日本的企業統治の時代か 大機小機 9月21日 先日の英国フィナンシャル・タイムズが目を引いた。まず紙面全体を使った「資本主義はリセットの時」という大きな活字が飛び込む。続いて「自由な企業資本主義の長期の健全性は、目的を伴った利益配分に依拠している。これで自社利益を実現し、顧客と従業員につくすことができる」とある。 これに先立ち8月には米国の著名経営者たちが、会社の目的とは何か、についての考え方を公表していた。5つの主要目的の、いの一番に挙げ 日本的企業統治の時代か
消費税、嵐の前の船出 大機小機 9月20日 10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられる。日本の税金項目のバランスを勘案すれば、所得税や法人税はグローバルな競争に対応して、今後は引き下げられやすいだけに、引き上げが期待されるのは消費税になる。しかも欧州を中心に先進諸国の消費税率が20%を超える水準にあるなかで、日本は依然として1ケタなだけに引き上げ余地は大きい。10%水準はゴールではなく一里塚でもある。 消費税引き上げの影響が懸念さ 消費税、嵐の前の船出
円高恐怖症を考える 大機小機 9月19日 円高恐怖症は日本のお家芸のようなものだ。円高が進むと、多くの人が不安を覚え、政治家は「何とかしろ」と政策的対応を求める。本当に円高よりも円安の方が望ましいのだろうか。 円高は経済に多様な影響を及ぼす。輸出については輸出価格を引き上げたり、輸出から得られる円の手取りが減ったりするのでマイナスの影響がある。一方、輸入は円高分だけ価格が下がるのでプラスである。海外への投資については円高になると海外への 円高恐怖症を考える
消費税2桁までの30年 大機小機 9月18日 消費税が10月1日に10%に上がる。平成が始まった年に3%で導入された間接税は、30年かけてようやく2桁の税率に届いた。「最強官庁」とまで呼ばれたかつての大蔵省をもってしても、ここまで時間がかかったのはなぜなのか。 3%から5%への引き上げの決定は、それほど大きな政治課題にもならずに終わった。ときの政権を率いたのは社会党委員長の村山富市氏だった。 実際に5%へ引き上げたのは橋本龍太郎内閣で、橋本 消費税2桁までの30年
日本人の円高恐怖症 大機小機 9月14日 日銀は為替市場での円高進行を強く警戒する。1ドル=100円に接近すれば、追加緩和の引き金ともなり得るだろう。底流にあるのが、日本国民に長年染み付いた、過度な円高恐怖症だ。 日本企業の国際競争力を大まかに示す実質実効円レート指数で見ると、現在の水準は1973年の変動相場制移行後の平均値を3割程度も下回る大幅円安だ。しかし、国民はこんな指数などは見ない。名目ドル円レートで円の水準を判断するのである。 日本人の円高恐怖症
ホワイトカラーの生産性向上 大機小機 9月13日 日本企業の国際競争力低下の原因はホワイトカラーの低生産性にある。これはIT（情報技術）の導入方法に問題があったからではないか。 IT部門の中核になる統合基幹業務システム（ERP）ソフトを導入済みの企業にとっても、ソフトのバージョンアップ時に、作りこんだ部分の手直しに大きなコストと時間がかかるのが悩みの種になっている。同じERPソフトを使っていた人材を中途採用しても、作りこみ方の違いから即戦力には ホワイトカラーの生産性向上
非正社員をどうなくすのか 大機小機 9月12日 2020年度から「非正社員をなくす」という政府の働き方改革の目玉として、同一労働同一賃金が実施される。無期や有期等、働き方の違いにかかわらず、同じ仕事には同じ賃金との大原則には誰も反対しない。だが、どの賃金を標準にして合わせるかという、もっとも肝心な点が法律上、明確にされていない。 このため「現行の年功賃金が標準」という重大な決定が、官僚が決めるガイドラインや通達で定められている。この結果、すで 非正社員をどうなくすのか
ネット銀行の躍進が意味すること 大機小機 9月11日 スマートフォンを利用したQRコード決済、デジタル通貨「リブラ」を含む暗号資産（仮想通貨）の将来、地方銀行の経営改革――。これらはいずれも日本の金融にかかわる重要事項といえる。しかし、今後の銀行のあり方に変革を求める地殻変動が静かに進んでいることにも注意する必要がある。決済専門銀行やインターネット専門銀行の躍進である。 そうした銀行10行の預金残高は2019年3月末で合計19兆円。最大手の住信SB ネット銀行の躍進が意味すること
BREXITに出口なし 大機小機 9月10日 世界はトランプ米大統領の「ディール」（取引）とジョンソン英首相の「ノーディール」（合意なき離脱）にほんろうされてきたが、少なくともジョンソン首相が掲げた10月31日の合意なき欧州連合（EU）離脱は避けられる見通しになった。 英議会は来年1月31日まで離脱期限を延期する法案を成立させ、首相がこだわった10月15日の総選挙実施もはねつけた。離脱期限延期は3度目であり、BREXITそのものの構造矛盾を BREXITに出口なし
年金改革の「本位」を明確に 大機小機 9月7日 明治の改革者、福沢諭吉は「文明論之概略」で「議論の本位を定る事」が意味のある答えを見出すのに不可欠だと書いている。なんのための議論か、なにを解決しようとしているのか、を明確にしなければ議論の意味がない、というのだ。 先月末、公的年金の財政検証の結果が公表された。これをもとに、年金制度の本格改革に向けての検討が始まるが、根拠を欠く観念論を排し「本位」を定めた議論を期待したい。年金など社会保障への国 年金改革の「本位」を明確に