本当に「怖い」社外取締役はいるか 十字路 8月16日 戦前の社外取締役は、企業の経営トップにはとても怖い存在だった。岡崎哲二・東京大学教授が著書「経済史から考える」で、戦前に第一生命、戦後に東芝の社長を務めた石坂泰三氏が雑誌に寄せた文章を紹介している。 「当時私は重役会に臨む場合には、とにかく学生が試験でも受けるような感じがしたもので、割合によく勉強し調べたのであった」「重役会で大体方針を決めてゆくと、その方針にしたがって経営者がエンジンをかけて動 本当に「怖い」社外取締役はいるか
デジタル化と省力化 十字路 8月15日 毎年この時期にとりまとめている当行の「設備投資計画調査」が公表された。まず目を引いたのが昨年度の実績である。2018年度の全産業の国内設備投資は、前年度比11.4%増と7年連続で増えた。引き続きキャッシュフローの範囲内にとどまる水準とはいえ、伸び率だけ見れば実に28年ぶりの高水準だ。昨年度の設備投資は掛け値なしに強かったと言えるだろう。 続く今年度は、この高い発射台から11.5%増と引き続き増え デジタル化と省力化
株仲間と政策保有株 十字路 8月14日 2014年に始まった日本の企業統治改革が初めて企業側の本格的な抵抗にあったといえば、いいすぎだろうか。政策保有株に関する情報開示の厳格化のことだ。金融庁が19年3月期の有価証券報告書から「定量的な保有効果」の記載を義務づけたが、6月末に出そろった各社の開示はほぼ「ゼロ回答」だった。 大和証券グループ本社や日立物流、ハウス食品グループ本社など定量効果を少しでも記載しようと試みた企業もまれにあるが、 株仲間と政策保有株
人口減少は大チャンス 十字路 8月13日 人口動態統計月報（厚生労働省）によると、2019年3月時点で過去1年間の人口の自然増減数（出生数から死亡数を差し引いた値）は、45万4353人の減少だった。いわば45万人規模の都市が毎年消滅する人口減少が起きているということだ。 年間の自然増減数は5年前の14年3月時点で24万7079人の減少、10年前の09年3月時点で5万929人の減少だった。人口減少が加速して国力が減衰し、経済が沈滞すると懸 人口減少は大チャンス
「少数株主」とは何か 十字路 8月9日 ヤフーとアスクルの対立を契機として、改めて親子上場問題が再燃している。今年6月に経済産業省が「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表し、独立社外取締役に上場子会社のガバナンス確保を託した折も折、親会社の議決権行使によって、上場子会社の経営者だけではなく独立社外取締役も全員不再任とされたのだから事は重大だ。 問題点についてはすでに様々に論議されているので他に譲ろう。ここで気になるの 「少数株主」とは何か
景気と離れる雇用指標 十字路 8月8日 景気の鈍化を示す指標が増えている。今のところ政府は景気の回復が続いているとの見解であるが、国内外ともに悪材料が増えており今後は引き下げもあり得るだろう。ただし、その判断は過去に比べて少し遅れる可能性がある。というのは今回は景気の後退が始まった後も雇用指標が堅調に推移しそうだからだ。 つまり、生産や消費の減少が着々と進んでも、かつてのように求人倍率は下がらず、失業率も低いままとなる可能性があるのだ 景気と離れる雇用指標
エコノミスト受難の時代 十字路 8月7日 妙なタイトルをつけてしまったが、エコノミストの仕事を否定する気は毛頭ない。私自身30年以上もエコノミストだったし、今も片足はエコノミストにあると思っている。エコノミストを始めたとき、業務の基本は実質経済成長率とインフレ率の予測・分析にあると思った。今もその点は大きく変わっていない。 しかし経済のグローバル化やサービス化の中で、実質GDP（国内総生産）の推計が難しくなった。例えば音楽を聴く時、CD エコノミスト受難の時代
自国通貨でも債務は債務 十字路 8月6日 赤字国債を発行して歳出を賄うと、国のバランスシートではその分だけ債務超過額が増える。借金で手に入れたお金を使ってしまって残らないからだ。今やその額は570兆円にも上っているが、だからと言って日本の財政がすぐにも破綻するわけではない。 企業もそうだが国の財政も、資金繰り（国債の発行・消化）が可能である限り破綻したりはしない。最近よく見聞きする「現代貨幣理論（MMT）」では「自国通貨建ての債務はいく 自国通貨でも債務は債務
米国株 夏の肝試し 十字路 8月2日 欧州では酷暑と報じられている。日本も各地で梅雨が明け、しばらくは蒸し暑い日々が続くようだ。世界の市場はというと、米国株は主要な指数が史上最高値をたびたび更新しており、熱い。ただ米株高の背景は脆弱で、いずれ冷え込むとみている。 まずこの数カ月間の米国株高では「金融緩和への期待」「米中の通商交渉の進展期待」など、同じ材料が蒸し返され続けた。7月25日の欧州中央銀行理事会が追加緩和に前向きな姿勢を示し 米国株 夏の肝試し
投資教育とその媒体 十字路 8月1日 投資教育のコンテンツは、理解を深めるために内容を対象にあわせる必要があり、その対象に届けるチャネルを選ぶ必要がある。投資教育はマーケティングそのもの。投資教育を届けるには、チャネルとコンテンツに整合性があることが大きな意味を持つ。 フィデリティ退職・投資教育研究所では、20～59歳の正規雇用者と公務員1万人を対象にした調査を継続的に行っている。2019年の調査では、「お金の情報の入手先」として挙 投資教育とその媒体