大機小機

6月12日に国会で32兆円と過去最大規模の補正予算が成立した。4月末の第1次補正予算と合わせて50兆円を超え、大部分が国債発行で賄われる。2020年度予算の国債発行額32兆円を大幅に上回る水準である。未曽有のコロナ危機には財政拡大が避けられないが、それは本来の感染症対策に限定すべきである。 今回の経済危機は不良債権などで市場の機能が働かないことによるものではない。感染防止のための対面サービス消費

新型コロナウイルス感染症の拡散を背景に、株式市場は捉えどころがない乱高下を続けている。経済活動に向けた期待と警戒が同居しているからだろう。先進諸国は大胆な金融政策と積極的財政を素早く打ち出し、経済活動再生への期待が高まっている。その一方で感染症が南北アメリカ、新興国で猛威をふるい世界保健機関（WHO）はパンデミックが加速しているとして「危険な新局面に入った」と警鐘を鳴らしている。 QUICKが市

新型コロナウイルスは日本の経済社会に多面的な影響を及ぼしつつある。その中で、以下では誰もが言いたくないことをあえて言ってみよう。 まず、景気については、いわゆる「V字型回復」はありえない。第一線のエコノミストの将来予測を集計する日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査（2020年6月）によると国内総生産（GDP、前期比年率）は1～3月期実績2.2%のマイナスの後、4～6月期は23.0%の大

コロナ危機ほど世界の指導者の優劣をはっきりさせた例はないだろう。強権政治家やポピュリスト（大衆迎合主義者）が相次いで馬脚を現すなかで、光彩を放つのはメルケル独首相である。 危機の発生源である中国の習近平国家主席は初動の遅れで大流行を招いた。責任は重大だ。最大の感染国になった米国のトランプ大統領は、楽観論から初期対応が遅れた自らの責任を棚上げし、大統領選目当てで米中対立をあおる。過信から欧州最悪の

ことし上半期、散々見せられたのが「六日の菖蒲（あやめ）、十日の菊」。時機を失し役に立たないことの例えだ。 厚生労働省が先々週リリースしたコロナ対策の接触確認アプリに不具合が見つかり、修正中という。先行した諸国から周回遅れの投入で、この始末。「第二のアベノマスク」の揶揄（やゆ）もある。 感染拡大初期には保健所相談窓口の電話がつながらず、PCR検査件数は遅々として増えなかった。まだ受け取れない人も多

株式相場は3月を底値に相応の回復を見せている。一方、2020年4～6月期の国内総生産（GDP）は2桁のマイナスが確実視される。不況下の株高はバブルとの見方は根強いが、景気のわりに相場が堅調なのには3つの要因があるのではないか。 第1は、コロナショックでとりわけ大きな打撃を受けたのが、飲食や娯楽など生活関連産業だということだ。多くは中小零細企業で景況感の悪化は深刻だが、株式市場に上場する大手企業は

新型コロナウイルスの感染拡大は経営の抜本的な見直しを迫る。新たなウイルスの発生は今に始まったものではない。近年では2002年の重症急性呼吸器症候群（SARS）や12年の中東呼吸器症候群（MERS）など発生の間隔は短くなってきている。 新型コロナはコウモリを自然宿主とし、中間宿主を通してヒトへ感染したとみられている。過度な森林開発は自然を破壊し、ヒトや家畜がコウモリや野生動物の生活圏に近づいた結果

もうはまだなり、まだはもうなり――。新型コロナウイルス感染者が再び増え始めると、相場の世界のこの格言がつい口をつく。 4月にかけての感染者数の激増をにらみ、政府は外国人の入国規制を強化し緊急事態宣言を発した。国民には外出自粛を求め店には営業自粛を促した。これが功を奏したのか、感染者数は減少に転じ6月初めまで減り続けた。そこで政府は「もういいかな」と判断、緊急事態宣言を解除。「東京アラート」も解か

新型コロナウイルス対策が大幅に緩和され、経済活動が再開されつつあるが、第2波到来の兆しがあれば、ただちに緊急事態宣言に立ち戻るなど、「人命ファースト」の政策対応が望まれる。 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は最近、経済再開を急ぐトランプ米大統領の政策を批判して「ロックダウンで救われる人の命の経済的価値は、経済活動停止による損失を大幅に上回る」（ニューヨーク・タイムズ国際版）と述べてい

10万円の特別定額給付金について、安倍晋三首相は5月中の支給を目指すとしていたが、随分と時間がかかっているようだ。マイナンバーでオンライン申請すれば早いといわれていたが、全くそうなっていない。 報道によれば、給付の実務にあたる市町村ではオンラインで申請されても、そこから手作業になるので郵送での申請と変わらないのだという。むしろ、オンライン申請をプリントアウトするだけ手間がかかる例もあったようだ。