生活

周囲から分かりづらい「隠れパワーハラスメント」が問題になっている。丁寧な口調で長時間にわたって詰問したり、仕事のやり方を押しつけたり。6月から大企業に対してパワハラ対策が義務付けられるが、専門家は「現行の規定では対処は難しい」と訴える。 「終業間際に別室に呼ばれ、上司から1～2時間も指示を受けた。パワハラではないかもしれないが苦痛だった」。日本産業カウンセラー協会（東京・港）にはこうした相談が後

新型コロナウイルスの感染拡大が、フリーランスで働く人の生活を脅かしている。イベント自粛や一斉休校の余波でキャンセルが相次ぎ、収入が途絶えるケースが続出。政府も後押しして多様な働き方が広がり始めていたが、冷や水を浴びせられた形だ。 「卒業式シーズンはかき入れ時なのに、撮影は軒並みキャンセル。スポーツ大会やイベントの依頼も当分期待できない」。東京都内を中心に活動する40代の男性カメラマンはため息をつ

自分の個人情報は大丈夫なのか――。大量の個人データを吸い上げるネットサービスの利用規約に関心が集まっている。ともすれば見落としがちな規約を改善しようと、市民団体や消費者が声を上げ始めた。 「いっけなーい！　ヤフーが7月からIDの個人情報をいろんな所に売り渡せるシステムに……」 2019年6月、あるツイッターがきっかけでヤフーが「炎上」した。同社は個人情報を利用した信用スコアサービスを計画していた

新型コロナウイルスの感染が広がり、社員にテレワークを推奨する企業が増えている。ネット環境とパソコンがあれば、場所を問わずに仕事はできる。ただ生産性を維持して働くにはちょっとした心得が必要だ。先進企業の取り組みからテレワークで上手に働くコツを探った。 「今、妊娠6カ月で通勤ラッシュ時に片道40分、電車に乗るのは怖い。在宅勤務を選べて助かっている」。パソナグループのキャプラン（東京・千代田）に勤める

ひとり親家庭の貧困が問題視されている。要因のひとつが養育費の不払いだ。養育費受け取りを支援する自治体の動きが広がり、国も取り組む姿勢を見せ始めた。求められているのはお金の取り立てにとどまらないきめ細かい支援だ。 「自分が頑張って働いた方が早い」。東京都内で3歳の子供を育てる非正規社員の女性（28）はこう割り切る。元夫から月約2万円の養育費が支払われるはずが、定期的に振り込まれない。最近交際相手が

除夜の鐘や子供の声、消防署のサイレンの音……。住民が「うるさい」と苦情を申し入れ、見直しを迫られる例が相次いでいる。これまで許されてきた音が「騒音」に聞こえるようだ。どうして現代人は音に過敏になったのか。背景を探った。 「よーい、どん」。運動会の徒競走のスタート合図は「パーン」と響き渡るピストルの火薬音が定番。だが横浜市立東戸塚小学校は2018年に「ファーン」という電子音に変えた。南部礼子校長は

場所やモノ、スキルや時間をインターネットを通じて共有するシェアリングエコノミー。次々と新しいサービスが登場する一方、困りごとやトラブルに巻き込まれるケースが目立ってきた。個人間のやりとりが中心になるため、ちょっとした認識のずれや不用意な一言が衝突を生みやすい。業界は危機感を強め、対策に動き始めた。 「こんなにもやもやするなんて……」。神奈川県内の30代の男性は嘆く。趣味のサークルのイベント案内を

都市部のマンションで、駐車場の解約が目立つようになった。駐車場代は修繕積立金の有力な原資となるだけに、マンションの維持には痛手だ。だが対策費が必要になると、車を所有しているかどうかで住民間に対立が起きがち。問題解決のカギを探った。