十字路

消費の急激な変動は生活に大きな影響を及ぼす。所得は変動したとしても消費の変動は望ましくない。ライフタイムで見て、定年後には所得は大幅に減少する。長寿命化に伴い寿命も延びており、老後の生活資金が必要となる。そのため、定年後の生活に備え、定年前から貯金を行うのが自然である。 将来が全て見通せて寿命が確定するのであれば、自分で納得できる貯蓄をすればよい。だが将来には長生きリスクが伴う。国は、事前に年金

世界のマーケットを取り巻く金融環境が、1998年によく似てきたという声を頻繁に耳にするようになった。 その理由は米連邦準備理事会（FRB）の「予防的な利下げ」だ。景気後退を未然に防ぐため、10月に今年3回目の利下げに踏み切った。ロシア危機や大手ヘッジファンドの破綻を受けて実施した98年の3回の利下げと重なる。 景気後退前の98年の利下げは資産価格の高騰を招いた。2000年にかけて新興ネット企業の

先日の相次ぐ大型台風の来襲は甚大な被害をもたらした。「観測史上初」が頻発する現状は、経験則が通用しない時代の到来を暗示しているようだ。企業では事業継続マネジメント（BCM）のあり方が、改めて問われる事態だ。 わが国は災害大国というありがたくない異名を持つ。ここに基盤を置く企業の多くは、グローバルなサプライチェーンを支える責任を果たすため、これまでも高度なBCMをつくってきた。以前から感じていたの

悪魔は細部に宿るという。10月に閣議決定された外為法改正案はこの言葉がそのまま当てはまりそうな気配だ。 外為法の改正案は、国の安全上重要な企業に対し、外国資本からの出資規制を強化する内容だ。株式の保有比率が10%以上になるなら事前の届け出を求めてきたが、改正法ではこれを1%にする。 法律上は数字の「10」を「1」にする改正だが、届け出対象の網は一気に広がる。そのうえで政省令等で例外措置をたくさん

消費税率引き上げに合わせキャッシュレス決済が推進されている。普及すれば、経済活動や生活の効率が高まる。2020年6月までのポイント還元はそのインセンティブだ。ただ中小の小売店では対応が難しいという声もある。諸外国のキャッシュレス比率の高さをみれば日本の中小事業者にできないはずはないが、消費者が現金決済を好むのでジレンマがあるだろう。 さらに消費税は税率が複数になった。中小の小売店は23年10月か

地方の活性化を進めるなかで、人口減少とその一因である若年層の流出が問題になっている。これまで若者の地域への呼び込みや大都市圏からの移住が進められてきたが、部分的な成果をあげるにとどまっている。原因の一つが仕事に関わる条件だ。「雇用量の不足」「都市圏との賃金格差」「休日・夜間勤務といった負担を伴う職種の多さ」などが、若者に地方での生活設計をあきらめさせている。 打開策として注目したいのが、政府が2

10月発表の国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しによれば、2019年の世界経済成長率は3.0%と、2009年以来最低となると予想されている。IMFは20年以降3.5%前後の成長に戻ると見込んでいるが、実際には中長期的に2.5%程度へ下がると考えられる。 これまで活発に投資をしてきた中国などのアジア新興国は民間債務が積み上がっているうえ、所得水準が上がってキャッチアップの余地が小さくなり新たな投

証券会社などに招いていただいてセミナーの講師を務めることがある。その際にうかがう質問で次のようなものが多い。「馬渕さんの見通しは的中すると思いますが（ここまでは社交辞令）、馬渕さんの目で見て、この人の見通し通りに何も考えずに売り買いしていれば必ずもうかる、という専門家は誰ですか？」 そもそも見通しが当たり続ける専門家がいる、という考えは危うい。「当たり続ける人はいない」という話をすると、逆に「専

「遊び」という言葉は難しい。フランスの思想家ロジェ・カイヨワが詳説したように、自由意思に基づいて行われる非生産的ながら心を満足させる行為を表すのが一般的だろうが、他にも色々な意味がある。 物事にゆとりのあることを指す場面がある。機械などの結合部分にわざとゆとりを持たせて円滑に動くようにする意味でも使われる。こうした「遊び」は、製造業では「モノ」づくりでは当たり前のように考えられているだろう。工場

国際通貨基金（IMF）が四半期ごとに改定する世界経済見通しは、2019年の成長率が5回連続で下方修正となった。世界経済の踊り場は長期化しており、底入れ時期は年初時点での予想に比べ半年ほど遅れそうだ。 最大の要因は米中摩擦の激化だ。米中通商協議で米国は強硬な姿勢を続け、摩擦が技術覇権や安全保障にまで広がる様相を見せている。この結果、世界の製造業による生産減速が続いている。 一方、雇用が堅調なので所