特別検察官 政権から独立して捜査 きょうのことば 3月26日 ▽…米国の大統領や閣僚が不正に関与した疑いがある場合に捜査を担当する特別職の捜査官。司法長官に任命権限があり、政権の圧力を受けないよう、通常の検察官の指揮命令系統から独立して捜査にあたる。関係者の聴取や家宅捜索、必要に応じて起訴できる権限が与えられる。 ▽…1972年のウォーターゲート事件では、捜査を担当した特別検察官を当時のニクソン大統領が解任し、司法長官も辞職に追い込まれた。司法の独立を脅かすと 特別検察官 政権から独立して捜査
希少疾患 患者数少なく、薬の開発進まず きょうのことば 3月25日 ▽…患者数の少ない疾患の総称で、世界で約7千種類あるとされる。国によって定義が異なり、日本では対象患者が5万人未満、米国では20万人未満、欧州では患者数が1万人に5人未満と定めている。適切な治療法や有効な医薬品が乏しく、生活に重大な支障がでる難病が多いのが特徴とされる。 ▽…臨床試験で患者の確保が難しいほか、遺伝子組み換えなど高度な治療技術が必要となる。収益が見込みにくいことから製薬会社の開発が進ま 希少疾患 患者数少なく、薬の開発進まず
位置情報 スマホ普及で量・質向上 きょうのことば 3月24日 ▽…個人がプライベートや仕事で訪れた場所に関するデータ。位置や方向を判別できるスマートフォン（スマホ）が普及し、集められる情報の量と質が爆発的に上がった。不動産会社が開発候補地の人口動態を調べたり、ネット広告企業が配信先を効率的に絞り込んだりと活用の裾野が広がっている。 ▽…最も早く普及したのが、通信大手の基地局データだ。基地局は1基当たり数百メートル四方のエリアをカバーし、各ユーザーの携帯電話と電 位置情報 スマホ普及で量・質向上
長期金利 景気の動き映しやすく きょうのことば 3月23日 ▽…1年超の長期間で貸し借りをする際の金利。10年物国債の金利が代表的な指標とされている。景気の先行きに懸念が強まると、金利を下げなければお金を借りようとする企業や個人が減るため、国債などの債券の金利に低下圧力がかかる。国債は株などより価格の変動幅が小さく、景気後退時には買われやすい。債券価格の上昇による金利低下も起こる。 ▽…足元では米国が好調な経済を背景に、政策金利を引き上げてきた。償還までの期 長期金利 景気の動き映しやすく
統一地方選 統一率は低下傾向 きょうのことば 3月22日 ▽…4年に1度、地方自治体で一斉に実施する選挙のこと。今回で19回目となる。道府県の知事・議員、政令指定都市の市長・議員を選ぶ「前半戦」と、それ以外の市町村と特別区の首長・議員を選ぶ「後半戦」に分かれ、4月7日と21日にそれぞれ投票日を迎える。通常は前半戦は4月の第2日曜、後半戦は第4日曜が投票日だが、今年は5月1日の新天皇即位などで日程が繰り上がった。 ▽…選挙を統一して実施するのは有権者の選挙へ 統一地方選 統一率は低下傾向
資金配分 増配など求める声根強く きょうのことば 3月21日 ▽…資金配分は企業が事業で稼いだお金の使い道を示す。振り向け先には主に、従業員への給与などで構成する労働分配、設備投資、M&A（合併・買収）などと並び株主還元がある。世界経済拡大を背景に企業の収益性は過去10年、改善傾向で企業が使える原資も増えている。 ▽…日本では増配など一段の株主還元を求める声は根強い。18年度の国内上場企業の自社株買いを含む総還元額は、08年度比で8割強増える見込み。他 資金配分 増配など求める声根強く
公示地価 土地取引の指標 きょうのことば 3月20日 ▽…国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。不動産鑑定士が評価し、学識経験者らでつくる同省の土地鑑定委員会が適正な地価を公表する。一般の土地取引や公共事業用地の取得の際に価格の指標となる。地価公示法に基づき1970年から実施している。「住宅地」「商業地」「工業地」などに土地の用途を分類して発表する。 ▽…建物の価値などの影響に左右されないように、土地を更地として評価する。2019 公示地価 土地取引の指標
最低賃金 地域間で200円以上の開き きょうのことば 3月19日 ▽…すべての企業が従業員に支払う最低限の時給。正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員らも対象だ。厚生労働省の審議会が毎年、都道府県を4ランクに分けて改定の目安額を示し、各地域が具体的な金額を決める。最低賃金を下回る賃金を払っていた企業には罰金が科される。最低限の生活を保障する狙いがあり、多くの国にこうした制度がある。 ▽…今の全国平均は874円。最高の東京都は985円、最も低い鹿児島県は76 最低賃金 地域間で200円以上の開き
新卒採用 事業環境で大きく変動 きょうのことば 3月18日 ▽…企業が大学や専門学校、高校に在学中の学生に一斉に求人を出し、採用試験を経て卒業と同時に採用する。日本企業は長く終身雇用を前提として新卒者を一括で採用。一定数の新卒を確保することで組織の平均年齢を下げ、全体の年齢構成のバランスを保って社内の活性化につなげてきた。 ▽…ただ事業環境の変化によって採用人数は変動してきた。2000年代半ばまで学生側の売り手市場が続いた後、08年のリーマン・ショックを機に 新卒採用 事業環境で大きく変動
再生可能エネルギー 普及遅れる日本 きょうのことば 3月17日 ▽…太陽光や風力、水力、地熱などの自然の力を利用して発電するエネルギー。「自然エネルギー」とも呼ばれる。石油や天然ガス、石炭などの化石燃料と違い、資源が枯渇する心配がなく、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さないため、環境負荷が小さい。 ▽…中でも風力と太陽光は発電コストが下がり、急速に普及が進んでいる。風力は欧州を中心に風車が大型化。太陽光は中国企業がパネルを大量生産し、価格が下がった。風力や太陽光 再生可能エネルギー 普及遅れる日本
