計画は戦略にあらず 十字路 10月23日 多くの企業で次年度を見据え中期経営計画（中計）づくりが佳境を迎える時期だ。策定にあたり、最近ではよくバックキャスティングという言葉を聞くようになってきた。「ありたい姿・あるべき姿」から「いま」を考える思考法である。環境が激変する時代には必須であるが、こうして一生懸命作った「中計」を開示しても投資家からの評判はいまひとつだ。なぜか。 投資家が知りたいのは、将来に向けた骨太なストーリーとしての戦略で 計画は戦略にあらず
インド経済の覚醒は近いか 十字路 10月22日 インドを巡る動きが気になる。先ごろはiPhone関連の大型投資が発表された。電子機器製造の鴻海（ホンハイ）精密工業などの3社が、生産の拡大に向けて1千億円規模の投資を行う。 これを脱中国の動きの一環とみれば、非常に興味深い。コロナ下でも中国からのシフトは着々と進んでいる。そして、iPhoneのような世界的な製品にも広がっているのだ。しかも、インドでの投資という点が目を引く。これまで脱中国の受け皿 インド経済の覚醒は近いか
天然ガス戦略を磨く時 十字路 10月21日 欧州のガスパイプラインの大動脈はロシアからウクライナ経由で欧州連合（EU）に流れるルートだ。ところが2019年、ロシアはウクライナとのガス通過契約量を大幅に削減。これに代わるルートとして、バルト海を経てドイツにつながる「ノルドストリーム2」を計画した。ドイツも脱原発、脱石炭のエネルギー政策から計画に乗った。 ところが昨年12月に、米国がノルドストリーム2のパイプライン敷設を担うスイス企業に対して 天然ガス戦略を磨く時
物価安定が金融を不安定にする 十字路 10月20日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は8月に平均インフレ率目標を導入して、当面2%超のインフレを目指すとした。ただFOMC参加者は、消費での物価上昇の動きを測る「個人消費支出デフレーター」の前年比上昇率が2023年末にようやく2%に達すると予想しており、目標実現は容易ではないようだ。 裏を返せば物価安定と金融緩和が続く分、景気拡大は長期化しそうだ。インフレ率が鈍化に転じた1980年代前半以降、米国の 物価安定が金融を不安定にする
米国の雇用は回復するか 十字路 10月16日 雇用の落ち込みは、消費と生産の低下をもたらす。雇用所得の低下を補うための社会保障費の増額は消費を回復させるが、それに見合って生産と雇用が回復してくるには時間がかかる。この時間差の間は輸入が増えて貿易赤字が拡大する。直近の米国の赤字と中国の黒字の拡大の同時進行がそうである。 コロナショックを受けて、米国の雇用者数は今年の2月から4月にかけての2カ月間で14.5%も落ち込んだ。リーマン・ショック時の 米国の雇用は回復するか
減反が妨げる農産物輸出 十字路 10月15日 菅義偉首相は前政権時代から農林水産物の輸出振興の旗振り役だった。2020年に入って、縦割り是正のため農林水産省と厚生労働省の担当部局を一元化して、輸出を現在の1兆円から、10年後に5兆円へ増やす目標も決めた。 しかし、昨年の農林水産物・食品の輸出額9121億円のほとんどはホタテ貝などの水産物、輸入した小麦や砂糖などの加工食品だ。国産農産物とその加工品は牛肉297億円、清酒234億円、緑茶146億 減反が妨げる農産物輸出
ポスト・アベノミクスの課題 十字路 10月14日 アベノミクスの基本理念は、「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」に加え「民間投資を喚起する成長戦略」で生産性を高めて成長率を押し上げるというものであった。実際に第2次安倍政権発足から2019年末までの国内総生産の平均成長率（GDP年率）は0.9%と、それまでの6年間の平均（ゼロ成長）を上回り小泉純一郎政権の時代ほどで、日経平均株価は同12.4%上昇して、市場から高く評価された。 しかしこの間の ポスト・アベノミクスの課題
予期せぬ出会いの価値 十字路 10月13日 日ごろ電子書籍を愛用しているが、書店をぶらつくことも好きだ。図らずも良い本に巡り会える楽しみがある。いくら検索機能が充実しても、このような体験を置き換えるのはまだ難しい。 考えてみると、このような「予期せぬ出会い」がもたらしてくれる価値は、我々の人生のあらゆる面においてかなり大きいのではないだろうか。思いつくままに挙げてみると、紙の新聞の片隅にあった記事とか旅先でのハプニング、大教室での授業でた 予期せぬ出会いの価値
人は易きに流れる 十字路 10月9日 10月2日に、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したと伝えられ、内外の株価は下落した。その後の6日の米国市場では、取引時間中に大統領の退院を好感して株価が上昇する場面もあった。一般論として、こうした反応はまず米国政治の不透明感が嫌気され、続いてその後退を好感した面はある。 ただそこには「トランプ政権であれば株価は高くなる」との思い込みがあるようだ。6日は取引終了前に「大統領が民主党との追 人は易きに流れる
顧客志向型組織への転換 十字路 10月8日 デジタル化を受け、「生産志向型」から「顧客志向型」への企業組織の転換に関心が集まる。生産志向型は自社が売りたい製品やサービスの供給が中心で、その効率化が重点課題だ。だが顧客志向型は顧客ニーズの実現が主目標で、様々な手段を通じた顧客の問題解決が主活動となる。 こうした転換は大量生産体制の限界や消費者ニーズ多様化だけが理由ではない。デジタル化によりパーソナルメディアで顧客との接点（タッチポイント）を 顧客志向型組織への転換