津波補助金 住民の正規雇用が条件 きょうのことば 3月8日 ▽…東日本大震災による津波や原子力発電所事故の被災地で、新規雇用につながる工場や物流施設、商業施設の新増設を促すために作られた補助金。経済産業省が所管し、2013年度に設置された基金で運用している。立地先としては青森、岩手、宮城、茨城の4県の被災地区と福島県の全域が対象になる。 ▽…土地取得や建物建設などの一部経費を国が補助する。国が負担する割合（補助率）の上限は立地先や企業規模で異なる。中小企業の 津波補助金 住民の正規雇用が条件
ITバブル 緩和マネー、ネット関連株に きょうのことば 3月7日 ▽…1999年から2000年にかけ、当時普及が進みつつあったインターネット関連企業の将来性を期待して、米国で通信やIT（情報技術）関連企業の株価が急騰した。多くの企業が利益の裏付けがなく、事業展開に失敗して破綻したり、不正会計が発覚したりして相場崩壊のきっかけになった。「ドットコムバブル」ともいわれる。 ▽…97年のタイの通貨危機や98年のロシアの債務不履行（デフォルト）といった世界経済の動揺に対応 ITバブル 緩和マネー、ネット関連株に
全国人民代表大会 年間の政策方針を審議 きょうのことば 3月6日 ▽…中国の国会に相当する機関で、「全人代」と略される。年に1回、毎年3月に北京市で開く。向こう1年間の政治・経済・社会など各分野にわたる政策運営方針を審議する。国防費を含む予算案を承認し、法律の制定・改正も実施する。 ▽…全国の省や市、軍や企業などから選ばれた約3千人の代表（議員に相当、任期5年）が集まる。憲法は最高権力機関と定めているが、実態は共産党の 全国人民代表大会 年間の政策方針を審議
米国のインド太平洋軍 中国・北朝鮮対応を念頭 きょうのことば 3月5日 ▽…米国の太平洋からインドにまたがるアジア地域を管轄する軍。トランプ前政権時の2018年5月、従来の「太平洋軍」の名称を「インド太平洋軍」に変更した。「自由で開かれたインド太平洋戦略」推進に伴ったもので、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への対処が念頭にある。 ▽…インド太平洋軍は日本や韓国に駐留する在日・在韓米軍を統括する役割 米国のインド太平洋軍 中国・北朝鮮対応を念頭
サードパーティークッキー 利用者の嗜好把握 きょうのことば 3月4日 ▽…ターゲティング広告に使う手法で、インターネットの使い手の嗜好などを把握するのに使う。広告会社などホームページの運営者と異なる第三者が提供し、異なるホームページ上の特定の広告を誰が見たかを分析する際などに活用される。 ▽…こうした手法はインターネットを見た際に自分の好みに合った商品の広 サードパーティークッキー 利用者の嗜好把握
ギグワーカー ネット経由で単発の仕事 きょうのことば 3月3日 ▽…インターネット経由で単発の仕事を請け負う労働者のこと。ライブハウスなどに居合わせたミュージシャンが一度限りで演奏に参加することを意味する音楽用語「gig（ギグ）」に由来する。料理宅配サービスの配達員の他に、ライドシェアの運転手や特定のプロジェクト限定でソフト開発の仕事を請け負うフリーのエンジニアなどが典型だ。 ▽…近年、欧米や中国では企業からの仕事を個人に仲介するプラットフォーム（情報基盤）が続 ギグワーカー ネット経由で単発の仕事
報告徴求命令 経営揺るがす問題で要求 きょうのことば 3月2日 ▽…金融庁が金融機関に対し、不適切な取引や債務超過といった経営を揺るがす問題で、事実関係や財務状況などの報告を法律にもとづいて要求すること。必要に応じて関連資料の提出などを求める。虚偽の報告をしたり資料の提出を拒んだりすれば懲役や罰金を科される。銀行は銀行法、保険会社は保険業法など根拠となる法律は異なる。命令を通じて不祥事の再発防止を促すケースもある。 ▽…報告だけで問題の究明が難しいと判断した場合 報告徴求命令 経営揺るがす問題で要求
使用済み核燃料 数年単位で冷却必要 きょうのことば 3月1日 ▽…原子炉で燃料として使用した後の核燃料。ウランやプルトニウムなど核反応によって生じた放射性物質を多く含み、核兵器への転用もできるため厳重な管理が必要となる。 ▽…核反応を止めた後もまだ熱を持っており、数年単位の時間をかけて、原子炉建屋にある大量の水をためた使用済み燃料プールの中で冷却を続ける。東京電力福島第1原子力発 使用済み核燃料 数年単位で冷却必要
G20 国際協調の場、議題幅広く きょうのことば 2月28日 ▽…Group of Twentyの略で主要先進国に新興国を加えた20カ国・地域を指す。国内総生産（GDP）は世界全体の約8割を占める。定期的に国際会議を開き、1999年の財務相・中央銀行総裁会議が始まり。2008年にはリーマン・ショックに対処するための会議としてG20首脳会議を開催。日米欧の先進国による主要7カ国（G7）に代わる、主要な国際協調の舞台として位置づけられるようになった。 ▽…日本、米 G20 国際協調の場、議題幅広く
時短協力金 改正特措法で法的根拠 きょうのことば 2月27日 ▽…新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体が飲食店などに休業や営業時間短縮などを要請し、協力した事業者に支給する。政府は2020年4月、地方創生臨時交付金を自治体が休業要請の協力金に充てるのを認めた。21年1月7日に発令した緊急事態宣言では時短を念頭に1店舗あたり1日最大4万円だった協力金を同6万円、1カ月あたり最大180万円に増額した。 ▽…新型コロナへの対応を定める新型インフルエンザ対策特別 時短協力金 改正特措法で法的根拠
