就活セクハラ 男性も被害 「なぜ彼女いない」…20代の2割経験 生活 9月20日 就職活動中の大学生が受ける「就活セクハラ」。女性だけではなく男性の被害も実は多い。男性は周囲の理解が得られず相談しにくい側面があり、女性以上に表面化しづらい。企業が優秀な人材を失うリスクにもなっている。 「いじりのつもりだったのかもしれないけど、自分には耐えられなかった」。男子大学院生（24）は大学時代の就活を振り返る。 待合室で人事担当者から自分の性体験について面白おかしく聞かれた。その場には 就活セクハラ 男性も被害 「なぜ彼女いない」…20代の2割経験
フードバンク 資金難 生活 9月13日 余った食品を企業や家庭から提供してもらい、生活困窮者に届ける「フードバンク」。食のセーフティーネットとして期待が高まっているが、運営は苦しく、多くが資金難にあえいでいる。期待先行の面があるフードバンクを根付かせるためには、持続可能な支援の仕組みが必要だ。 「すぐに食料を送ってほしい」。ワーカーズコープちば（千葉県船橋市）が2012年に始めた「フードバンクちば」。連日、食料支援を求める電話やファク フードバンク 資金難
きょうだい 誰が世話？ ひきこもりや持病 自立難しく 生活 8月30日 自立できない「きょうだい」への不安が高まっている。親が元気なうちは子供の生活を支えられるが、介護が必要になったり死去したりした場合、それも途切れる。その子供が未婚で経済的に自立できない場合、きょうだいはどう関わればいいのか。 「妹のことを考えるとつらい」。九州在住の女性（42）の声が沈む。2人の子供の世話に追われながら、独身の妹（40）の将来を考えずにはいられない。妹は大学卒業以来、関東の実家で きょうだい 誰が世話？ ひきこもりや持病 自立難しく
限定正社員 リストラ大丈夫？ 生活 8月23日 仕事場所や内容を最初から限定しておく「ジョブ型正社員」の推進が閣議決定され、2020年度には関係法の整備を意識した検討が始まる。転勤がなく育児や介護との両立がしやすくなる一方、事業統廃合で勤務先がなくなったときの雇用保障は不透明。働く人にとってジョブ型雇用は使いやすいのだろうか。 「契約社員で入社し、美容相談を担当してきた。昨年『エリア正社員』になったことで、長く働いてキャリアを向上させたいと意 限定正社員 リストラ大丈夫？
（NOハラスメント）パワハラ・セクハラ対策 法規制、抑止力には課題 生活 8月16日 職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対策が法改正で強化されている。ハラスメントをどう防ぐか。労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員に聞いた。 ――パワハラ防止策を企業に義務付け、セクハラ規制を強化する法律が5月に成立した。 「パワハラについてはこれまで何ら規制がなかったところから法制化に踏み込んだのは前進だ。国はパワハラ防止の広報や啓発などの活動は実施してきたが、法規制と （NOハラスメント）パワハラ・セクハラ対策 法規制、抑止力には課題
副業 フリーランスで自在 先進企業に聞く 生活 8月9日 政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。だが多くの企業は所定外労働時間の管理で課題が多いとして解禁には後ろ向きだ。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き手にとって望ましい副業のあり方を探った。 副業 フリーランスで自在 先進企業に聞く
終業だ、さあ観光へ 仕事＋休暇「ワーケーション」の心得 生活 7月26日 欧米発祥の働き方"ワーケーション"が日本でも注目されてきた。仕事（WORK）と休暇（VACATION）を融合した造語で、パソコンなどを使い休暇中に観光地で働くことだ。リゾート気分を満喫できる優雅な働き方だが、旅先で仕事が中心になっては本末転倒。オンとオフの上手な切り分けが欠かせない。 終業だ、さあ観光へ 仕事＋休暇「ワーケーション」の心得
見直そう ブラック校則 生活 7月19日 生徒の頭髪や服装を過剰に規定する校則が問題になっている。専門家が人権侵害の可能性を指摘する一方、必要性を説く声も根強い。教師と生徒、保護者が一緒に校則を考える動きも出てきた。 「下着の色、白じゃないよね。気をつけて」。西日本の公立中に通う3年の女子生徒は昨年、生徒指導担当の男性教師に注意された。同校では女子生徒の下着の色は白と決まっているが「教師とはいえ男性。ブラウスから透けて見えたようで、セク 見直そう ブラック校則
マンション管理組合 空き家に苦慮 生活 7月12日 マンション内の空き家が問題になり、管理組合が対応に苦慮している。住民の高齢化や役員のなり手不足で、機能不全に陥る管理組合も目立つ。国は外部専門家の登用を推奨するが進んでいない。住民の当事者意識が乏しいことが背景にある。 「法的手続きをとりましょう」。6月下旬、東京都内のマンションの理事会。昨夏に亡くなった住民の男性の管理費や修繕積立金が未納になっている問題で、理事長ら5人が全員賛同した。未納問題 マンション管理組合 空き家に苦慮
＜NOハラスメント＞介護支える職員を守れ 生活 6月28日 介護職員へのハラスメント対策が急務となっている。厚生労働省は有識者会議を設け、相談窓口の設置など介護事業者がどう対応すべきかまとめたマニュアルを策定した。その狙いについて、会議で委員長を務めた津田塾大の村木厚子客員教授に聞いた。 ――マニュアル策定にあたり、実態を調査した。 「訪問介護で利用者からハラスメントを受けたことがある職員は50%、福祉施設では71%に及ぶなど、深刻な状況がわかった。ヘル ＜NOハラスメント＞介護支える職員を守れ
