政界Zoom

先の自民党総裁選で2位に終わった岸田文雄氏が、派閥再編を目指すと打ち出した。池田勇人氏がつくった「宏池会」を同じ源流とする麻生派や谷垣グループと再結集する「大宏池会」構想だ。次期総裁選への活路となり得る戦略は、派閥名誉会長である古賀誠氏の辞意とも絡む。 「宏池会は過去に分裂の歴史を繰り返した。大きなかたまりを実現できるよう先頭に立って汗をかきたい」。総裁選から3週間後の5日、岸田氏は都内で開いた

公明党は9月の党大会で執行部人事を刷新した。7選した山口那津男代表（68）を除く幹事長や政調会長の主要ポストを60歳前後で固め、「ポスト山口」体制への布石を打った。1年以内に実施する衆院選と2年後の参院選という政治日程から逆算した人事である。 新たに中枢ポストに就いたのは石井啓一幹事長（62）、竹内譲政調会長（62）、西田実仁選挙対策委員長（58）の3人で、それぞれ前任から3～7歳の若返りとなっ

次期衆院選は衆院議員の任期が満了する2021年10月までに実施される。歴代首相の衆院解散時期を分析すると、残り任期が短い「追い込まれ解散」は与党に不利な傾向がある。菅義偉首相は情勢を左右する内閣支持率や景気、新型コロナウイルスの状況を見て解散時期を探る。 自民党が結党した1955年以降に21回あった衆院選で、解散した時点で衆院議員の任期がどれくらい残っていたかを調べた。残り任期が一番長かったのは

自民党の二階俊博幹事長が15日の党役員人事で再任した。菅義偉首相（党総裁）の誕生を後押しし、自らの続投のほか派閥議員2人も入閣した。党内第4派閥で主流派を歩み続ける「政治技術」の背景には、かつて非主流派の立場も味わった経験から来る現実主義がある。 8月29日、二階氏は菅氏と会談して「立候補した場合には支持する」と伝えた。辞任を表明した安倍晋三前首相が麻生太郎副総理・財務相とともに菅氏を後継に推す

「無派閥・非世襲」の菅義偉氏が16日、第99代の首相に就任した。近年の自民党出身の首相は政治家一族で派閥に属する議員が多く、菅氏は異色の経歴である。派閥という党内基盤を持たずに宰相の座をつかんだ陰には、同じ「無派閥・非世襲」の若手議員による支持があった。 「自民党総裁選に出馬してください」 「ずっと付いていきます」　8月31日、衆院議員会館の菅氏の事務所に詰めかけた14人の若手議員が菅氏に一人ず

安倍晋三首相の後継首相は14日の自民党総裁選で決まる。国会議員票に比べて予測が難しい党員投票はせず、各都道府県連が実施する独自の予備選も候補者間の差がつきにくい方式が多数を占める。過去にあった地方票による逆転ドラマは起きにくい。

政府は新型コロナウイルスへの対応で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを取り戻す起爆剤としてマイナンバー制度を活用する。健康保険証と一体化した診療情報の管理や、運転免許証の機能の追加、スマートフォンへの搭載などの案が浮上する。マイナンバーの未来図を探る。 政府は6月、首相官邸で開いたデジタル化に関する会議で、マイナンバー制度をテコ入れすると宣言した。 「コロナを巡り社会全体のデジタル化がいかに

安倍晋三首相は24日、連続在任日数で佐藤栄作氏を抜いて歴代最長記録を更新した。長期政権を敷いた過去の首相は後継選びを主導しようと狙い、結果は明暗が分かれた。意中の人物に引き継いだ中曽根康弘氏と小泉純一郎氏には政権終盤の衆院解散・総選挙に勝利した共通点がある。 議院内閣制をとる日本は国会の議決で首相を選ぶ。過半数を持つ勢力が推す候補が勝つ仕組みで、現在の自公連立政権では自民党総裁が首相に就く。安倍

政府は9月から5年に1度の国勢調査を始める。1920年の第1回調査から100年を迎え、回答の5割以上をインターネットで回収する目標を掲げる。プライバシー意識の高まりや新型コロナウイルスの感染拡大で対面回収が難しくなってきたことへの対応となる。 「調査員ができる限り非接触型で調査票を配布し、オンラインや郵送による回答を心がける」。国勢調査を所管する高市早苗総務相は7月の記者会見で強調した。スマート

日本は15日、戦後75回目の終戦記念日を迎える。第2次世界大戦に関わった国には日本が降伏文書に署名した9月2日前後を終戦の日と定めた国も多く、関連行事を実施する日は異なる。そこには戦後の秩序形成や歴史認識をめぐる各国の思惑が映し出されている。