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国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は、新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、来年7月に東京五輪を開催するとの見解を表明した。他方でIOCは五輪を来年以降に延期しない方針も示している。 国内では東京五輪の開催について懐疑的な見方も多い。コロナを克服しなければ開催できないと考えれば、ワクチンと治療薬の開発は絶対条件であろうが、五輪開催までに開発、普及が間に合わない可能性が高い。

国際金融センターは日本の金融界の夢である。円の国際化が叫ばれた時期には「東京国際金融都市構想」が、北浜が元気だった頃にはデリバティブ取引を軸にした「大阪金融センター構想」が、さらには地域振興をにらんだ「沖縄金融特区構想」があった。 しかし、いずれもうまく運んではいない。最近、政情不安で香港が不安定になるなか、日本の出番とばかりに国際金融センター構想が勢いづいている。 ここで国際金融センターになる

アラブ首長国連邦（UAE）に次ぎバーレーンがイスラエルと国交を樹立した。仲介者は米トランプ政権である。大統領にもう一つノーベル平和賞の受賞理由が加わった。 イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド皇太子、そしてトランプ氏の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問。彼らが信頼関係を深めるなか、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立も視野に入りつつある。 イスラム教シーア派のイランとスンニ派諸

コロナショックで一層激化した米中対立は、香港の自治問題をきっかけに、貿易分野から金融分野へとその主戦場を移した感がある。 中国政府を強く刺激したのは、香港の銀行のドル調達を制限することが米国政府内で一時検討された、と報道されたことだ。米政府が事実上支配下に置く、ドル建て中心の国際銀行送金の大半を担うSWIFT（国際銀行間通信協会）に介入して、香港の銀行の活動を制限することが検討されたのではないか

自民党の菅義偉新総裁は新政権でどのような政策課題に取り組むべきだろうか。安倍長期政権の継承が旗印なので、それは前政権の評価と表裏一体の関係になる。 安倍政権が長く続いた要因には民主党政権時代の稚拙な政策運営への国民の失望、世界標準から外れた金融政策を転換したアベノミクス政策が挙げられる。外交も高く評価されたが、国力とは突き詰めれば経済力に他ならない。 第一の矢の金融政策と第二の矢の財政政策は成功

現下の景気情勢を判断するとき、次のような点に注意が必要だ。 第1は、年率計算だ。4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、年率28%もの落ち込みだった。これを聞いて「経済規模が4分の1以上も縮んだのか」と驚いた人も多かったのではないか。 しかし、実際に縮んだのは四半期の変化率の7.9%である。四半期ベースの成長率を年（または年度）ベースの成長率と比較できるよう、同じ成長率が1年間続いたとして計算し

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが日本の大手総合商社5社の株式に投資したことが明らかになった。これまで買い進め、保有比率が5%を超えたため大量保有報告書が提出された。時価総額の大きな企業群であるから、集計するとかなりの投資額になるだろう。 バフェット流の長期投資会社が同業種の上位企業に一斉に投資するのはなかなかないことだ。バフェット氏の投資会社は市場で過小評価さ

7年8カ月続いた安倍晋三内閣最後の仕事は新型コロナウイルス対策となった。8月28日、体調不良を理由に突然の辞意を表明した首相は「夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました」と述べた。確かにこの日、政府は新型コロナの新たな対策パッケージを公表したが、内容は既定路線の寄せ集めにすぎない。 コロナ禍の下、医療提供体制の整備は待ったなしである。重症患者を受け入れられる病床数が地

新型コロナの感染拡大に歯止めがかかりつつあるが、株価が調整色を見せるなどなお先行き不透明だ。今後の景気をどうみたらよいだろうか。 春以降、各国が都市封鎖や外出禁止など規制を強化した結果、人の移動が止まり、景気が失速した。アップルのモビリティーデータによると世界主要20カ国の人の移動は4月中旬に感染前の水準の30%まで急減した。その後、回復に転じたが、先進国の第2波と新興国の第1波が重なり、ブレー

今後2年間の経済成長率を、8月公表の民間コンセンサス予想のデータをもとに国際比較してみた。今年に限ってみると、主要国で軒並み戦後最大の国内総生産（GDP）の下落が予想される。新型コロナウイルスは世界経済にとてつもないダメージを与えたことが読み取れる。他方、来年は、落ち込みの反動から、各国とも成長率が大きなプラスに転ずると見込まれている。 ただ、その値にはばらつきがみられる。大きなプラス成長が予想