政界Zoom

7～8月は霞が関の省庁で2022年度の予算に盛り込む政策の検討がたけなわとなる。財務省の概算要求基準のルールに基づき各省庁が8月末までに概算要求を提出する。この基準はシーリング（天井）と呼ぶ。誕生から60年以上がたったシーリングは形骸化が鮮明になっている。 「こんな基準なくしてしまえばいい」。6日に自民党本部で開いた会合で、議員からシーリングの案に批判が出た。ある出席者は「予算にメリハリがきく内

衆院議員の任期満了を10月21日に控え、秋までにある衆院選が2021年最大の政治イベントとなる。7月4日投開票の都議選の影響や衆院解散の時期、菅義偉首相にとっての勝敗ライン、選挙後の人事について、首相官邸や与野党の担当記者らが話し合った。 デスク　都議選は自民、公明両党で過半数に届かなかったね。 記者A　新型コロナウイルスのワクチン供給が影響した。届かない自治体が相次ぎ、逆風を招いたようだ。

秋までにある衆院選は新型コロナウイルスの収束後を見据えた与野党の経済政策を議論する機会になる。コロナ前から深刻な少子高齢化への対処なども課題になる。米欧ほど保守系、リベラル系という路線ごとの色分けが明確でない日本の政党の姿勢について有識者に聞いた。（根本涼） 日本では経済政策の路線で決定的な対立はあまりなく、保守やリベラルといった対決の構図は空理空論になる。 安倍晋三前首相はかつて旧民主党がやろ

日本の国際競争力の強化へ教育のグローバル化は必須の条件となる。国内にいながら海外大学も目指せる世界共通の資格、国際バカロレア（IB）は有力な方法だ。政府が掲げた普及目標はまだ未達で、政府・与党による本格的な取り組みが不可欠になる。 高校生にIBを取得させるには高校などが「認定校」になる必要がある。政府は2013年に国内の認定校を18年に200校にする目標を立てた。認定校は認定待ちの「候補校」を合

秋までに実施する衆院選で新型コロナウイルス収束後の財政政策も注目だ。海外で財政再建を見据えた動きが出始めた。米国と英国は法人税を引き上げる方向で、主要7カ国（G7）も最低税率導入で協調する。衆院選は与野党が財政再建の公約を示す機会になる。有識者に対応策を聞いた。 これまで国際競争力のために法人税を引き下げたのは間違いではなかった。日本企業の収益は上がった。米欧から受け止めるべきは、法人税を上げて

政府は18日にも菅義偉政権が発足後初の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定する。議論の場となる経済財政諮問会議が2001年に発足して以降、骨太には歴代政権の最重要政策が反映されてきた。今回の骨太は秋までにある衆院選を意識した目玉政策が並ぶ。 9日、首相官邸で開いた諮問会議で骨太の原案をまとめた。首相はポストコロナを見据え「長年の課題に答えを出す」と語った。 今年は感染症対策が柱の

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が11日に英国で開幕する。菅義偉首相やバイデン米大統領らは初の対面での参加となる。トランプ前米大統領のもとで機能不全に陥ったG7が再び協調して国際社会を主導できるのか。覇権主義的な動きを広げる中国への対処などで試される。 「外交が戻ってきた」。5月のG7外相会合を終えた茂木敏充外相はオンラインの記者会見で語った。 G7は「Group of Seven」の略称だ。

オーバーステイ（超過滞在）などの理由で在留資格のない外国人の保護のあり方が注目を集める。政府・与党は入管施設での長期収容を防ごうと出入国管理法の改正を目指したが野党が反発し今国会での成立を見送った。難民認定をはじめ入管行政は効果的な政策が打たれないままだ。 「きょう食べるものにも困っている」。NPO法人の難民支援協会（東京・千代田）には、生活や就労などの支援を求める外国人からの連絡が年間4000

渋沢栄一が2024年度から新1万円札の図柄になる。NHK大河ドラマでも話題だ。「日本資本主義の父」と称され、銀行や鉄道など500社程度の設立に関わった。永田町でも経営哲学を示した著書「論語と算盤（そろばん）」の愛読者は多い。与野党の「渋沢通」に魅力を聞いた。（根本涼、依田翼） 渋沢栄一に注目が集まる背景には新自由主義に皆が疲れている点があるのだろう。幅広いステークホルダー（利害関係者）や社会に貢

新型コロナウイルスの感染が広がり、国会議員でも4月までに計14人が感染した。各議員はどんな事態に直面し、身をもって必要性を感じた対策や法整備はあったのか。与野党3人の衆院議員に体験をもとに語ってもらった。 昨年9月18日、毎朝の習慣の腕立て伏せをすると20回目くらいで力が入らない異変を感じた。熱は37度で1時間後に37.5度になった。 抗原検査で新型コロナの陽性と分かり入院した。普段から「夜の街