十字路

市場経済の欠陥は、利潤率の低い、成果を得るのに時間のかかる投資を避けるところにある。IT投資には積極的でも、社会にとって必要なインフラ投資や環境投資には臆病だ。投資促進策として金融を緩めれば、株式や不動産投資などに流れてしまう。 超金融緩和政策の行き過ぎは、債務を異常に膨張させ、2008年の大金融危機や今回の危機をもたらしてきたが、その割に必要な需要の創造はできていない。消費財の販売が落ちてきた

コロナ感染「第2波」の懸念をよそに、先進国の債券市場では大胆な金融緩和の効果で信用スプレッド（上乗せ金利）がほぼコロナ以前の水準に戻った。一方で新興国市場、特にアフリカは異なる。 アフリカ全体で感染爆発には至っていないが、例えば南アフリカでは人口約6千万人に対して感染者約51万人、死者8千人強と厳しい状況だ。アフリカ全土では人口千人あたり病床数が2未満、家庭にせっけんのある手洗い場を持つのは人口

種苗法は特許権や著作権と同様、品種登録をして農産物の品種改良をした人の権利を保護しようという法律だ。日本で開発した種子や苗が海外に無断で持ち出され栽培されることを防止するため、改正案が先の国会に提出された。 農家がイチゴの苗などを自分で増やす際に品種登録者の許諾を必要としたことが、反対を呼んだ。「許諾料が農家の負担になる」という意見や「世界の種子大手が農家に自家増殖を認めず農家を支配する」という

新型コロナウイルスに感染するのを恐れて、今後は人口が密集した都市部から地方部へ移る人が増え、地方部からの人口流出が減るという説がある。テレワークが一般化して都市部に住む必要がなくなれば、ありうる話ではある。 新型コロナウイルス感染者が発生した全国の市区町村もしくは保健所管轄区域ごとのデータを分析すると、人口当たり累積感染者数の多寡は、人口密度によって多少は説明できる。ただ指数関数的に感染者が多く

ESG投資を巡るグローバルな動きが急加速している。欧米ではESG投資の広がりに応じて、当局による環境整備が急ピッチで進められている。わが国でも今年3月には、機関投資家にESG要素の考慮を促すスチュワードシップ・コードが改訂されるとともに、東京証券取引所も上場会社向けにESG情報の開示の仕方についてハンドブックを公表した。 ESG投資とは、投資判断に際し、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）課題に

新型コロナウイルスによって世界はどう変わるのか。ワクチンや治療薬が普及するまでの「ウィズ・コロナ（コロナウイルスと共生する）期間」の長さ次第で展望は異なるだろう。経済成長や雇用への影響も一様ではない。よく指摘されるグローバル化の修正と急速なデジタル化も、前者は貿易の落ち込みによって生産性を下げるが、後者はIT（情報技術）投資が、その向上につながる。確実に言えるのは、将来の不確実性が高まったという

新型コロナウイルスは株式市場を根底から揺さぶった。3月までの急落はどの銘柄も一斉だったが、その後の株価の戻り方で差がついた。 日本の株式時価総額ランキングでは、デジタル化で活躍しそうな企業など成長が期待される銘柄が躍進した。その影で沈んだ企業もある。いわゆる日本の財界を代表する銘柄の退潮ぶりが、今回のもう1つの特徴といっていい。 財界を代表する意味で、現在の経団連の会長および副会長企業19社の時

コロナ危機に直面して、日本でも在宅勤務などでテレワークの導入が急速に進んだ。 一方で「物理的に人が集って話をすること」には、デジタル技術では代替できない価値があることにも気づかされた。場の雰囲気や微妙なニュアンスの伝達、創造的な発想を生む雑談、物理的な触れ合いがもたらすぬくもりや安心感などの価値だ。これらに限界があるテレワークでは業務の生産性が落ちてしまうと判断して、新型コロナウイルスの収束後に

今の世界の株式市場で米電気自動車（EV）のテスラほど、投資家の熱い視線を集めている銘柄はないだろう。 時価総額は7月1日にトヨタ自動車を抜き去り、世界の自動車メーカーで首位に立った。13日には一時3329億ドル（35.7兆円）と日本の自動車7社の合計も超えた。 株価チャートは1999年のネット株や2017年のビットコインをほうふつとさせるが、株価に根拠がないとは言い切れない。エンジン車からEVへ

2019年に米国、英国、ドイツ、カナダ、香港そして日本の6カ国・地域で退職準備に関する調査を行い、その分析結果をまとめた。気付きは多いが、最も気になったのは高齢化率が世界一の日本の勤労者が、不十分な理解から退職準備にかなり楽観的になっている姿だ。 日本では2232人の有効回答を得て退職に向けた準備状況を客観的に評価する「フィデリティ退職準備スコア」を開発、その水準で「警戒」「要注意」「あと一歩」