大機小機

日本は、とみに他者依存型責任転嫁社会にシフトしている気がする。 たとえば大学の部活に関連したトラブルである。メンバーが成人でも、一部メディアは大学の責任を問おうとする。学生個人が学外で狼藉（ろうぜき）を働いても、おわび会見は大学当局がやる。 会社と社員も同様。社員や会社の委託先が職務外の私事で不祥事を起こした場合も、会社が弁明に追われる。著名企業であればあるほど、大衆メディアは行為者の個人責任を

新デジタル通貨リブラの発行計画に強い逆風が吹いている。10月には、リブラ協会の設立メンバー28社・団体から米ペイパル、ビザなど7社が離脱した。リブラへの警戒を強める金融当局との関係悪化を避ける狙いがあった。 リブラ計画を主導するフェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は10月の米議会証言で「米当局の承認が得られなければリブラをスタートさせるつもりはない」と説明した。2020年前半と

11月1日、萩生田光一文部科学相は、2020年度から始まるはずだった英語の民間試験の見送りを表明した。 文法・読解中心の英語入試を変えるべきだ、という議論自体は30年以上前に始まったが、民主党政権のグローバル人材育成戦略は12年に、「話す」も加えた英語の4技能を問う入試の重要性を訴えた。さらに翌13年、安倍政権の下で官邸に設置された教育再生実行会議は、センター試験に代わる新テストの導入に合わせて

銀行の突然の破綻は預金者や取引先企業等に多大な悪影響を与える。このため、金融監督が行われることに加え、預金保険機構が一定額までの円預金の元本と利息を保証している。 こうした措置にもかかわらず、1997年から98年にかけては、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行という大銀行を含む180近い預金受け入れ金融機関が破綻し、日本経済を深刻な不況に陥れる金融危機が発生した。 銀行の破綻を防止

「GDPR」。良く目にする略語である。欧州連合（EU）内のすべての個人のためにデータ保護を強化する「一般データ保護規則」のことだ。日本の個人情報保護法、米カリフォルニア州で施行される予定の「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」も概念的には共通のものだ。このような動きはBRICs諸国など新興国ではあまり見られない。この理由について考えてみたい。 極端な論にチャレンジすれば、個人や社会

米国の短期金融市場金利は9月後半に10%まで急騰し、各国の中央銀行や市場参加者に大きな衝撃を与えた。この急騰の原因は、市場運営に責任を持つニューヨーク連銀が資金需給の見通しを誤ってしまったことにありそうだ。 一般的に短期金融市場の需給は、(1)民間金融機関による準備預金の積み状況(2)決済資金の多寡(3)国債の発行・期限到来額(4)財政支出・税の収納額(5)ドル現金の発行・還収などで決まる。 中

通称PFI（民間資金を活用した社会資本整備）法の施行から20年の節目を迎えた。多くの地方自治体が導入してきた結果、事業数は660件を超え、事業費は総額5.8兆円に達する。2011年には改正法が施行され、コンセッション方式と呼ばれる施設の運営権を含むPFIが可能となり、空港や道路、水道などに対象が広がっている。 ファイナンスの面からこの動きを捉えると、個々の公共サービスのコストは示さず、税金として

先日、文部科学省の来年度予算の概算要求の中身を担当者に聞く機会があった。改めて大学、特に私立大学の立場の弱さを確認した気がする。 大学運営の経常的経費についての来年度予算要求額は国立が1兆1304億円、私立は3149億円である。 よく知られているように日本の高等教育への公的支出は国内総生産（GDP）比で先進国最下位だが、そのもとで国立と私立の格差はあまりにも大きい。私立は全国約780の4年制大学

「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業の支配的地位の乱用に対して、各国・地域の独禁当局がようやく動き出した。しかし、それだけでは不十分である。GAFAの巨大化はグローバル展開によるのだから、独禁当局の国際連携が欠かせない。さらには「グローバル独禁法」の制定をめざすべきである。 GAFAは時価総額をみても、G7に参加する主

人生100年時代に備えた全世代型社会保障検討会議が始まった。高齢者に偏った社会保障の見直しと、年齢にかかわらず働ける仕組みの構築が目的とされている。 だが具体的な検討課題をみると、今後、消費税を引き上げない「増税なき社会保障再建」への政権の覚悟はとてもうかがえない。「痛みを伴わない改革」に徹しているためだ。年金目的消費税等を検討した福田内閣時代とは異なり、厚生労働省の審議会並みの小粒な内容だ。