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米中貿易戦争と新型コロナウイルスの感染拡大により、マイナス成長が予想されるいま、タイは環太平洋経済連携協定（TPP）のような自由貿易協定（FTA）への参加を目指すべきだ。TPPは貿易と投資の一層の自由化に向けた頼みの綱になるだろう。 タイの貿易政策や戦略は長年、市民団体などをはじめとする反対派に政治化され、抵抗を受けてきた。TPPも抵抗を受け、国民の不信感により、タイが恩恵を受けられなくなるおそ

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡る真の勝者はいないが、弱っている世界の中でも、南アジアは最大の敗者のひとつになりそうだ。特にインドとパキスタンは感染者数と死者数が増えており、南アジアが世界の経済成長のけん引役となる可能性は低くなるだろう。 最大の懸念はインドだ。感染者数は世界で4番目に多い水準で、ニューデリーのような大都市の病院には患者が押し寄せるが、ベッドが足らない状況にも

中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は5月、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）だ。 もともと米国を含む12カ国で署名したが、トランプ米政権が17年に離脱を宣言、米国を除く11カ国で発効した経緯がある。中国首相が公の

過去20年、中国は南シナ海で「戦わずして勝つことが上策」という、孫子の兵法を思い起こさせる戦略をとっていた。しかし、こうした姿勢は変化しつつあるようだ。米国が世界の指導的地位を放棄したことに伴う混乱のなかで中国は大胆になり、攻撃的な姿勢を強めようとしている。 中国は最近、海軍力などを使って南シナ海沿岸国、特にベトナムとフィリピンに圧力をかけている。4月初めには中国海警局の船艇がベトナムの漁船に体

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの対応を誤った同国に対し、多くの国が批判の合唱に加わっている。批判する国々は、パンデミック（世界的大流行）が世界中にもたらした甚大な被害について、中国へ損害賠償を求めると警告している。 ドイツのメディアによると、トランプ米大統領は中国に対し、（ドイツが求めているという）1600億ドル（約17兆4千億円）より多くの金額を請求すると語った。州レベルでも

新型コロナウイルス危機によって地政学のかたちが変わり続ける中、中国と米国の対立が激化している。問題は、新型コロナ危機後の世界における中国の地位を、国際社会が受け入れる用意があるかどうかだ。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は、3つの段階に分かれる。最初の段階は他国が中国と「ともに」苦しんだか、「対立しながら」苦しんだかだ。感染拡大で中国が国内のかなりの部分を大胆に封鎖すると、オーストラリ

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応は、国際秩序の行方を決める岐路といえる。世界の相互依存と国際協力という価値観が既に、政治家や市民からの攻撃にさらされている。各国の指導者や国際機関は、内向きな政治を元に戻せるかという試練に直面する。 コロナ危機は国境を越えたもので、国際協力を重視する対応は当然に思える。ところが、逆の対応になっているのに驚かされる。多くの国が跳ね橋を上げて

中国がアフリカで実施してきたインフラへの融資や投資などは長年、批判の対象となってきた。中国はアフリカ諸国について、インフラ利用権を奪う「債務のわな」に陥れ、貴重な天然資源を支配しようとしているとの批判だ。だがこうした見方は、中国を過大評価し、落とし穴を見過ごしている公算が大きい。 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の落ち込みで、資源価格が下落し、中国がかかわるプロジェクトの見通しは暗くな

4月15日に投開票した韓国総選挙（定数300）は、革新系与党「共に民主党」が地滑り的勝利を収めた。180議席獲得は1987年の民主化宣言以降、与党では最も多い数だという。議席の60%以上を得たため、憲法改正案を除く法案を単独で処理できる勢力となった。 勝利には3つの重要な理由がある。まず、文在寅（ムン・ジェイン）政権による新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようとする取り組みが、与党に有利に働いた

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、米中の覇権争いに医療外交という新たな側面が加わった。中国は初期の対応で透明性に欠けていたが、現在は感染が拡大する国に医療物資などを送ることで勝利を収める。だが米国には、アジアでの影響力や世界でのリーダーシップを発揮する手段がある。 中国は米国の新型コロナ封じ込めの失敗に乗じようとしている。民間でも中国ネット通販大手、アリババ集団創業者の馬雲（