中国「共同富裕」行き着く先は 大機小機 10月21日 「国家は破綻する」。欧州政府債務危機さなかの2010年代初めに、財政危機を論じたこの本が話題となった。共著者のひとり、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が、今度は中国の不動産を俎上（そじょう）に載せた。 表題は「中国の住宅のピーク」。最初に発表されたのは2020年8月。中国恒大集団の経営危機で表面化した、不動産市場の爆弾を1年前から指摘していた。最新データを更新しているこの論文は、金融関係者の 中国「共同富裕」行き着く先は
岸田首相、春風接人と決別を 大機小機 10月20日 岸田文雄政権について、欧米の論調は概して厳しい。「ミスター現状維持」という評もあった。派閥間の合意に基づく選出であり、日本の閉塞状況は打開できないという評価なのだろう。確かに岸田氏は「春風接人」をモットーとする。諸利益の対立を摩擦があっても乗り越える「改革」という考え方は好まない。指導力に欠けた凡庸な政権運営になるのは不可避という予想は十分に成り立つ。 他方、厳しい海外論調の裏には日本への期待の 岸田首相、春風接人と決別を
矢野次官は間違っていない 大機小機 10月19日 矢野康治財務次官が文芸春秋に発表した「財務次官、モノ申す」が話題になっている。勇気ある発言だと賞賛する声も、けしからんという怒りの声もある。これについては「内容が正しいか」「矢野氏の行動が公務員としての矩（のり）を超えているか」という二つの評価軸がある。 まず、内容から考えよう。この論考には、数学的事実で100%正しいこと（例、以下同じ、金利が名目成長率より低くても国債残高の国内総生産比は上昇し 矢野次官は間違っていない
前略、岸田文雄総理大臣殿 大機小機 10月16日 第100代内閣総理大臣へのご就任、心からお喜び申し上げます。8年弱続いたアベノミクスの下ではトリクルダウンは生じず、中間層の二極化が進み、コロナ禍で将来不安も増加しました。総理は、新自由主義的な経済政策からの転換と分配重視を方針として掲げられましたが、一国民として共感を覚え、大いに期待したいと思います。 ところで一つお願いがあります。総理は総裁選挙中に、「消費税は10年ほど引き上げない」と発言さ 前略、岸田文雄総理大臣殿
日本経済の立ち位置、直視せよ 大機小機 10月15日 いよいよ総選挙だ。この機に、わが国が世界でどのような立ち位置にあり、政権や企業はどんな課題に直面しているのか、経済面を中心に客観的な事実を検証してみよう。 まず第一は経済全般の評価だ。日経平均株価は経済のバロメーターともされる。世界の株式市場と比較すると、日本を除く先進国では一貫して右肩上がりが継続しているのに対し、日経平均株価は30年前の水準にとどまっている。長期にわたる株価の低迷は経済成長の 日本経済の立ち位置、直視せよ
岸田首相と昭和の宏池会 大機小機 10月14日 令和版所得倍増計画をはじめとする岸田文雄首相の経済政策はどれも、昭和高度成長下の「今日より明日、明日より明後日はきっとよくなる」の香りが強く漂う。それはなぜか。首相にとって「宏池会」という派閥そのものが、自らの存在意義でもあるからにほかならない。 首相は自民党総裁選の前から「伝統ある宏池会」という言葉を頻繁に使ってきた。首相だけでなく、派閥所属議員はベテランから若手まで「宏池会」とよく言う。他の 岸田首相と昭和の宏池会
パイを大きくするのは誰か 大機小機 10月13日 「パイを同じ大きさに切ろうとすればパイ全体が縮小してしまう」。米ジョンソン政権で経済諮問委員会の委員長をつとめたA・M・オーカン教授の有名な表現だ（「平等か効率か」）。 経済政策が分配に偏れば成長力が失われ、その国のサステナビリティー（持続可能性）は低下する。分配に気を配りながらパイを大きくするのは与党か野党か。間近に迫った総選挙で問われるのは、まさにこの点ではないか。 与野党の政権公約から判断 パイを大きくするのは誰か
企業活性化、全員経営で促せ 大機小機 10月12日 日本経済の再興のためには、主役である企業の活性化が不可欠である。歴代の政府もこのことに気づいていたが、政策は必ずしも効果的ではなかった。歴代の政府が重視したのはコーポレートガバナンス（企業統治）制度の改革であり、日本の経営風土に合わないトップダウンアプローチによる企業の活性化だった。それゆえに効果も乏しかった。 この政策は米国に学んだものだが、米国でも効果の表れ方は企業の性格によって異なっていた 企業活性化、全員経営で促せ
令和の所得倍増、その原点 大機小機 10月9日 岸田文雄内閣が発足した。掲げた政策の一つが令和版所得倍増計画で、「新しい資本主義実現会議」を設置するという。元祖の所得倍増計画は首相が会長を務める宏池会の創設者、池田勇人が1960年に打ち出したものだ。宏池会は、池田が自民党で初めての経済を旗印にした政策集団として立ち上げたもので、宏池会の研究会「木曜会」に参加した下村治が練り上げたのが所得倍増計画だった。 当時、池田の強気の構想に対し、足元の高 令和の所得倍増、その原点
利上げタントラムに備えを 大機小機 10月8日 金融緩和策を次第に解消させる正常化が、世界の中央銀行の潮流となってきた。それが金融市場に与える影響には十分な注意が必要だ。 米連邦準備理事会（FRB）は11月に資産買い入れの段階的縮小、いわゆるテーパリングの開始を決める可能性が高い。欧州中央銀行（ECB）も緩和縮小を進める可能性がある。なかでもFRBの正常化は、世界の金融市場が注目する一大イベントだ。 前回は2013年5月にFRBがテーパリング 利上げタントラムに備えを