生活

新型コロナウイルスは少子化にも深刻な影響を及ぼしている。昨年5月以降、妊娠届が前年比を大きく下回り、出産を先送りする産み控えが広がっている気配だ。長年の少子化トレンドに歯止めがかからない中で生じた緊急事態。どうすれば少子化の流れを変えられるのか。2人の識者に話を聞いた。 ――2019年に18年ぶりに帰国。女性を取り巻く環境に変化を感じるか。 「残念ながら女性が生きづらい環境は変わっていない。性別

学校現場で管理職から教職員へのハラスメント行為が後を絶たない。2020年6月にはパワハラ防止法などが施行され、全ての事業主にパワハラやセクハラなどの対策が義務付けられた。学校も対象だ。ただ、教職員が被害を訴えられる中立的な相談体制は整っておらず、問題が深刻になりかねない。 20年5月、滋賀県草津市の公立小学校の元校長が逮捕された。在任中の部下の女性教師への強制わいせつの疑いだった。市の教育委員会

離婚をすると一人で子育てをする親が多い。別居した親と子供の「面会交流」をしていない世帯も半数以上にのぼる。離婚した夫婦双方が子供の養育に関わる「共同養育」を推進している、りむすび（東京・世田谷）のしばはし聡子代表に現状や課題を聞いた。 ――自身の離婚の経験が活動の原点となっている。 「息子が小学校4年生のとき、夫へのわだかまりが残ったまま調停離婚をした。息子と夫の面会交流の実施は取り決めたが、夫

インターネット上での誹（ひ）謗（ぼう）中傷が増えている。SNS（交流サイト）やスマートフォンの普及で、多くの個人が人格攻撃や風評被害の危険にさらされるようになった。自分や家族が被害に遭ったら、どう対処すればいいのだろうか。 6月末、新たな相談窓口が誕生した。ヤフーなど18社のインターネット企業が加盟する一般社団法人セーファーインターネット協会（東京・千代田）が開設した「誹謗中傷ホットライン」だ。

夫婦やカップルが互いの関係をよりよくしようと、仕事やお金、子育てなどについて「会議する」ケースが増えている。共働きが増えるなど親世代とは異なる家庭運営が求められ、正解がないからこそ、改まって時間をかけて話し合う。コロナ禍で一緒に過ごす時間が増えたことも後押ししている。 「じっくり話して、夫の思いに深く触れることができ、やっと前に進めた」。助産師の女性（38）は、息子の1歳の誕生日に旅行に出かけた

若手がシニアの先生役になる「リバースメンタリング」と呼ばれる制度が広がっている。最新のIT（情報技術）の知識や利用法を若手が指南するケースが多いが、導入企業では組織の壁を破ることに役立っているという報告もある。上下関係に依存しない、新しい関係をつくる試みが始まっている。 「若い人はこう考えるんじゃない？」「それは（考え方が）遅れています」 今年2月、イノベーション促進の異業種交流組織「フューチャ

男性の育児休業取得の促進に国が動き出した。少子化対策の切り札と新政権は意気込み、父親産休制度の導入も視野に入れる。ただ今秋始まった育児・介護休業法改正案の議論はいまひとつ盛り上がらない。コロナ禍も踏まえ、課題と解決の糸口をニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子さんに聞いた。 ――国の議論も始まったが、どうすれば男性の育児休業を増やせるか。 「国は2020年に男性の育児休業取得率を13%にすると目

コロナ禍でマンション管理人の業務負担が拡大している。在宅する人の増加で増えたゴミの清掃対応や、住民間の騒音トラブルの仲介などだ。企業の定年延長などで管理人の成り手が不足するなか、管理サービスをどう維持していくか。住民や管理組合に対策が求められている。 「上階の子供の走る音が響いて困る」。外出自粛中の5月上旬、神奈川県内のマンションの管理人に住民から苦情が寄せられた。上階に伝えたところ、「そんなは

70歳までの就業確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が、来春施行される。企業は個々のシニア社員の専門能力などを精査し、選別雇用を始めている。管理職を務めたシニア社員であっても、意識を変えて第一線の現場で成果を出すことが求められる。先行事例を追った。 10月14日、東京都品川区の明電舎で希代博文さん（68）は部長や担当者と共にタイ、シンガポール事務所を結ぶテレビ会議に参加していた。肩書

人や地球環境、社会に本気で配慮しているか――。就職活動中の学生らの間で、そんな視点が企業選びの選択肢に浮上してきた。「エシカル（倫理的な）就活」と名付け、学生と企業をつなぐ団体も現れた。背景にはコロナ禍で変化する社会の中で「生き残る会社」を求める学生らの思いもあるようだ。 「私たちは今年、日本初となるバイオ燃料を搭載した有償フライトの実現を目指します」。8月上旬、「＃エシカル就活」と銘打ったオン