リブラの本質 大機小機 7月18日 米フェイスブックが新しい決済サービス、Libra（リブラ）の立ち上げを計画している。サービスにはクレジットカード大手のビザやマスターカードのほか、ウーバーテクノロジーズやペイパルなど有名ベンチャー企業も出資者に加わる。まだサービスの詳細が公表されていない半面、広範に使われるようになると多くの国の通貨制度、金融政策、金融機関経営に多大な影響を与えると見込まれ、大きな反響を呼んでいる。 発表資料から リブラの本質
「安倍改憲」と大連立構想 大機小機 7月17日 令和初の国政選挙となる第25回参院選が21日、投開票される。14日に公表した本紙の情勢調査によると、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を超える勢いだという。まだ投票先を決めていない有権者は多い。流動的な要素は残るが、選挙後、政局はどのような展開が予想されるだろうか。 与党が参院で非改選も含めた過半数を割り込めば、安倍晋三首相は退陣を迫られる。与党で過半数は維持するものの改選過半数 「安倍改憲」と大連立構想
朝三暮四の経済政策 大機小機 7月13日 先日、経済産業研究所のセミナーで「日本経済低成長からの脱却」という話を聞いた。興味深かったのは最近話題の現代貨幣理論（MMT）と、一昨年話題になったシムズ理論（FTPL）の話だ。 2つの理論は正反対のことを言っている。MMT理論では、財政をもっと出してもインフレにならないから景気のために財政出動すべきだという。シムズ理論では、財政をもっと出せばインフレになるからデフレ脱却のために財政出動すべきだ 朝三暮四の経済政策
SDGsと企業経営 大機小機 7月12日 国連が2030年までに達成すべき世界全体の課題とした、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標（SDGs）は、日本でも次第に認知度が高まり浸透しつつある。誰一人取り残されない世界に向けた変革を基本理念とするこの目標は、全人類共通の課題である。 とりわけ社会の資金配分を担う金融業界ではその社会的役割とも一致する目標で、関心が高い。企業評価の基準として重視する傾向も広がる。地球規模の SDGsと企業経営
年金「100年安心」の誤解 大機小機 7月11日 「ゆとりある老後には2000万円程度の自己資金が必要」という内容の金融審議会の報告書が各方面から強い批判を浴び、事実上の撤回に追い込まれた。この騒動は国民の大多数が「100年安心」の意味を誤解していたことを示すものである。 そもそも現在の年金制度は15年前に行われた制度改革を前提としている。そこでは少子高齢化が進む中でも年金制度を維持できるように、年金給付額を徐々に削減していくマクロ経済スライド 年金「100年安心」の誤解
「新冷戦利下げ」に潜むリスク 大機小機 7月10日 米中貿易戦争は一時休戦になったが、ハイテク覇権争いを含む米中「新冷戦」が収束したわけではない。その打撃を防ぐため世界に金融緩和の機運が強まっている。しかし、この「新冷戦利下げ」はバブルを生み、その崩壊を招くリスクをはらんでいる。 米大統領選を前にしたトランプ大統領の圧力を受け、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「先行き不確実性が増している」とし早期利下げへ路線転換した。欧州中央銀行（EC 「新冷戦利下げ」に潜むリスク
アジアは一強から三つ巴へ 大機小機 7月9日 かつてアジアは一強だった。19世紀、産業革命が本格化するまでは世界一の経済を誇る清（中国）の一強。明治後期以降は日本一強だった。 第2次大戦後も「昇る太陽」日本がリード。マレーシアはじめ東南アジアの国々は、日本に学ぶルック・イーストの政策を模索した。1989年のベルリンの壁崩壊後はグローバリゼーションの大展開を背景に、いまは中国がナンバーワンだ。ただ1人当たり所得で見れば世界の中堅クラスだから、 アジアは一強から三つ巴へ
「消えた年金」の再現はあるか 大機小機 7月6日 参院選が始まった。「安倍1強」の状況で熱気は乏しい。選挙直前になって出てきた老後資産2000万円問題を野党は争点とし、2007年に「消えた年金」で勝利した再現を狙う。安倍晋三首相（自民党総裁）も「悔やんでも悔やみきれない」と振り返る12年前の再現は、起こりそうもない。 まず「消えた年金」は、閣僚のスキャンダルなど政権が揺らぐ問題が相次ぎ、これが選挙戦を左右する決定打の意味合いがあったということだ 「消えた年金」の再現はあるか
資産運用ビジネス成長の核心 大機小機 7月5日 久しぶりにロンドンを訪れた。ブレグジットで揺れる英国だがロンドン市内は別世界。ポンド安の影響もあり、街は世界の観光客、ビジネス関係者であふれている。行き交う人々の人種も言葉も多様性があり、グローバルとは何を意味するか、ダイバーシティーとはどういうことか、改めて考えさせられる。 そのロンドンで世界の資産運用会社の最高経営責任者（CEO）が集うサミットがあった。2000万円問題で注目を集める資産運用 資産運用ビジネス成長の核心
日米G2による国際秩序を 大機小機 7月4日 6月末に開催した20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の成果は、米国と日本、すなわち「G2」が新しい世界秩序を主導する可能性が出てきたことだ。 リーマン・ショック直後からはG20が世界の主要課題を議論してきた。だが、主要7カ国（G7）でのマクロ政策の国際協調やその監視のような実質的成果は上げられず、世界は主導国がなく重要事項が決定されない「Gゼロ」状況が続いてきた。 しかし、今回のサミット 日米G2による国際秩序を