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日米の株価動向を長期的にみると大きな差異が生じている。この10年間で、デジタル系企業にけん引された米S&P500種株価指数が3倍強上がったのに対して、東証株価指数（TOPIX）の上昇は約2倍にとどまり、出遅れは否めない。日本は国を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することが喫緊の課題である。 ただしGAFAMと呼ばれる米大手企業を除くと違う景色が見えてくる。これらを米指数から外

1980年代を生きた昭和世代にとって、企業収益では営業利益が経常利益を上回るというのが当たり前だった。かつて日本企業の負債比率は高く、しかも、金利水準が高かった。そのため企業の利払い負担は大きくなり、営業外損益はマイナスになるのが普通だった。 だが時代は大きく変わった。企業は2000年代以降に資金余剰に転換し、負債を大幅に圧縮した。これに金利の低下が相まって、企業の利払い負担は減った。 それ以前

先日、ヤフーが100人を超す副業人材を採用したとの記事を目にした。驚くのは契約した人たちの年齢だ。下は10歳、上は80歳だという。 日本全体で見て2021年は高齢者の働き方が変わる大きな節目の年になる。 企業は従業員の65歳までの雇用確保が義務づけられているが、来年4月以降は、従業員が望めば70歳まで働けるようにする努力義務を負う。多くの企業が、定年を迎えた従業員を再雇用する継続雇用期限を70歳

企業はベテランと若手社員のコミュニケーションの難しさに直面している。団塊世代の大量退職に伴う技術継承は喫緊の課題で、進まない原因の一つに「言葉の力」の不足が挙げられる。十分にマニュアル化されず引き継ぎ書もないまま、属人的な業務分担に依存している職場も少なくない。管理部門の事務作業も同様だ。部下に物事が浸透しないのは、上司の説明が下手だからだ。 引き継ぐためには、業務の背景や目的、哲学を体系立てて

大接戦となった米大統領選は、バイデン候補が事実上、勝利したと伝えられる。多くの米メディアは「敗北宣言を先送りする未練がましいトランプ」というイメージを増幅している。かたや現実のトランプ氏は2012年のオバマ候補や16年のクリントン候補をも上回る7300万票余を獲得した。「2つのトランプ像」の乖離は余りに大きい。 虚実入り交じるトランプ発言で核心を突くのは「選挙結果を決めるのはメディアではない」だ

コロナ禍が収まろうとも、デジタル化の流れは止まらない。この1年近くの体験によって、デジタルの快適性と利便性に個人が覚醒した。社会はその個人の感性に従う。 政府もデジタル庁の設置へ、対応を始めた。とはいえ、押印の廃止からだと聞くと、まだまだ遠い夜道だろうか。 デジタル情報は社会インフラである。政府として、デジタルに基づく社会活動の確立が課題となる。しかし、設計図なしにデジタル化を図れば、情報が入り

日本学術会議問題が広がりを増している。一方で、学問に携わる人たちによる任命拒否への反発拡大であり、他方で、任命拒否を受けた学者やその周辺に対するSNSを通じた無定見な攻撃である。 前者に関しては500を超える学会や協会などが政府に対する抗議声明を発表した。任命拒否を受けた6人も意見表明をし、日本近代史の専門家である加藤陽子東大教授は「政府側の意向に従順ではない人を、あらかじめ切っておく、このよう

今月に入って、菅義偉首相は追加経済対策の策定を指示した。コロナ禍の終息が見込めない状況下、財政による日本経済の下支えが引き続き必要という判断であろう。 経済政策の策定にあたって留意すべきことが3点ある。 第1は、経済対策の規模である。コロナ下の日本経済の回復力が他国に比べて弱い。先進各国の景気は4～6月期の急激な落ち込みの後、7～9月期は大きく反発している。日本は4～6月期の落ち込みこそ他先進国

コロナ禍で甚大な打撃を受けた幾つかの大企業は、従業員をグループ外企業に大量に出向させることを計画している。ANAホールディングスの場合、来春までに400人の従業員を出向させる予定だが、その際、出向先企業には賃金相当の負担を求めるという。 企業が雇用を守るためにあるのが雇用調整助成金だ。この制度は、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向など一時的な雇用調整手段によって従業員の雇

コロナショック下で日本の雇用情勢が大きく動いたのは、本年の3月から4月にかけてである。4月の就業者は3月に比べて107万人減った（季節調整値、以下同じ）。ただしこの時、就業者の中で大きな変化が起きていたことに注意すべきだ。 この間、政府の雇用調整助成金の後押しもあり、就業者ではあるが働いていないという「休業者」が452万人も増えたのである。「雇用保蔵」と呼ばれてきたもので、いわば「企業内失業」で