このヒト

中国のスマホ決済最大手、支付宝（アリペイ）を運営するアント・グループの経営トップを務める。11月上旬にも香港と上海市場で予定する新規株式公開（IPO）では、時価総額が2800億ドル（約29兆円）と世界の銀行の大半を上回ると目される。 米国で経営学修士号（MBA）を取得し、米ペプシコの中国現地法人に勤めていた2006年。ヘッドハンターが持ち込んだのはグローバル企業の幹部ポストと、創業10年に満たな

大学で数学を学んだ後、保険会社の保険数理人（アクチュアリー）になり、数年間働いた。仕事の範囲の狭さに物足りなさを感じ、米スタンフォード大学の経営学修士（MBA）課程へ。「自分ならもっと緻密に考えられる」と、やはり不満を抱き、博士課程に進んで学者の道を歩み始めた。 学問の「実用性」を重視して研究に取り組んできた。最初に興味を持ったのが授賞理由となったオークション理論の応用。オークションは古くから存

12月1日付でNTTドコモの社長に昇格する。NTTが実施するTOB（株式公開買い付け）で同社の完全子会社となる「新生ドコモ」のかじ取り役を担う。 学生時代にアメリカンフットボールで鍛えた屈強な体格。一見こわもてだが、話しぶりは物腰柔らかだ。そのギャップが接する者の心を開く。「面倒見の良い親分肌」が周囲の井伊評だ。 技術者出身。2007年からのNTT東日本新潟支店長時代にリーダーの資質が開花した。

1日にスポーツ庁の第2代長官に就任した。その重責を陸上選手時代に究めたハンマー投げになぞらえ「鉄球よりはるかに重い」と語る。ウィズコロナで開催を目指す東京五輪の成功はもちろん、注目も予算も一段落する五輪後のスポーツ政策を指揮する。 2004年アテネ五輪金メダル、日本選手権20連覇など数々の実績を残して一線を退いたのは、つい4年前のこと。現役時代から日本オリンピック委員会（JOC）理事に抜てきされ

2021年2月に米金融大手シティグループの最高経営責任者（CEO）に昇格する。米銀行業界は経営幹部層の多様性が乏しいと指摘されてきたが、初の女性トップがようやく誕生する。 大学卒業後は米投資銀ゴールドマン・サックスに入り、「家庭と両立しやすい」との理由からコンサルティング大手マッキンゼーに転じた。約10年間のコンサルタント経験は、04年のシティ移籍後に生きる。住宅金融事業の立て直しなどで手腕を発

外務省で中国を専門にする「チャイナスクール」出身で、近く駐中国大使として赴任する。中国国内に持つ幅広い人脈には、中国政府も警戒を隠さない。米中対立が深まるなかで日中関係をどう進めていくか、「知恵袋」として注目される。 赴任地は中国、香港、台湾と中華圏のみという外交官として異色の経歴を持つ。フットワークの良さに定評があり、後輩にも「外交官はずっと北京にいたらあかん。中国をあちこち見て歩け」と説く。

次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」を開発するスタートアップのスカイドライブ（東京・新宿）を率いる。NECや伊藤忠商事などから資金調達に成功。8月末に有人飛行試験を公開し、2023年の実用化を目指す。会社員が手弁当で始めた「夢の乗り物」プロジェクトは実現に近づきつつある。 大学で経営を学びトヨタ自動車に入社。調達の仕事を通じて、デザイナーや町工場など関係者を束ねてものづくりをする面白さに引き込まれた

2013年から公正取引委員会を率いた杉本和行氏が12日に退任するのを受け、新委員長に就く。巨大IT（情報技術）企業によるデジタル市場の寡占化や少子高齢化に伴う労働環境の変化など課題は山積している。およそ800人の組織を束ね、公正な競争環境の確保に取り組む。 財務省出身で長く税制改正の議論にかかわり、国税庁長官を経て13年に内政担当の官房副長官補に転じた。安倍政権内での信頼は厚く、任期は7年にも及

10月上旬にも初の大学債を発行する東京大。200億円を市場から調達し、研究施設の整備などに充てる。必要な関係法令の改正を繰り返し、国に訴えてきた。 掲げる理念はシンプル。「大学を社会変革の原動力にする」だ。スマートで、誰もが活躍できる未来社会の創造を大学の知が先導すべきだと考える。国の財政支援が細る中、その原資に民間のおカネを呼び込むのが大学債だ。 実験物理学者で専門は光量子物理学。物質にレーザ

ファミリーマートが10月1日付で新設するチーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）に就任する。鶏肉偽装問題で業績不振に陥った日本マクドナルドをV字回復させた手腕を買われた。足元の業績が振るわないファミマを成長軌道に戻せるか。 米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の日本法人を振り出しに主に外資系企業でマーケティングの腕を磨いてきた。カジュアルな服装で気さくな語り口。それでいて自分の信じるや