2012年9月27日 ユニクロとビックカメラ、共同店舗「ビックロ」開業 ニュースなこの日 9月24日 ファーストリテイリング傘下のユニクロとビックカメラは2012年9月27日に東京・新宿東口に共同店舗「ビックロ」を開業した。小売り大手2社によるタッグが注目を集めた。 同年3月に営業終了した「新宿三越アルコット」（旧三越新宿店）のビル（地下3階～地上8階）を活用した。ビックカメラが三越伊勢丹ホールディングス（HD）から賃借し、地上1～3階のほぼすべてをユニクロに転貸した。ユニクロ部分は「ビックロ 2012年9月27日 ユニクロとビックカメラ、共同店舗「ビックロ」開業
1965年9月24日 「みどりの窓口」が登場、指定席予約の利便性向上 ニュースなこの日 9月22日 JRグループで切符の販売などを担う「みどりの窓口」は、民営化以前の1965年9月24日に国鉄の駅で開設された。新幹線の指定席券などを対面で販売し、お盆など繁忙期には長蛇の列ができる光景もよく見られた。 指定席予約はかつては予約を管理しているセンターに駅員が電話で問い合わせし、空席確認をして販売していた。その後、コンピューターを使って新幹線指定席券などの切符の予約販売業務を自動化す 1965年9月24日 「みどりの窓口」が登場、指定席予約の利便性向上
2008年9月22日 三菱UFJ、モルスタに出資 9000億円、相乗効果を発揮 ニュースなこの日 9月21日 2008年9月22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が米証券大手モルガン・スタンレー（モルスタ）に最大20%出資すると発表した。出資額は9000億円規模。同日には野村ホールディングスも米リーマン・ブラザーズのアジア部門の買収で基本合意したと発表。のちにリーマン・ショックと呼ばれる金融危機で、日本の金融機関による資本支援が危機の連鎖に歯止めをかけた。 三菱UFJとモルガンは10 2008年9月22日 三菱UFJ、モルスタに出資 9000億円、相乗効果を発揮
1992年9月21日 基準地価が初のマイナスに、バブル崩壊が影響 ニュースなこの日 9月17日 国土庁（現国土交通省）が1992年9月21日に発表した7月1日時点の全国の基準地価は全用途平均で3.8%下落し、75年の調査開始以来、初のマイナスとなった。バブル崩壊の影響で住宅地が3.8%、商業地が4.9%下がった。三大都市圏の住宅地は14.9%下落した。 全用途平均は90年に13.7%上昇した後、翌91年に3.1%の上昇にまで急減速していた。92年を境にマイナス圏に沈み、その後は長く下落傾向 1992年9月21日 基準地価が初のマイナスに、バブル崩壊が影響
2004年9月17日 メキシコとFTA締結、農産物を対象に市場開放 ニュースなこの日 9月16日 2004年9月17日、日本とメキシコは自由貿易協定（FTA）を締結した。当時の小泉純一郎首相とフォックス大統領がメキシコシティの国立宮殿で署名した。02年11月に始まった政府間交渉は、豚肉などの関税の取り扱いで溝が埋まらず膠着状態が続いた。最終的に日本が一部譲歩し、FTAとしては初めて農産物の市場開放に踏み切った。 メキシコは自動車関税を協定発効後7年目に、鉄鋼関税を10年以内に撤廃すると約束。 2004年9月17日 メキシコとFTA締結、農産物を対象に市場開放
2009年9月16日 鳩山由紀夫内閣が発足、初日から「民主党流」 ニュースなこの日 9月15日 2009年9月16日、民主党の鳩山由紀夫内閣が発足した。自民党からの政権交代は細川護熙内閣の1993年以来16年ぶりだった。衆院選で野党第1党として戦後初めて単独過半数を制したものの、参院は単独で過半数に達しておらず、社民党、国民新党と連立を組んだ。 民主党は霞が関の官僚に、あらかじめ閣僚の内定者と接触しないよう求めた。就任の記者会見に先だって官僚の説明を受ければ、発言が役所の言い分に引きずられ 2009年9月16日 鳩山由紀夫内閣が発足、初日から「民主党流」
2006年9月15日 オウム真理教 松本元代表の死刑確定 ニュースなこの日 9月14日 2006年9月15日、地下鉄・松本両サリン、坂本堤弁護士一家殺害など13事件で、殺人罪などに問われたオウム真理教の松本智津夫元代表（麻原彰晃）の死刑が確定した。初公判から終結まで10年余り。この日、記者会見した最高検の横田尤孝次長検事は「一区切りの感がある」と語った。 一審は1996年4月、東京地裁で始まった。公判回数は257回、証人尋問は計約1260時間に上る。元代表が法廷で真相を語ることの 2006年9月15日 オウム真理教 松本元代表の死刑確定
2005年9月14日 在外邦人の投票制限は「違憲」、最高裁が立法不作為認める ニュースなこの日 9月13日 海外で暮らす日本人の選挙権を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は2005年9月14日、権利行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断した。必要な法整備を怠ったとする国会の立法不作為についても、最高裁として初めて国の賠償責任を認めた。 新たな憲法判断をする際などに開く大法廷で、法令を違憲とする判決は7例目。当時の公選法は衆参の比例代表選に限り在外投票を認めていたが、 2005年9月14日 在外邦人の投票制限は「違憲」、最高裁が立法不作為認める
2007年9月13日 先住民族の権利宣言、国連総会で採択 ニュースなこの日 9月10日 2007年9月13日、国連総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択された。世界で3億7000万人とされる先住民族への差別を禁じ、人権を保障するための包括的な基準で、文化的伝統や慣習を実践する権利、土地や資源に対する権利などを明記。法的拘束力はないものの、各国に「適切な措置」を求めた。 宣言の策定作業は1980年代に始まった。土地や資源など先住民族との間で問題を抱える一部の国々の反対 2007年9月13日 先住民族の権利宣言、国連総会で採択
2002年9月10日 H2A3号機、打ち上げ 衛星ビジネスが広がる ニュースなこの日 9月9日 2002年9月10日、宇宙開発事業団（NASDA、現在は宇宙航空研究開発機構=JAXA）が手がけていた主力ロケット「H2A」3号機の打ち上げが成功した。3号機はH2Aでは初めての実用機で、衛星を軌道に乗せることができる。当時日本のロケットは官需が中心だったが、民間による衛星ビジネス参入が広がるきっかけの一つとなった。 試験機だった01年の初号機から3回連続の成功だった。鹿児島県の種子 2002年9月10日 H2A3号機、打ち上げ 衛星ビジネスが広がる
