新資本規制（バーゼル3） 健全性強化、副作用も きょうのことば 3月29日 ▽…2008年のリーマン・ショックの教訓を踏まえて整備した金融機関に対する自己資本規制。損失を吸収する自己資本を「量」と「質」の両面から強化したのが最大の特徴だ。日米欧などの主要国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会がつくった第3弾の規制のため「バーゼル3」と呼ばれる。日本では海外業務を手がける国際基準行に適用している。 ▽…リーマン危機の処理では多額の税金を投入して各国の国民から批判が高 新資本規制（バーゼル3） 健全性強化、副作用も
税金の申告・納付 中小向け特例も きょうのことば 3月28日 ▽…国の税金は、納税者が自ら税務署に所得などを申告することで税額を確定させ、税額を自ら納付する「申告納税制度」が基本だ。申告をしなかったり、期限を過ぎてから申告したりすると「加算税」や「延滞税」が課される場合がある。滞納すると、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることもある。 ▽…取引先や消費者から預かった分の消費税や法人税、個人事業主や副業収入がある人が支払う所得税などは、期限 税金の申告・納付 中小向け特例も
失業率 昨年、日米独は歴史的低水準 きょうのことば 3月27日 ▽…労働力人口に占める失業者の割合。失業者とは一般に、仕事を探しているにもかかわらず仕事に就くことができない人のことを指す。労働力人口の定義は国により異なる。失業率の変動は、その国の景気動向を示す重要な指標と位置づけられている。 ▽…経済協力開発機構（OECD）によると新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年10～12月期の失業率は米国で3.5%、ドイツで3.1%、日本が2.3%といずれも歴 失業率 昨年、日米独は歴史的低水準
経済対策の事業規模 地方と民間の資金含む きょうのことば 3月26日 ▽…景気浮揚などを狙った経済対策で動くお金の規模。国による財政支出のほか、財政投融資、地方自治体や企業の資金、金融機関の融資も含む。このうち国の財政支出または国と地方合計の財政支出が「真水」と呼ばれる。国の財政を悪化させる真水の拡大を抑え、その他を膨らませて、事業規模を大きく見せる場合も多い。 ▽…道路整備のような公共事業では、国だけでなく自治体の支出分も含めたものが事業規模となる。国の支援により、 経済対策の事業規模 地方と民間の資金含む
自動車の国内生産 昨年832万台、半数は輸出 きょうのことば 3月25日 ▽…自動車の国内生産は過去20年間、1000万台前後を維持している。乗用車の生産台数は2005年に900万台を超え、19年には832万台を生産した。自動車各社は現地生産を進め、近年は微減しているが、日本で生産した車のうち今も5割を海外に輸出している。19年の輸出台数は商用車と乗用車を合わせて481万台にのぼった。 ▽…日本自動車工業会によると、18年の輸出相手国（台数ベース）では米国が36%を占め、 自動車の国内生産 昨年832万台、半数は輸出
自社株買い 株主還元策、ROE改善 きょうのことば 3月24日 ▽…企業が発行済みの株式を自己資金で買い戻すこと。配当と並ぶ企業の株主還元策の一つとされる。株式市場に出回る株式数が減るため、利益が自社株買い実施前と同水準であれば、1株利益や自己資本利益率（ROE）が改善。少ない資本で効率良く稼いでいると投資家から評価されやすくなる。 ▽…配当はいったん決めた金額を変更しない企業が多い一方、自社株買いは経営状況に応じて機動的に金額を変更できるのが特徴だ。株安局面で 自社株買い 株主還元策、ROE改善
入国規制 各国が国内法で判断 きょうのことば 3月23日 ▽…感染症の拡大を防ぐために各国が取る入国拒否などの措置。新型コロナウイルスの感染が広がった1月以降、感染が確認された国からの渡航を各国が規制する動きが急速に広がっている。国際法上、国は外国人の入国を認める義務を負っておらず各国が国内法に基づき判断する。 ▽…欧州連合（EU）は域外の外国人の入国を原則禁止すると決めた。米国は中国や欧州からの 入国規制 各国が国内法で判断
個人消費への助成策 観光復興や増税時に きょうのことば 3月22日 ▽…政府が国民の個人消費を喚起するために、モノやサービスの購入に対して助成する政策。リーマン・ショック後の2009年には、麻生政権が原則として1人1万2千円の定額給付金を2兆円規模で実施した。ただ現金給付のため、消費に使われずに貯蓄にまわったとの指摘も多かった。 ▽…16年は熊本地震の影響で九州への観光客が大きく減少した。政府は地域限定の消費喚起策を検討。「九州ふっこう割」として国の助成によって九 個人消費への助成策 観光復興や増税時に
オーバーシュート（爆発的患者急増） 医療追いつかぬ国も きょうのことば 3月21日 ▽…新型コロナウイルス感染症対策専門家会議などによると、感染症において、突然爆発的に患者数が増える現象のこと。本来は証券価格の過剰な変動を指す用語でもある。現在欧州の複数の国でこの現象が起きており、フランスやスペインなどで、2～3日で感染者数が2倍となる指数関数的な増加が発生している。患者の急増に対し、医療態勢が追いつかない医療崩壊がイタリアなどで既に起きており、死亡率の上昇を招いている。 ▽…日本 オーバーシュート（爆発的患者急増） 医療追いつかぬ国も
銀行間取引 疑心暗鬼ならマネー枯渇も きょうのことば 3月20日 ▽…銀行同士が資金を貸し借りする取引。日本では、呼べば応えるという意味で「コール市場」とも呼ばれる。銀行間の市場での取引金利としてはロンドン銀行間取引金利（LIBOR）や東京銀行間取引金利（TIBOR）などもある。「LIBOR＋0.1%」といった具合に、企業向け貸し出しや社債発行などの際の指標になっている。 ▽…2008年のリーマン・ショックの際には、信用力の低いひと向けの住宅ローン（サブプライムロ 銀行間取引 疑心暗鬼ならマネー枯渇も
