政界Zoom

衆院議員の任期満了を1年3カ月後に控え、立憲民主党と国民民主党の合流構想が再燃した。権力への固執を求心力に変える与党と違い、遠心力が働きやすい野党は選挙のたびに離合集散を繰り返す。この四半世紀に起きた50回を超える政党の分裂・合併や党名変更の大半は野党である。 立民と国民、再び 立民と国民民主の合流構想はこれまで何度も協議を重ねながら決着に至っていない。今回も党名や憲法改正への路線を巡る両党の溝が

2020年の通常国会は6月に150日間の会期を終えて閉幕した。終盤には立憲民主党などが新型コロナウイルスに対処するため年末までの大幅な会期延長を求める一幕があった。議会を細切れにする会期制は欧州の君主制時代のなごりで、日本を除く主要国は事実上の通年化が進む。 会期とは議会が予算案や法案を審議する期間のことを指す。日本は国会法が会期150日間の通常国会を毎年1月に召集すると定める。戦前の会期は3カ

中国で香港への統制を強める「香港国家安全維持法」が成立した。法案の審議入りから12日という異例のスピード採決だった。共産党の一党体制で法整備のルールには抜け穴となる例外規定が多い。習近平（シー・ジンピン）指導部は社会統制を正当化する道具として「法治」を使う。 「国安法」短期採決 中国の立法は全国人民代表大会（全人代）が担う。地方政府や軍など党が指導する各組織が選んだ約3000人の代表で構成する。普

世界のミサイル防衛は転換期に入った。米国がロシアや中国との軍事優位を保つ要素としてきた迎撃ミサイルへの信頼が揺らぎ、攻撃されたら報復する冷戦期型の抑止の比重が再び高まってきた。迎撃が難しい新型ミサイルの開発が進んだことが主因である。戦後の安全保障史を映し出すミサイル防衛の変遷は日本の安保政策とも密接に絡む。 日本政府は6月24日の国家安全保障会議（NSC）で地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージ

国や社会に功績があった人を表彰する叙勲制度は「美空ひばりや石原裕次郎が勲一等にならない制度はおかしい」という一言で約20年前に改革が始まった。2度の制度変更で女性や民間人の受章比率は徐々に高まってきたものの伸び率は鈍い。美空さんが生前に満たさなかった「原則70歳以上」という年齢制限が一因とされる。 改革の始まりは1999年12月のことだった。自民党政調会長、亀井静香氏が「今の栄典制度には官尊民卑

かつて中央省庁のトップである事務次官を務めた後に政界入りし、首相まで上り詰めた事例があった。大蔵次官から49歳で政治家になった池田勇人、運輸次官から47歳で転身した佐藤栄作の両氏である。日本社会が戦後の混乱から高度経済成長を経て高齢化するにつれて国家公務員の定年年齢は上がり、省内の競争は長期化した。次官から首相というルートは今は昔となった。 40代後半でトップ 池田、佐藤両氏は戦後間もない1947

政府は新型コロナウイルスに対応する2020年度補正予算を2度にわたり編成した。補正予算は政府の年間の収支を定める当初予算に修正を加えるものだ。緊急対応として短期間に編成するため査定は甘くなりがちになる。 第2次補正予算案は8日から国会審議が始まった。1カ月半前に1次補正が成立したばかりで、麻生太郎財務相は「1次補正で不足していると言われているところを補充する」と説明した。 「不足」の一例は医療だ

日経リサーチは3月末から週単位で実施した自動音声による電話調査「世論観測」で、安倍晋三政権の内閣支持率を分析した。オペレーターが肉声で質問する日本経済新聞社とテレビ東京の定例「世論調査」とは手法が異なる。人手をかけずに多頻度で調べられる特性を生かし、1カ月に1度の世論調査では追い切れない変化を分析した。 2段階で下落 新型コロナウイルス下の世論の変化をみると、支持率は4月上旬と5月下旬の2段階で下

国会には複数の法案を1つにまとめて審議する「束ね法案」という手法がある。与党は法案を効率的に成立させるために活用しようとし、法案を個別に審議する機会がなくなる野党は反発する。今国会で与野党が対立した検察官の定年を延長する検察庁法改正案もそうだった。問題点はどこにあるのか。「束ね法案」の功罪を探った。

新型コロナウイルスの感染拡大で日本独特のハンコ文化を変える機運が高まってきた。感染を防ぐために在宅勤務を進めても書類へ押印するために出社を余儀なくされるケースが相次ぐためだ。20年前から始まった電子政府の取り組みが進まない一因もハンコとされる。日本社会に根付くハンコはどこに由来するのか。 「テレワークの推進に向けて、押印や書面提出などの制度・慣行の見直しを順次実行してほしい」。安倍晋三首相は4月