資本家でなくなった銀行 大機小機 1月24日 今日、銀行の収益環境が悪化し、なかでも地銀の収益が低下しているとの議論が多い。その背景にはマイナス金利も含めた超低金利のなかで、貸し出しを中心とした利息収入の低下がある。ただしそれ以上に重要なのは、従来、銀行が事実上の資本家として収益を獲得していた構造が大きく変わったことではないだろうか。 第2次大戦後、日本の銀行は短期の貸し出しとはいえ、借り換えを前提とした疑似エクイティ（資本）を企業に供給し 資本家でなくなった銀行
ゾンビ国家からの脱却 大機小機 1月23日 このところの株価は好調だが、世界的な景気減速懸念を受けて積極財政論が盛んになっている。昨年来の現代貨幣理論（MMT）に加えて、米国のサマーズ教授らがかねて唱えている「長期停滞論」を背景に、自然利子率が低下して金融政策が有効性を失っている状況下では、財政政策に頼るべきだという主張も展開されている。しかしながら、これらの主張には、その場しのぎのバラマキ政策を助長して成長力をそいでしまうという大きな問 ゾンビ国家からの脱却
国家規模のスマートシュリンクを 大機小機 1月22日 そろそろ人口問題についての基本姿勢を再考すべきではないか。政府は2014年に閣議決定した骨太方針で、「50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持できる」とした。そのためには出生率はどの程度まで引き上げる必要があるのか。同年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では「2020年に出生率1.6程度、30年に1.8程度、40年に人口置き換え水準2.07程度に高めれば、60年に人口1 国家規模のスマートシュリンクを
熱気なき経済対策に変化の胎動 大機小機 1月21日 通常国会が召集された。政府・与党が最初に通すのは事業規模26兆円の経済対策を執行するための補正予算案だが、市場の期待は低い。1998年、小渕恵三内閣による27兆円規模の緊急経済対策は策定までにも喧々囂々（けんけんごうごう）、悲壮感と熱気、期待が入り交じっていた。彼我の違いは何なのか。 小渕内閣は98年参院選での自民党惨敗を受けて誕生した。この選挙の争点は経済で、前任の橋本龍太郎政権がとってきた財 熱気なき経済対策に変化の胎動
現状認識に潜むワナ 大機小機 1月18日 不確実性の時代である。2020年は安全保障、経済ともに今までに増して先行きの見通せない展開が予想される。大切なのはまず、現状認識が正しいかどうかだろう。 まず安全保障だ。日米同盟は戦後最良といわれるが本当か。3度の米朝首脳会談を経た金正恩（キム・ジョンウン）委員長は米国を甘く見始めている。国連安全保障理事会決議は北朝鮮にあらゆる弾道ミサイル発射を禁じているのに、短距離ミサイルは発射し放題だ。看過 現状認識に潜むワナ
日本郵政の成長戦略はどこに？ 大機小機 1月17日 かんぽ生命保険の不適切契約問題を受け、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社のトップが退任し、6日付で3人の新社長が就任した。この3人の特徴は、いずれも元官僚で、民間企業経営の経験は皆無であることだ。9日の記者会見で日本郵政の増田寛也新社長は「危機管理に官民の違いはない」「私のミッションはマイナスを取り戻すことだ」と述べた。成長戦略を問う質問には答えず、「足元を固めることに専念したい」と語るのみだ 日本郵政の成長戦略はどこに？
米中部分合意と米大統領選 大機小機 1月16日 米中両国は貿易協議での第1段階の合意、いわゆる部分合意にこぎ着けた。2018年以降の両国間の激しい対立も、とりあえず一つの節目を迎えた。この部分合意は、対米貿易摩擦が自国経済に与える悪影響を懸念する中国政府と、大統領選挙をにらんで農産物の輸出拡大という成果を農家にアピールしたいトランプ政権との間で利害が一致したことから実現した。 米中貿易協議でトランプ政権が当初強く目指したのは、中国の「国家資本 米中部分合意と米大統領選
今度はMMTですか？ 大機小機 1月15日 かれこれ20年、経済政策を巡ってはリフレ、シムズ理論など舶来の理論が論壇をにぎわせてきた。そして昨年、令和改元の頃から急浮上したのが現代貨幣理論（MMT）である。 異常な低金利、低インフレが恒常化した世界経済だが、先陣を切ったのは30年前にバブルが崩壊した後の日本経済だ。当時米国の名だたる経済学者は皆リフレ派だった。ゼロ金利でも、マネーを増やせば必ずインフレになる。日本でリフレの旗を振っていた経 今度はMMTですか？
独立取締役に期待されること 大機小機 1月11日 コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）は独立取締役に対して長期的な企業価値の向上や株主の利益保護のために、独立した立場から経営を監督することを期待している。企業によって独立取締役に何を求めるかは様々だが、本来の役割はリスクガバナンスの視点からの「監督」と長期的な視点からの企業価値向上への「助言」だ。 まず監督について。ガバナンスとリスクの関係から検証することだ。東芝や関西電力のような問題 独立取締役に期待されること
デジタル時代に年功賃金か 大機小機 1月10日 経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で、終身雇用と結びついた年功賃金の改革を訴えた。賃金は働くことの「市場価値」への対価である。企業の付加価値向上へのスキルや意欲のある人の処遇を最優先させるべきだという。 年功賃金は高齢労働者が希少な時代の労働需給の下で形成された。また、企業内訓練で育てた熟練労働者を離職させないためのインセンティブでもある。これは高齢労働者が持続的に増え、若年者が減る今後の社会 デジタル時代に年功賃金か