十字路

1月初めから商品価格が軟調だ。代表的な指標であるCRB商品価格指数は、直近高値の1月6日から同安値の2月4日までに約10%下がった。世界経済の先行きが不透明なため安全資産とされる金の価格は高止まっているが、経済活動に広く関わるエネルギー、工業用金属が値下がりしている影響が大きい。 米国とイランの対立が深刻な軍事衝突にならず、原油供給が減るとの懸念が薄れた。さらに新型コロナウイルスの感染が広がり原

2000年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画は、食料自給率（カロリーベース）を当時の40%から10年間で45%に引き上げる目標を立てた。以降、政府は20年間もこの目標を掲げているが、目標に近づくどころか実際には37%へ下がっている。 今年は基本計画の5年ごとの改定を迎える。実は自給率目標には農林族議員から、否定的な意見が出ている。これだけ時間をかけても目標が達成されず、地元有権者から批判が

米国では景気や企業収益の実態が製造業を中心にさえないにもかかわらず、主要な株価指数が史上最高値を更新している。買われ過ぎは、予想PER（株価収益率）の高さなどに表れている。「市場は実態を映す鏡」と素直に考えれば、今後は株価下落が予想される。 しかしこうした慎重な見方では株価上昇についていけなかった。そこでゆがんだ鏡の方が正しいと考え、実体経済への認識をゆがめる向きが増えているように感じる。 たと

仮想現実（VR）や拡張現実（AR）が注目を集めている。VRはコンピューターグラフィックス（CG）技術などを使い、あたかも現実世界にいるような感覚を与える技術である。ARは現実の風景にCGなどを重ね合わせて表示する技術だ。これらが娯楽だけでなく、幅広い産業で使われ始めた。 例えば何もない場所に新しい空間を作りだし、そこで社員教育や業務を行う企業も増えている。 自動車の修理作業にARを導入、現場で技

新型肺炎による影響が広がる中、日本経済に新たな現象が起きようとしている。景気後退下の人手不足である。すでに人手不足といわれて久しいが、これまでは好況下の動きであった。一般的に企業の業況が悪化すれば、人手不足はある程度解消するが、今の日本にその経験則は当てはまらない。結果として、景気の後退と人手不足が同時進行するという、過去に経験のない局面に突入する。 なぜこの状況が生まれたのか。それはやはり近年

新型肺炎が広がって以降、金融市場は波乱が続いている。しかし直近では意外な堅調ぶりを示し始め、特に米国株の強さは驚異的なくらいだ。何が背景にあるのか。恐らく相場が織り込んでいるのは次のような点だろう。 第一に、感染者は増えているが、中国の1日当たり増加率はやや鈍化しつつある。感染の疑いのある人数「疑似患者数」がピークに差し掛かりつつあるとの見方も出始め、感染者数の「伸び代」が小さくなる可能性をうか

いきなりの集計トラブルで出ばなをくじかれた民主党の大統領候補選び。3日のアイオワ州から6月のバージン諸島まで州ごとに予備選を行い、3979人の代議員の過半数を獲得した候補が7月の党大会で正式に指名される。そして11月の本選でトランプ大統領に挑戦する。 一時は30人近くいた候補者も10人程度に絞られた。直近の全国規模の世論調査ではバイデン前副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員、前インデ

「モノ言う株主」が活躍している。中でも標的の御三家は上場子会社、多角化企業そして不動産保有会社だ。上場子会社では多数株主と少数株主の利益相反が、多角化企業では（全体の企業価値が各事業価値の合計より低い）コングロマリットディスカウントが、不動産保有会社では不動産を持つ意味自体が、それぞれ問われている。そして御三家には共通点がある。戦後数十年間続いたメインバンク・ガバナンスの中で、いずれも「善」とさ

世界経済はリーマン・ショック後の景気回復が10年を超え戦後最長となっている。過去の歴史を振り返ると、金融緩和の長期化は日本の資産バブル、IT（情報技術）バブル、米国の不動産バブルなどのバブル現象を生み出した。 足元では、米国の株価と不動産価格が史上最高値圏にある。前者は基本的に米国の企業収益と消費者心理の好転を反映しており、後者も米国名目国内総生産（GDP）のトレンドに沿っていて過熱感はない。一

通常、株価と長期金利は順相関の関係だ。すなわち株価上昇には金利上昇が伴う。ところが2019年は逆相関になった。改めて数字で確認するとS&P500種株価指数が約3割上昇したのに対して、米国の10年国債金利は約0.8%下がった。 当社が19年初めに日本の投資家を対象に実施した相場予想調査を振り返ると興味深い。当時、大多数が株式相場と米国の長期金利がともに上昇すると見込んでいた。米連邦準備理事会（FR