生活

都市部のマンションで、駐車場の解約が目立つようになった。駐車場代は修繕積立金の有力な原資となるだけに、マンションの維持には痛手だ。だが対策費が必要になると、車を所有しているかどうかで住民間に対立が起きがち。問題解決のカギを探った。

正社員制度の雲行きがいよいよ怪しい。2019年後半、経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いだ。高度経済成長を支えた日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだ。浜銀総合研究所の主任研究員、遠藤裕基氏は最も割を食うのは30～40代だと指摘する。その真意と対策を聞いた。 ――正社員制度への批判はこれまでもあった。 「年功賃金や終身雇用への批判は60年代の池田勇

2021年春に卒業する学生の間で、就職活動のため授業を休む動きが広がっている。本選考の前哨戦ともいえるインターンシップ（就業体験）が平日に行われているためだ。背景にあるのが採用難と企業の働き方改革。大学からは学業への影響を懸念する声が上がっている。 「授業を5回休むと単位が取れなくなる。せめて3回までに抑えたい」。立教大学4年生で21年春卒業予定の小林千夏さん（22）は、授業とインターンシップの

回復の見込みがなく口から食べられなくなった終末期の高齢者は、栄養をどのように取るのか。人工呼吸器などの延命治療は知っていても、中心静脈栄養といった栄養補給法はよくわからない人がほとんどだろう。だが、栄養補給は終末期の寿命と「終の棲家（ついのすみか）」にも関わる。年間130万人を超える多死社会。栄養の選択は尊厳のある「死にたい死に方」に直結する。 埼玉県に住む主婦（56）は昨年末、87歳の父親を病

来年度の役員選出が進むPTAに、改革の動きが出ている。実質的に強制だった入会を任意参加に改め、不要と判断した活動を廃止。保護者負担を減らす検討会を設置する自治体も出てくるなど見直しが広がっている。 「では今年度から地区委員は廃止とします」。10月下旬、名古屋市立吹上小学校のPTA役員会で会長が切り出すと、次々と「異議なし」と声が飛んだ。コーヒーと菓子を手に和気あいあいとした雰囲気で、3時間の長丁

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。 「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっ

20～30代の5人に1人はシニアと働きたくない――。シニアを苦手とする若手社員が目立つ一方、定年後も働き続けるシニアは増えている。世代を超えて協力するには何が必要なのか。シニアと若手が一緒に働き、相乗効果を生み出している現場を訪ねてみた。 「シニアの方への先入観がなくなった」。損害保険ジャパン日本興亜・業務改革推進部の永田桃子さん（26）は振り返る。2016年4月の入社直後から同じ部署の内田次男

子育て世帯の経済的負担を減らす幼児教育・保育無償化が10月に始まってから1カ月。2017年秋、安倍晋三首相が衆院解散時に方針を打ち出してから2年で制度設計しただけに急ごしらえの感は否めず、国の要請とは異なる動きも出てきた。保護者に広がる戸惑い。現場で何が起きているのか。 内容同じで値上げ 「保育内容は良くなっていないのに」。東京都世田谷区に住む女性はモヤモヤしている。9月中旬、子供が通う幼稚園が値

中古マンションの成約件数が新築を上回るなか、修繕計画などで新旧住民の対立問題が浮上している。合意形成の場は住民総会だが、現状では実際に参加するより委任状で関わる住民が多い。混乱を加速させず、解決につなげる委任状の使い方が欠かせない。 東京都心の高級住宅地にある15階建てマンション。築50年の白亜の建物は、今秋に耐震補強などの大規模修繕工事が始まる。工事の是非を巡って住民が対立し、着工まで2年かか

かつて日本の標準的な家庭だった専業主婦世帯に、貧困の影が忍び寄っている。18歳未満の子供がいるケースで貧困率が約1割に上ることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）による調査で分かった。子育て世帯の平均をおおむね上回る。夫の収入がリストラなどで減っても、「男が家計を支える」という固定観念から抜けられないようだ。 JILPTが2011年、12年、14年、16年に実施した「子育て世帯