個人の運用、公的年金に学ぼう 大機小機 8月3日 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月、2020年度の運用報告書を公表した。186兆円を運用する世界最大の機関投資家だけにプロ向けと思われがちだが、個人投資家が参考にすべき内容も多く含まれる。 第1は、報告書が掲げる過去の投資成績をみると、投資スタンスを長期に構えることの有効性を強く実感させられる点だ。過去20年間を通算した投資収益率は平均年3.61%だが、うち13年はプラス、7年はマ 個人の運用、公的年金に学ぼう
大変革と大インフレに備えを 大機小機 7月31日 14世紀半ばに欧州でまん延した黒死病（ぺスト）は推定で人口の半数、約7千万人の命を奪った。だが終息後、恐怖から解放された人々のエネルギーはすさまじく、15世紀にルネサンスを開花させ、火薬、羅針盤、活版印刷の三大発明をもたらした。 1918年からのスペイン風邪のパンデミック（世界的大流行）は、世界人口約19億人のうち、感染者が推定約5億人、死者は約5千万人に及んだ。だがパンデミック後は米国を中心に 大変革と大インフレに備えを
暗号資産、要はカジノチップ 大機小機 7月30日 中国人民銀行などの中央銀行が発行を検討している中央銀行デジタル通貨（CBDC）と、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の違いを簡単に整理してみたい。 日銀がCBDCを発行することは、日銀がスイカやパスモなどの電子現金を発行することに相当する。実際の形態はICカードや携帯電話のアプリなど汎用性の高い電子現金になるだろう。その価値は日銀が銀行券との交換を保証することで維持される。銀行券の印刷、流通、 暗号資産、要はカジノチップ
脱炭素の外圧、変革に生かせ 大機小機 7月29日 今日、日本の最大の課題は脱炭素だ。一連の環境問題への対応は、欧州を中心にスタンダード化するなかで日本も取り組まざるを得なかったものだ。そもそも「日本は環境先進国」と思っていたなかで生じた「外圧」による対応に、必要性を感じながらも釈然としない思いを抱く日本人も多いのではないか。 米国もバイデン政権になって脱炭素に向けて大きく舵（かじ）を切っただけに、日本は外堀を埋められた。2020年10月の菅義偉 脱炭素の外圧、変革に生かせ
経済安保戦略の立案を急げ 大機小機 7月28日 中国と米国がそれぞれ自国の安全保障と経済をリンクさせる経済安全保障政策を打ち出し、覇権争いを繰り広げている。日本はといえば、安保面ではアメリカの傘の下で中国と対峙しつつも、これまでは経済安保をあまり意識する必要がなかった。 しかし、米中対立が構造化し、自由主義か国家統制かというシステムや理念の対立に及ぶにつれ、日本もいや応なく対立に巻き込まれていく。 企業経営においても、技術、頭脳やデータの流出 経済安保戦略の立案を急げ
同一労働同一賃金は正義か 大機小機 7月27日 ジョブ型雇用の世界では、同一労働同一賃金の原則が貫かれることが多い。 労働の質を考えれば、労働が同一かどうかを判断するのは難しい。同じ職務を遂行しても、労働の質には違いがある。人によって勤労意欲や能力に違いがあるからである。 勤務期間の長い労働者は、経験を生かして質の高い労働を提供できる。その点からは、非合理といわれる年功賃金制も合理性を持っていると考えられる。また厄介なことに、勤労意欲は賃金水 同一労働同一賃金は正義か
ダメージコントロール五輪 大機小機 7月22日 点火された聖火が、紺ぺきの空をバックに燃え上がる。当時の映像を見返すと、57年前の東京五輪は、開会式のあの瞬間から成功が約束されていたかのようだ。 会期中も世界は激動した。ソ連のフルシチョフ首相が辞任（失脚）。中国は初の核実験を強行した。病を押して開会式に出た池田勇人首相は、閉会式の翌日退陣表明した。 そんなニュースもかすむほど日本中がオリンピックに燃えた。圧巻は閉会式前夜の女子バレー。日本とソ ダメージコントロール五輪
税務DXを他領域へ広げよ 大機小機 7月21日 個人所得税のオンライン申告率（e-Tax利用率）が上昇している。国税庁の調べによると、2020年度の個人所得税の利用件数は、前年度比22.3%増の1338万1884件となった。導入当初の03年度はわずか2500件弱だったので、平均して年率約7割のペースで増えていることになる。 マイナンバーカードとそれを読み込むICカードリーダーがなくても、19年以降は近隣の税務署に出向いてIDとパスワードを登録 税務DXを他領域へ広げよ
金融専任大臣の復活を 大機小機 7月20日 第4次緊急事態宣言の発出に際し、西村康稔経済財政・再生相の「休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する」とした上で、「金融機関からも順守の働きかけをしてほしい」との発言が波紋を広げた。事態を重くみた自民党幹部の働きかけなどもあり、加藤勝信官房長官が撤回するに至ったが、メディアやネットでの批判は燎原（りょうげん）の火のごとくだ。 批判の原点は「充分な補償もなく休業を強要すれば、飲食店関係者 金融専任大臣の復活を
審議会、リーダー補完こそ役目 大機小機 7月17日 審議会や諮問会議などが政府の方針を追認するだけなら、存在を自ら否定することになってしまう。意思決定の透明性を「見せる」ための具になるだけだ。 130年ほど前、鉄道会議というのがあった。官民の鉄道計画を審査する逓信大臣直属の諮問機関だ。議員は各界を代表する20人。陸軍からは次官の児玉源太郎、経済界からは三菱創設者のひとり川田小一郎や渋沢栄一などが参加、議長は陸軍参謀本部の川上操六だった。 「児玉源 審議会、リーダー補完こそ役目