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コロナショックの経済的影響については、現段階ではデータで十分確認できないが、1～3月期の世界経済はリーマン・ショックをも上回る、第2次大戦後では未曽有の落ち込みとなりそうだ。日本経済も急激な落ち込みは避けられない。これから我々は今まで見たこともないようなショッキングな経済データを目にすることになるだろう。 この危機に対しては、大規模な財政出動が必要だ。経済学者の多くは、財政出動はリーマン・ショッ

2019年末に全世代型社会保障検討会議の中間報告が示され、今年の通常国会開催時に安倍晋三首相からこの方向性に基づき改革を進めることが示された。人生100年時代の到来を見据え「お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため」に社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討するとうたわれている。 しかし、その中でも関心の大きかった医療に関しては抜本的な施策は全て「

安倍晋三首相は2016年5月の伊勢志摩サミット閉幕後の記者会見で、素材価格が「（2008年の）リーマン・ショック時の下落幅に匹敵する」などと述べ、世界経済を不安視した。消費税率引き上げ延期へ向けた環境整備でもあった。 振り返れば16年の世界経済の成長率は減速したとはいえ3.4%。マイナス成長に陥ったリーマン後の09年などよりはるかに健全だった。「リーマン・ショック級のことがない限り、消費税率引き

新型コロナウイルスの感染が広まり世界で経済対策の議論がかまびすしい。日本でも連日、政府と日銀、与党が協議を重ねて様々なアイデアが飛び交う。中でも「前例のない対策」がキーワードになっている。 「前例のない」で関係者が想起したのが、全国民一律の現金給付である。米国ではトランプ大統領が大々的に打ち上げた。すわ日本でも、という具合だ。 だが政権内部で検討している「前例のない対応」は、ちょっと様子が違う。

新型コロナウイルスが猛威を振るっている。予想外の事態で先が見えず、不安が広がっている。歴史を振り返ると、感染症の拡大は戦争とバブル崩壊に並ぶ世界経済の3大リスクだ。 20世紀以降を見ても120年間に感染症の大流行が12回、大きな戦争が10回、バブル崩壊による国際金融危機が2回あった。いずれも世界経済に打撃を与えたが、2つ以上が重なると深刻な不況にいたっている。スペイン風邪と第1次世界大戦、新型イ

新型コロナウイルスが猛威を振るい、グローバルな金融資本市場に激震が走った。今回の本質は、お化けのような怖さ、目に見えず実態が分からないことへの不安にある。 こうした状況を経済学では「ナイトの不確実性」として説明する。不確実性でもサイコロを転がすように、出る目は予想できなくても確率分布は分かるものがある。一方、ナイトの不確実性は確率分布そのものが分からないもので、まさにお化けが飛び出すような怖さを

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界保健機関（WHO）は11日、これを「パンデミック」と認定した。各国で前例を見ない危機対応策が次々と導入され、経済活動は2008年秋のリーマン・ショックを上回るだろう規模で収縮し始めている。 我が国では安倍晋三首相が、2月26日に大規模イベントの中止や延期、27日に全国の小中高校などの春休みまでの臨時休校を要請した。当然、消費は落ち込む。訪日客も激減、宿泊

最近、地方の農家の方々と知り合う機会があり、地元の農産物を何度か送っていただいた。全国的に知られたブランドではないが、いずれも一級品の味であった。ただ、経営は決して楽ではないという。人口が減る国内市場での競争は激しい。加えて、ここ数年の天候不順で思うように作物が育っていない。 現代社会では人間が生きていく上で不可欠なものだからといって、その値段が高いわけではない。むしろ、多くの農産物や生活必需品

世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスで今更パンデミック宣言をしたのは、政策対応の遅れが惨禍をもたらす代表例だろう。中央銀行は積極的な資金供給や利下げを表明しているが、金融危機とは異なり急激な実体経済活動の縮小なので、超緩和策が長期化する中では象徴的効果しかない。課題は、既に十分な余裕資金を持つ銀行の中小企業への貸出態度である。 新型コロナの収束時期や損失額、その埋め合わせも短期的には見通せ

世界保健機関（WHO）が「パンデミック」とみなした新型コロナウイルスの世界的まん延は経済活動の甚大なマイナス要因となる。有効な手立てがあるのだろうか。 緊急策として今月初め利下げを決めた米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見での発言は非常に示唆に富んでいる。 本紙などの報道によると「金融緩和政策を維持することで家計や企業の景況感を好転させることに役立つ」という趣旨の発言をしている。金