日本人学校離れ 迫る変革 グローバルウオッチ 7月17日 日本企業の海外進出に不可欠なインフラとして整備されてきた日本人学校が開設から約60年を経て岐路を迎えている。海外で暮らす日本人とその子供たちは増加の一途をたどるが、現地校などを選ぶ家庭が増え日本人学校の在籍者数は2015年から減少に転じたのだ。日本企業のグローバル化や国際結婚家庭の増加で学ぶ側のニーズが多様化するなか「選ばれる学校」への変革を迫られている。 「この学校は間違いなく、地域のシンボル 日本人学校離れ 迫る変革
大麻解禁、伝統医療に商機 グローバルウオッチ 7月10日 タイで2月、医療用大麻が合法化された。世界を見渡せば米国やカナダなど西洋諸国を中心に解禁の流れが広がるが、従来厳しい姿勢をとってきた国の多いアジアでは先頭集団のひとつとなる。アジアではもともと伝統薬として大麻が用いられてきた。国際的に東洋の伝統医学を見直す機運は高まっており、2024年にタイの大麻産業が700億円市場になるとの試算もある。動き出したタイの大麻産業をのぞいた。 バンコク北部にあるパ 大麻解禁、伝統医療に商機
消える地方紙と報道砂漠 グローバルウオッチ 7月3日 米国で地方紙の廃刊が続いている。インターネットの台頭で無料の情報に読者と広告収入を奪われ、生き残った新聞の間でも編集体制の縮小が続く。地元の報道機関の弱体化で住民が情報不足に陥る「ニュース砂漠化」を避けようと、新旧メディアによる新たな取り組みも始まっている。 「地方紙はもうおしまいだ」。4月、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の発言が新聞業界に衝撃を与えた。 2011年に地元オマハ（ネブラスカ 消える地方紙と報道砂漠
自然葬 流行と反発 グローバルウオッチ 6月26日 中国で、個人や家族の墓を持たず、山や海へ散骨する自然葬を選ぶ人がじわり増えている。背景には市民の価値観変化のほか、墓用地を節約したい政府の思惑がある。一方で伝統的な土葬を望む農村部などからは自然葬を含む火葬への強い反発があり、国家統制の難しさと危うさも透ける。 中国南部、広東省広州市に横たわる白雲山は家族が週末にハイキングを楽しむ憩いの場だ。しかし、その北側の麓はやや趣が異なる。昼間でもほの暗く 自然葬 流行と反発
現金離れ ATM減少の波 グローバルウオッチ 6月19日 英国でATMの設置台数が減り始めた。2015年をピークに減少に転じ、18年末には前年比8%減の6万3200台と9年ぶりの水準に落ち込んだ。キャッシュレス化の進展で現金を引き出す需要が低下してきたことが背景にある。地方では銀行支店網の縮小も重なり、日々の暮らしを現金に頼る高齢者などの利便の低下が懸念されている。 英中西部ストーク・オン・トレント。約2万人が住むバーズレム地区から、無料のATMが年初 現金離れ ATM減少の波
「エルニーニョ」被害に警戒 グローバルウオッチ 6月12日 南米ペルー沖で海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が、夏まで続くとの見方が強まっている。2016年までの前回発生時ほど強力ではないが、大気の流れや気圧に影響し、世界中で異常な天候を引き起こす可能性がある。東南アジアではすでに乾燥被害が出始めており、高温や農産物の不作に警戒が広がっている。 「今後夏はエルニーニョ現象が続く可能性が高い」。気象庁は10日発表したエルニーニョ監視速報で、その可能性を「 「エルニーニョ」被害に警戒
米国 死刑廃止州、広がる グローバルウオッチ 6月5日 米国で死刑を廃止・凍結する動きが広がっている。死刑の判決や執行数も減少。殺人件数の減少などの社会的要因に加え、死刑にかかる費用や冤罪（えんざい）への懸念から死刑反対に転じる保守派が増えているという政治的な背景もある。犯罪被害者や警察関係者の中には極刑の必要性を訴える声も根強く、世論を二分する議論となっている。 米東部ニューハンプシャー州の下院は5月23日、上下両院が可決したもののクリス・スヌヌ州 米国 死刑廃止州、広がる
電子たばこ ブランド乱立 グローバルウオッチ 5月29日 「喫煙大国」の中国で電子たばこが普及する兆しが出てきた。様々な新しいブランドが乱立し、主にインターネット上で販売を広げている。現状では電子たばこの利用者は喫煙者の1%未満と欧米に比べ需要は小さいが、将来は世界最大の市場になるとの予測もある。公共の場での喫煙禁止や、健康志向の広がりが後押しする。ただ、電子たばこの安全性に対する懸念もあり、中国政府は規制を強める方向だ。 4月中旬、中国南部の広東省深 電子たばこ ブランド乱立
ドイツ、伝説の芸術校 精神今も グローバルウオッチ 5月22日 現代の工業デザインに大きな影響を与えたドイツの総合芸術学校「バウハウス」が、開校から2019年で100周年を迎えた。ドイツ国内では複数の新しい美術館がオープンしたり、新しい解釈を試みる家具が発売されたり、盛り上がりを見せている。100年の時を経ても、その本質は色あせていない。 ドイツ北部の人口2400人の村、ラウエンフェルデ。のどかな田園地帯に静かにたたずむ家具メーカー、テクタを訪ねた。平屋建て ドイツ、伝説の芸術校 精神今も
インド、スラム再生計画動くか グローバルウオッチ 5月15日 インドの西部の商都ムンバイの各地でスラムの再生計画が進んでいる。2月には人口でアジア最大級とされるスラム「ダラビ地区」の再開発を担う企業が入札で決まった。ダラビは東京ドーム37個分ほどの面積に100万人以上が暮らす。この地区はマハラシュトラ州政府が2004年に再生計画を打ち出したものの、実現に至っていない。16年越しのプロジェクトは今度こそ動き出すのか。 ダラビは09年に米アカデミー賞を受賞した インド、スラム再生計画動くか
