大機小機

令和幕開けとなった。令和は英語では「美しい調和」と訳され、今日の日本が置かれたグローバルな環境を象徴する。振り返れば、平成の幕開けは、日本が覚悟無きまま、無意識のうちに覇権争いに参戦した悲劇だった。 平成元年、1989年末に日本の株式市場はピークを迎え、日本の株式市場の時価総額は世界全体の市場の半分以上を占めていた。株式に加え不動産でも日本を売ると米国全体が買えるとされる資産インフレで、「ジャパ

米中貿易戦争の長期化、深刻化が懸念される。 まず政治面から見ると、中国に対して強硬な姿勢を取っているのは、トランプ米大統領や議会与党の共和党議員だけではない。多数の有力な民主党議員も対中強硬派に含まれている。将来、政権政党が交代しても米国の姿勢が大きく変わるとは考えられない。 さらに中国の知的財産権問題に関する米国の要求は、中国の裁判制度や共産党と企業の関係の大幅な変更にまで及んでいるようだ。

前回（4月19日の本欄）に続いて平成時代の反省を続ける。今回指摘したい重要な反省点の一つは、政治が民意に引きずられ過ぎたことだ。その例は多い。 1990年代初頭のバブル末期には「地価の上昇で、一生かけてもマイホームが手に入らない」という民意の不満が高まった。これを受けて、土地関連融資の抑制という劇薬が施行され、公定歩合も繰り返し引き上げられた。こうした「バブルつぶし」の政策はバブルが崩壊し、経済

持続可能な開発目標（SDGs）はその趣旨や理念を学習する第1世代（1G）から始まり、昨年あたりから社会への普及に一段と注力する第2世代（2G）に移行してきた。街中でSDGsバッジを着ける人を目にすることも多い。 最近ではさらに進化してきた。SDGsの実質化であり、社会経済システムへの内装化の動きである。当初は従前の社会貢献活動や企業の社会的責任（CSR）の一環だと誤解されがちだったが、SDGsは

平成の日本はあらゆる経済指標が世界と比べて劣化した。マクロではデフレ長期化による国内総生産（GDP）成長の鈍化、ミクロでは株価に代表される企業価値の劣後だ。多くの企業で価値創造どころか価値破壊が恒常化し、長期的視点に立った投資家の期待を裏切った。代表例は終身雇用を前提とする従業員だ。平成初期に入社した従業員は老後に備えコツコツと長年、自社株式を積み立てた。しかし結果として報われなかった事例が何と

世界では、巨額流動性が放置され定常化している。去る3月、欧州中央銀行（ECB）および米連邦準備理事会（FRB）が、2019年中の利上げと保有資産削減の双方を中止した。日銀は年間の流動性供給額を削減しているが、量的・質的緩和政策の下で依然として流動性を供給し続けている。この結果、金利機能がほぼ消滅した状況が世界的にさらに継続されることとなった。 こうした状況を踏まえインフレを憂慮する見解もみられる

難しい病気と戦っていると、画期的な新薬への期待が膨らむものだ。深刻な病であればあるほど、医学の常識を超える薬であっても、わらにもすがる気持ちになる。経済学の世界で、異端とされる現代貨幣理論（MMT）が注目を集めているのも「伝統的な政策では低インフレを抜け出せない」という閉塞感が背景にあるのだろう。 MMTの提唱者らは「インフレにならない限り政府は自国通貨建てで借金し、財政赤字を膨らませてもよい」

日本の金融政策は複雑怪奇で、もはや一般の人には理解不能なレベルにまで達している。4月の会合で日銀は、長短金利を低水準に維持する期間についての先行き指針（フォワードガイダンス）で、従来の「当分の間」に「少なくとも2020年春ごろまで」との文言を加えた。日銀は、市場の早期金利引き上げ観測を修正することを意図したと説明した。だが、そもそも、今年10月の消費増税の影響が見極められない20年春以前の段階で

米中新冷戦で中央銀行の独立性が揺らいでいる。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）に利下げ圧力を強めるのは、米中覇権争いを金融緩和でしのぐ戦略を取っているからだ。 トランプ大統領は度重なる利下げ要求に加えて、利下げ派の腹心を理事に起用しようとした。さすがにそれは共和党内の反発で見送られ、米国の議会政治が機能していることを示した。利上げ路線の修正を余儀なくされたパウエルFRB議長も大統領の介

米国が対中制裁関税の引き上げに踏み切り、米中通商協議が暗礁に乗り上げて世界景気の先行き不安が再燃した。 米中貿易戦争が始まって1年、米中間の貿易は15%減少したが、第三国への市場転換などでインド、ベトナムなどの輸出が増え、世界貿易は数量ベースで前年比1%減にとどまっている。だが、さらに関税が引き上げられれば影響が拡大する。 経済協力開発機構（OECD）の分析では、米国が2千億ドル分の中国製品への