グローバルウオッチ

米国で有名人の言動をネットで激しく批判する動きを巡って論争が起きている。著名人の社会的生命を左右するネットでのバッシングは、「キャンセルカルチャー」と呼ばれ、世の中を変える力を持つ一方で、異なる意見を排除する過激さと紙一重だ。米国版「炎上」ともいえるキャンセルカルチャー現象は、11月の米大統領選の争点のひとつにもなっている。 「米国の歴史を抹殺しようとする残酷な動きが広がっている」――。 7月上

2019年10月に安全上の問題から営業停止になったベトナムの首都ハノイ中心部の線路沿いカフェ群。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客がいなくなったため、規制が緩みひっそりと再開している。ハノイ有数の観光地として業界から存続の声が上がるが、観光客が戻れば再び立ち入り禁止のリスクがあるというジレンマを抱えている。　「お客さんは前年と比べれば5%ほど。それでもゼロよりは良いですよ」。ハノイ中心部の通

10月3日、ドイツは東西統一から30年を迎えた。膨大な資金支援で東西の経済格差は縮まったが、いまだに一体感に欠ける。「心の壁」の奥底にあるのは歴史認識のすれ違いだ。東独を40年間にわたって支配した共産主義の後遺症がドイツをむしばむ。 「なぜソ連には感謝しないんだ」。東独の独裁政党ドイツ社会主義統一党（SED）の最後の政府を率いたハンス・モドロウ元閣僚評議会議長（首相）は、取材に対し、気色ばんだ。

日々の消費活動から生じる温暖化ガスの排出量を自分で計測する「カーボントラッキング」の動きが欧州で広がっている。アプリやクレジットカードなど対応サービスが登場し、認知度が高まった。台風や山火事のような深刻な自然災害が相次ぎ、気候変動への意識が高まっていることも普及を後押しする。日本でも導入の動きが出始めた。 食事は1500キログラム、購入品は1253キログラム、娯楽は4494キログラム――。フィン

新型コロナウイルスの影響で、中国の観光地もほかの国と同じように大きな打撃を受けている。ただ、ここだけはちょっと違う。中国革命の重要な舞台となった全国各地の「革命聖地」だ。中国共産党の歴史をたどる「紅色の旅」は、観光復活の起爆剤になりつつある。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中南米の日本人学校が苦境に陥っている。学校再開のメドが立たない中、各校ともオンライン授業で学習の継続を模索するが、駐在員や家族を一時帰国させたままの企業も多く、児童生徒数が激減している。日本人学校は現地に進出する日本企業にとっても重要なインフラだが、コロナ禍が長引けば、負の影響が残りかねない。

タイの家庭で野菜の自給自足が広がっている。新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯が多く、生活費を節約する狙いだ。政府が国民運動として提唱し、対象の9割以上に当たる1200万世帯超が参加した。タイで敬愛されるプミポン前国王は1997年のアジア通貨危機時に自給自足の大切さを説いた。コロナ禍を受け、前国王の教えが改めて脚光を浴びている。 首都バンコクの北方約40キロメートルに位置するパトゥムタニ県

英国の「移民制限論」が揺らいでいる。「移民を締め出し、主権を取り戻す」のが狙いで1月末に欧州連合（EU）から離脱したものの、直後に襲ったコロナ禍で医療や介護など様々な分野が移民依存であることが浮き彫りになったからだ。現実を直視し、移民制限を緩めるべきだとの声が強まるが、ナショナリズムの壁も厚い。 「ひときわコストの高い収穫期だ」。農業団体ブリティッシュ・グローワーズのジャック・ワード最高経営責任

新型コロナウイルスの感染拡大で開幕の遅れや中断が相次いだ世界各国のスポーツリーグが、感染防止対策を講じて相次ぎ再開している。米国のバスケットボールではファンの映像が映された会場で選手が戦い、欧州サッカーでは会場の駐車場に止めた自家用車からファンが声援を送る。世界のスポーツ界がパンデミックの下での競技と観戦のありかたを模索している。 「NBAにおけるニューノーマルを確立していく」――。米プロバスケ

メキシコが世界生産の3割超を占めるアボカドの人気が高まっている。同国の生産量は2019年に230万トンと、ここ10年で約2倍に増えた。新型コロナウイルスで世界の貿易が縮小する中でも出荷額を伸ばしており、主要輸出品としての存在感は増している。ただ比較的高価な農産物であるため、犯罪被害が多発しているのが悩みだ。 メキシコのアボカド輸出額は20年1～5月に15億米ドル（約1600億円）と、前年同期を1