政界Zoom

2019年12月27日、世界の軍事関係者が注目する一報が流れた。「極超音速ミサイルを初めて実戦配備した」。ロシア国防省の発表だ。音速の20倍超で不規則な軌道を描いて飛ぶという。従来の弾道ミサイルは放物線で飛ぶため、発射点と通過点が分かれば軌道を予測でき迎撃しやすい。だが極超音速ミサイルは軌道が読めず、迎撃は難しい。

海外の日本大使館を訪れると自衛隊の制服を着た人物が働いていることがある。自衛官の身分を持ちながら外交官として勤務する「防衛駐在官」だ。海外で安全保障関連の情報収集などをするため、自衛隊が派遣する。近年増やし続けており、2020年2月1日時点で46カ国の大使館と国連などの日本政府代表部に計70人が働く。

世界のほとんどの国・地域は外国人の出入国や滞在の条件としてパスポート（旅券）の携帯や提示を求めている。世界で通用する身分証明書だ。今年2月から日本は葛飾北斎の浮世絵「冨嶽三十六景」を出入国スタンプを押す査証（ビザ）欄に印刷した新パスポートの交付を始めた。他国はどんな色やデザインを採用しているのか。世界のパスポート事情を調べてみた。 ■鷹、ライオン、ヘラジカ 日本の一般向けのパスポートは表紙が赤と

合流構想が取り沙汰されている野党内で、最近話題になっていることがある。野党第1党・立憲民主党に党の代表を決める規定がないことだ。創設者の枝野幸男代表の任期は今年9月までだが、次の代表の選び方は決まっていない。党首をどのように選ぶのか、各党の規定を調べてみた。 ■規定なし「不健全」 2月16日、立民は今年の活動方針を決めた。次期衆院選を「政治の大きな転換点」と位置づけたが、代表選の規定に関しては「

外交を意味する英語「diplomacy」は、公文書を意味するラテン語「diploma」に由来する。外交と文書は切っても切れない関係だ。国と国との間では、条約や協定、共同声明、親書など様々な文書が交わされ、署名、調印される。どのような違いがあるのだろうか。 「アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」。安倍晋三首相は1月、日米安全保障条約改定60年の記念式典で訴えた。都内の

政府は今年、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を「国賓」として招く準備を進めている。国賓として外国の元首を招待するのは年1～2回しかなく、原則として同じ人物は10年に1回しか国賓待遇にしない。限られた人物への対応とすることで、最上級のもてなしを内外に示すことになる。 「現時点では予定通り。準備を粛々と進めていきたい」。茂木敏充外相は10日の記者会見で習氏の国賓来日について問われて答えた。1月

国の競争力を握るのは何か。労働力や資本、技術、軍備などとあわせて注目を集めるのがデジタル化だ。民間の巨大IT（情報技術）企業が国境を越えてしのぎを削る一方で、米国が中国企業の排除を図るなど国家間競争の様相も呈している。日本は2019年12月に行政手続きを原則電子化すると定めたデジタルファースト法を施行した。各国との競争で日本政府はどのような位置にいるのだろうか。 ■国連調査では10位 各国政府の

小泉進次郎環境相が育児休暇を取得すると表明した。日本の男性閣僚としては初めてだ。国会には出産の際に欠席を認める規定があるが、育休に関して取り決めはない。政府は少子化対策や子育て支援策の一環として男性の育休取得を推進している。だが法案や予算の採決に関わる国会議員の取得には慎重論もある。世界で議員の育休はどう位置付けられているのだろうか。 ■「いわゆる」育休 「賛否両論をしっかりと受け止めながら、公

2020年は日中関係にとって重要な節目の年になる。春に習近平（シー・ジンピン）国家主席が国賓として来日し、安倍晋三首相と新たな政治文書を交わすことも検討する。最近は中国から日本に来る観光客が増え、日本への国民感情も改善している。ところが東シナ海問題などを背景に、日本側の盛り上がりはいまひとつだ。日中関係をさらに深化させるには、国民レベルの相互理解が必要になる。 ■中国首脳も気がかり 安倍首相が習

20日に第201通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説に臨む。首相の自民党総裁任期は2021年9月までで、既に残り2年を切っている。首相は何をレガシー（政治的功績）として残すつもりなのか。今後1年間の政権運営の基本方針を示す演説にヒントが盛り込まれるかもしれない。 施政方針演説は首相の国会演説の一つだ。毎年1月に召集する通常国会の冒頭に行う演説で、その年の内閣全体の政権運営の方針を示すも