生活

コロナ禍を契機にして自治会・町内会が、運営や活動方法の見直しを進めている。住民との対面接触が限定され、なじみの薄かったIT（情報技術）を活用しテレビ会議などを開いている。加入率低下などの課題解決につなげる活動を追った。 「用意はいいですか。それでは役員会を始めます」　横浜市保土ケ谷区の常盤台地区連合町内会は5月下旬、ウェブ会議サービス「Zoom」を使って役員会を開いた。 これまで区内の公共施設で

新型コロナウイルスの影響で外出自粛ムードが続き、高齢者は家にこもりがち。動かなくなると心身の機能が落ち、最悪の場合、寝たきりになる「生活不活発病」（学術用語は廃用症候群）を誘発する恐れがある。この疾病対策の第一人者、医学博士の大川弥生さんに原因と対策を聞いた。 ――生活不活発病の定義は何ですか。 「文字通り、生活が不活発になることによって、ありとあらゆる心身の機能が低下する症状のことだ。動かない

新型コロナウイルス対策で広まったテレワーク。正社員だけでなく、派遣社員も活用できる職場が少しずつ増えてきた。派遣契約の見直しやパソコンを持ち出しできるようにするなど、職場と同様に在宅で仕事を進めるには課題は多い。ただ、定着すれば多様な働き方が一段と加速する。 「これまで会社からパソコンを持ち出せず、家で仕事ができるか不安だった」。化粧品メーカーのランクアップ（東京・中央）で派遣社員として働く大場

災害時のトラブルをオンラインで解決するODR（Online Dispute Resolution）という手法が動き始めた。新型コロナウイルスの影響で急増した結婚式場のキャンセルを巡るトラブルなどで調停が進む。企業と弁護士や司法書士が連携し、チャット機能を使うことで自宅にいながら悩みを解消できる。 「キャンセルはコロナのせいなのに」。6月に結婚式・披露宴を予約していた関西圏に住む30代の男性会社員

仕事と育児を両立する女性が増え国や企業も後押しするが、子供がいない女性が意識されることは少ない。子供を持つことの諦めなど当事者の悩みは多い。経験を共有する場を設け支援する、くどうみやこさんに現状を聞いた。 ――子供がいない女性の支援をするきっかけは。 「今の女性活躍支援は働く母親に向かいがち。子供がいない女性が注目されることはなかった。子供を持つことを諦めたことに苦しんでいたり、子育てなどで働く

新型コロナウイルス対策で、マンション理事会をオンライン化する動きが出始めている。ネット上で決めたことがこれまでの対面会議と同様に正当なものになるのか、IT（通信技術）に不慣れな住民から不満が出ないかなど課題も多い。円滑にオンライン化を進めるには、管理組合に新たな役割が求められそうだ。

従業員に執拗にクレームをつけるカスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻化している。新型コロナウイルス禍でもドラッグストアなどで散見された。カスハラを受けて心を病む従業員も多い。専門家に対処法を聞いた。 ――理不尽な要求をする人が目立っています。 「些細（ささい）なミスも許せず、客としての強い立場を利用して、店員を攻撃する人が増えている。過重労働やSNS（交流サイト）疲れなどによるストレスで人々か

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと在宅勤務が急速に広がった。家庭で過ごす時間が増え、共働き夫婦は家事・育児分担のあり方などが改めて問われた。緊急事態宣言の延長が決まった今、共働きスタイルの修正点を野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントに聞いた。 ――在宅勤務は共働き世帯にどんな影響があったか。 「今や共働き世帯数は専業主婦世帯を大きく上回り、夫婦がともに働くことが当たり前になっている。

新型コロナウイルス対策に伴う政府の緊急事態宣言を受け、幼稚園や保育園を原則休止とする自治体が増えてきた。在宅勤務の親が増えるなか、子育てと仕事の境目が曖昧になり、効率が落ちているという声も多い。専門家の話を交え対策をまとめた。 「資料作りは無理だった」。東京都渋谷区に住む会社役員の男性（43）は苦笑する。同区は国の緊急事態宣言が出されたことを受けて保育園を臨時休業した。男性は娘（3）を休ませて家

新型コロナウイルス対策で、多くの会社員が切羽詰まった気持ちで在宅勤務を始めている。規制改革会議の元作業部会座長としてテレワークを推進してきた鶴光太郎・慶応大学大学院教授にテレワークの今後を聞いた。 ――在宅勤務の急増は職場にどう影響するか。 「テレワーク普及のビッグプッシュとなるだろう。時間と場所を共有し、あうんの呼吸によるコミュニケーションで成り立ってきた日本的な職場に大きな変化をもたらすこと