ゲームをストリーミング配信するサービス。高度な処理能力と容量を備えた専用機なしでも、高精細な映像や操作性の高いゲーム体験ができると期待されている。スマートフォン（スマホ）やタブレットなど持ち運びできる機種でも楽しめるため、場所を選ばずゲームを楽しめる。 ▽…一部で運用の始まった次世代通信規格「5G」の普及で大容量データを遅延なくやり取りできる環境が整い、音楽や動画などよ クラウドゲーム スマホでも操作性高く
高年齢者雇用安定法 65歳までの雇用を義務付け きょうのことば 5月16日 ▽…希望する人全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける法律。企業に(1)定年延長(2)定年廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――のいずれかを求める。厚生年金の支給開始年齢引き上げを受け、年金が支給されない空白期間を解消する狙いだ。 ▽…1971年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定した。86年の改正で名称を高年齢者雇用安定法に変え、60歳以上の定年を努力義務とした。そ 高年齢者雇用安定法 65歳までの雇用を義務付け
制裁関税 相手の報復招くケースも きょうのことば 5月15日 ▽…知的財産権の侵害や不公正競争などを理由として、外国から輸入する製品に対する関税を引き上げること。輸入品の価格が上昇するため、自国の消費者の不利益になる恐れもある。関税を引き上げられた相手国が、報復措置として同様の関税引き上げに動くことが多い。 ▽…トランプ米政権は2018年3月、中国が米国企業などの知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づく制裁措置を決めた。同年7～9月に半導体や化学 制裁関税 相手の報復招くケースも
景気動向指数 経済指標の動きを統合 きょうのことば 5月14日 ▽…生産や消費、雇用などの動向を示す個別の経済指標の動きを統合した指数。景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするのに役立つ。景気の現状を示す「一致指数」のほか、数カ月先の景気の動きを示す「先行指数」、半年から1年遅れで反応する「遅行指数」の3つで構成される。 ▽…一致指数は鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数、商業販売額、有効求人倍率など9つの指標から算出する。内閣府は一致指数の 景気動向指数 経済指標の動きを統合
中国製造2025 品目ごとに国産比率目標 きょうのことば 5月13日 ▽…中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が2015年5月に発表した産業政策。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指す。建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」をめざす長期戦略の根幹となる。 ▽…第1段階である25年までは「世界の製造強国の仲間入り」を目標にしている。品目ごとに国産比率の目標を置き、例えば産業用ロボットでは「自 中国製造2025 品目ごとに国産比率目標
経済財政諮問会議 内閣主導の政策決定支える きょうのことば 5月12日 ▽…2001年の中央省庁再編に合わせて政府の経済財政政策全般を話し合うために発足した会議。首相が議長を務め、議事進行役を経済財政担当相が担う。主な経済閣僚、日銀総裁のほか、財界人や学者から選ぶ4人の民間議員がメンバーを構成する。所管省庁とそれぞれの族議員が事実上支配してきた政策決定を内閣主導に切り替える狙いで発足した。 ▽…特に小泉純一郎元首相が活用したことで知られる。小泉氏の構造改革を支持する奥田 経済財政諮問会議 内閣主導の政策決定支える
