債券は株式より賢いのか 十字路 7月30日 「株式は不運を予言する者の投資対象ではない。優れた株式投資家になるには楽観主義者でなければならない」。米著名投資家のハワード・マークス氏の言葉だ。「一方、楽観的な債券投資家という表現は矛盾語法だ。債券投資は懐疑的な見方やダウンサイドへの配慮が求められる」 アップサイドに上限がない株式と異なり、債券のリターンは利払いと返済元本にもとづく利回りが上限だ。ゆえに債券投資は慎重に損失を回避することが最優 債券は株式より賢いのか
大きな政府が主導する産業政策 十字路 7月29日 世界では産業政策が大きく変化している。政策効果の高い分野に歳出を絞る「ワイズスペンディング」や「PGS（生産的政府支出）」という名目で成長分野に巨額の政府資金を投じる動きが顕著だ。端的に言えばいわゆる「大きな政府」化が進展している。 中国は「中国製造2025」をベースに政府が積極的に資金を投じ、重要な産業の振興策を進めている。一方、米国はかつて産業政策を市場介入として敬遠する傾向があり、日本など 大きな政府が主導する産業政策
バイデン政権、見えない通商戦略 十字路 7月28日 バイデン政権発足から半年が経過した。在宅勤務が定着したワシントンのオフィス街に人が戻り始めるのは9月以降になりそうだが、営業再開にこぎつけたレストランをのぞいてみると大盛況だ。しばらく出張していないが、飛行機も鉄道もほぼ満席で運行していると聞く。足元では感染者が急増しているものの、夏本番を迎えた首都は開放感にあふれている。 対照的なのが通商政策だ。キャンペーン中のバイデン候補は、トランプ前大統領 バイデン政権、見えない通商戦略
日本流CFOの役割とは？ 十字路 7月27日 本コラム初寄稿だ。三菱信託銀行に入社、2度の経営統合を経て、三菱UFJフィナンシャル・グループ財務企画部長としてリーマン・ショック時の赤字決算や増資に対応。その後同社の最高財務責任者（CFO）を5年務め、米国ユニオンバンクの取締役（監査・財務委員）も経験した。 現在は光学・精密機器メーカーのCFOを務めている。日本では私のような複数の上場企業のCFO経験者は27人にすぎないらしい。 CFOほど国 日本流CFOの役割とは？
コロナ禍を機に生産性向上を 十字路 7月21日 緊急事態宣言が繰り返されるなか、一日も早く「日常」が戻るよう願うが、コロナ禍を経て進化した日常となってほしい。 近年、技術進歩の割には各国ともに生産性が高まらなかったが、米国ではコロナ禍を機にこの傾向が転換した可能性がある。米国の実質国内総生産（GDP）は2021年1～3月期にすでにコロナ以前の19年10～12月期の水準をほぼ回復し、21年4～6月期にはさらに2%程度上回ると見込まれている。一方 コロナ禍を機に生産性向上を
隠れたインフレこそ退治せよ 十字路 7月20日 原油など国際商品相場が上昇し、コロナショックからの回復が進む米国では消費者物価の上昇率が久方ぶりの高さとなっている。 一方、日本では川上の輸入物価や国内企業物価は上昇しているものの、川下の消費者物価は上がらない。日本ではしつこいデフレが続いており企業は価格転嫁できないといわれているが、価格転嫁できないから物価が上がらないのだろう。所得が伸びない日本でうかつに価格を上げれば、売り上げの減少は免れな 隠れたインフレこそ退治せよ
米の財消費、問われる持続性 十字路 7月16日 実質賃金の伸びない経済では政府から家計への所得移転がなされなくてはならない。株価などの資産インフレを享受できるのも、高い貯蓄を所有しているのもごく少数の高所得層だけであり消費を担う中低所得層ではないからだ。 米国の物価を財とサービスに分けてみると、サービスの上昇率はリーマン・ショック後の2010年代で2%強と米連邦準備理事会（FRB）の物価目標2%を超えている。全体としての上昇率が2%を下回って 米の財消費、問われる持続性
住宅はもう十分なのか 十字路 7月15日 前回の東京オリンピックの頃と比べて、日本の住宅ストックはかなり充実した。1963年に2037万戸だった居住者のいる住宅総数は2018年に5362万戸に増えた。住宅当たりの床面積は1.3倍となり、世帯人員数が半減したため、1人当たりの広さが4.9畳から14.1畳へと3倍近くになった。 63年当時、水道がある住宅は全体の68%にとどまり、その他は井戸などが給水設備だった。浴槽のある住宅は59%で、水 住宅はもう十分なのか
投資助言、コンビニを目指せ 十字路 7月14日 英国のIFA（独立系金融アドバイザー）が日本でも注目され始めた。「独立系」と呼ばれるにはアドバイスの対価を顧客からのみ受け取り、提供する金融商品・サービスは金融機関に縛られないことが前提だ。金融機関のしがらみから独立しているという意味。筆者も委員を務める金融審議会市場ワーキング・グループでは「顧客の側に立つアドバイザー」と称した。 超高齢社会では顧客=高齢者。資産形成よりも出来上がった資産を活用 投資助言、コンビニを目指せ
脱炭素の不都合な真実 十字路 7月13日 世界で異常気象が猛威を振るっている。日本では長雨と豪雨が土石流を起こし、北米ではヒートドーム現象による熱波から北西部で気温がセ氏40度後半まで上昇している。高温現象は欧州やシベリアでも観測され、地球温暖化が極端な気象と自然災害を引き起こしていると思われる。 異常なのは気象だけではない。発電燃料の天然ガスや石炭の相場も上昇を続けている。欧州の天然ガス価格は昨年の3倍、年初から2倍まで上昇、今の水準 脱炭素の不都合な真実