ウォール街ラウンドアップ

27日の米株式相場は新型コロナウイルスの感染拡大懸念で急落。ダウ工業株30種平均は前日比1190ドル安と過去最大の下げ幅となった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、投資資金は安全資産とされる米国債や金に逃避し、米長期金利は過去最低を記録した。 株式市場では航空、ホテルや旅行予約サイト、クレジットカードなどの株価が軒並み急落した。一方、需要拡大への期待から消毒・洗浄剤メーカーのクロロックス、マスク製

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け前日比123ドル安い2万6957ドルで終えた。2019年10月下旬以来の2万7000ドル割れとなった。米景気は足元で力強さを維持しているが、米国内で市中感染が広がれば堅調な個人消費や企業活動への影響は避けられない。

25日の米債券市場で長期金利が史上最低を記録した。新型コロナウイルスの拡散で、安全資産の米国債へのマネー逃避が止まらない。見逃せないのは金利が急低下しても、株安の防波堤にならない点だ。米景気の減速が金利低下だけでは跳ね返せないと市場が見越し始めた。新型コロナの流行に歯止めがかからなければ株価の調整が深まるリスクがある。

24日の米国株市場では一気にリスク回避ムードが広がった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は前週末比で1000ドルを超え、年初来の上昇分を帳消しにした。朝方から売りが止まらず、下げ渋る場面はほとんど見られなかった。「買い手不在」の相場で腕まくりする投資家がいる。米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏だ。

代表的な安全資産とされる米国債への資金流入が止まらない。「経済の体温計」である長期金利が歴史的な水準に低下（債券価格は上昇）する状況を、景気懸念の高まりとみた米株式市場では売りが膨らんだ。 21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は227ドル安と続落した。2月の米総合購買担当者景気指数（PMI）が6年4カ月ぶりの水準に低下。米経済の9割を占めるサービス業の悪化が目立ち、「新型肺炎の影響が本格化

20日の米ダウ工業株30種平均は反落し、前日比128ドル安の2万9219ドルで終えた。新型肺炎の拡大が世界景気に与える影響や、米連邦準備理事会（FRB）幹部が年内の利下げの可能性を市場が織り込んでいる点に懐疑的な見方を示したことが意識された。米アパレル大手Lブランズが、傘下の下着ブランド「ヴィクトリアズ・シークレット」の株式の過半を米ファンドに売却を発表したのも注目を集めた。 同ブランドの事業価

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比115ドル（0.4%）高の2万9348ドルで取引を終えた。中国政府の積極的な景気支援策に対する期待が集まり、ハイテク株のほか、JPモルガン・チェースなど金融株の買いを誘った。だが、金融関係者の話題は株高よりも前日の取引終了後に発表されたオンライン融資仲介最大手、レンディングクラブによる米ネット銀の買収合意だった。金融とIT（情報技術）を融合

18日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均の終値は前週末比165ドル安の2万9232ドルとなった。感染拡大が深刻になった新型肺炎の影響で、アップルが2020年1～3月期の売上高予想を「達成できない見込み」と発表したため。新型肺炎の企業業績への影響が拡大するなか、市場で途絶えぬ「楽観論」に警鐘を鳴らす動きが出てきた。 □　　　□ 前週12日にダウ平均は史上最高値を更新するなど、新型肺炎の影響を楽観

14日のダウ工業株30種平均は前日比25ドル安と小幅に続落して終えた。12日には過去最高値を更新しており、週間では295ドル上昇した。新型肺炎の感染拡大が続く中でも、相場が崩れる様子はうかがえない。

13日の米国株式市場は、投資家の買い意欲が再確認できた一日だった。新型コロナウイルスの感染者は世界で6万人を超え、終息時期はまだ見えないが、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は一時、前日比上昇に転じ、最高値を超える場面があった。悪いニュースには目をつぶり、買い材料のみに反応する「いいとこ取り」の相場が続いている。