中国の経済成長 米国にもプラス Asiaを読む 10月12日 私が会長を務める研究所で最近、経済と安全保障の面から世界の現状を考える会議が開かれた。米国と中国の経済モデルと、両国の対立の深まりが議論の中心になった。様々な分野の専門家の幅広い合意がただ一つ得られたのは、（2020年の）米大統領選挙が終わるまで、両国の主要な問題について恒久的で前向きな突破口が開かれる可能性は低いというものだった。 米中対立は、主にトランプ米大統領が抱く中国の対米貿易黒字拡大へ 中国の経済成長 米国にもプラス
インドネシア 多様性の確保を Asiaを読む 10月5日 インドネシアの4月の大統領選挙から約半年がたち、20日、再選されたジョコ大統領の2期目の就任式が実施される。ジョコ氏は既に、ジャカルタからの首都移転を打ち出し、自らの歴史的な遺産に磨きをかけようとしている。 4月の選挙で約55.5%の票を獲得したジョコ氏の立場が、いまほど強かったことはないといっていい。大統領の任期は最大で2期10年と決まっているため、ジョコ氏が再選を心配する必要はない。どの大統 インドネシア 多様性の確保を
ソロモンと断交 台湾への影響は Asiaを読む 9月28日 台湾は南太平洋の島しょ国・ソロモン諸島と断交した。中国と国交を樹立する道を選んだソロモン諸島側から断交される前に、断交すると決めた。ソロモン諸島を失うことで、台湾と外交関係を持つ国は16カ国（16日時点）に減った。そのうちいくつかの国は米中の覇権争いが起こっている南太平洋にある。 （南太平洋の島しょ国・キリバスが台湾と断交するなど）他の島しょ国にも「断交ドミノ」がさらに波及するとの見方が広がって ソロモンと断交 台湾への影響は
タイへの訪問客、急増リスク浮上 Asiaを読む 9月21日 タイは「ほほえみの国」として知られるが、今はそれほどにこやかではないはずだ。観光客の急増が、治安への脅威になっているのではないかとの不安が高まっているからだ。 タイを訪れた外国人は2018年、17年比約7.5%増の約3800万人に達した。観光・スポーツ省が今夏提案した「中国人とインド人の査証（ビザ）免除」は、外国人急増への切迫感を増大させた。18年、中国とインドからの訪問客は全体の3分の1程度を タイへの訪問客、急増リスク浮上
渇くメコン川、中国支配の懸念 Asiaを読む 9月7日 メコン川は、中国からラオス、タイなどを通ってベトナムから海へ流れ込む。現在、渇水の危機にひんしており、特に中国以外の流域国は直ちに行動する必要がある。行動しなければ、上流の水加減をコントロールできる中国が、川全体を支配する危険がある。 最近数カ月、メコン川の多くで、水位が歴史的な水準にまで低下したとされる。主要流域国のタイでは7月、北東部の灌漑（かんがい）施設が川から水をくみ上げられなくなり、軍 渇くメコン川、中国支配の懸念
カンボジア特別法廷の功 Asiaを読む Asiaを読む 8月31日 カンボジアの旧ポル・ポト政権の大量虐殺を裁くために国連の協力で設立された「カンボジア特別法廷」の共同検察官事務所で私は国連の捜査官を務めていた。2006年7月に着任した際、ある共同検察官からこう尋ねられた。「どうやって200万人もの殺人の捜査をするのか」。 この単純な質問こそが、旧ポル・ポト政権による1970年代後半の大量虐殺の裁判を巡る問題の核心だ。8月4日、旧ポル・ポト政権のナンバー2だった カンボジア特別法廷の功
東南アの安保、欧州は役割を Asiaを読む 8月24日 世界的に貿易や通貨、外交を巡る対立が目立つ中で8月5日、一つの国際関係が花開く兆しが出た。ベトナムが、欧州連合（EU）と安全保障に関する協定に署名したのだ。 結んだ「枠組み参加協定」により、ベトナムはEUの安保面の作戦に参加する道が開かれるという。中国が既存の秩序に挑戦しようとする中、欧州の主要国は対中関係を維持しようとしているものの、アジア地域のルールに基づいた秩序を支援する意志を示したかたち 東南アの安保、欧州は役割を
（Asiaを読む・Asiaを読む）インドの成長 水不足が阻む Asiaを読む 8月17日 インド南部チェンナイはスマートフォンなどの生産拠点として、製造業の中心都市の座を確実にするはずだった。だが最近、芳しくない理由で注目されている。水不足だ。 700万人規模とされる住民は数カ月もの間、列をつくり給水車などによる水の配給に頼って生き延びている。水の供給が、経済成長の課題として立ちはだかる。 こうした苦難は、アジアのほかの新興国が直面しかねない問題の象徴といえる。外国企業は新興市場への （Asiaを読む・Asiaを読む）インドの成長 水不足が阻む
韓国大統領より国民の変化に期待 Asiaを読む 8月10日 日本政府は7月、半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化した。8月に入り、輸出管理を簡略化する優遇対象国のリストから韓国を除外する政令改正を閣議決定した。両国間の歴史認識などを巡る対立は悪化しているが、日本政府の対応にショックが広がった。 日本への抗議集会が開かれ、日本製品の不買も呼びかけられた。逆に韓国の地方紙のコラムニストは、日本語で大声で話す若い女性2人組を地下鉄で見かけたが、敏感な時期なので 韓国大統領より国民の変化に期待
カンボジア変貌 東南アへの警鐘 Asiaを読む 8月3日 カンボジアは最近、中国資本が流入し、中国人観光客が押し寄せるようになった。中国の投資は、カンボジアの独裁的な統治を容易にするような手法で、内政と外交に影響を及ぼしている。社会・文化や環境の面にも変化を引き起こしているようだ。政府や社会は緊急に対応する必要があり、経験は東南アジアの他の国への貴重な教訓になる。 カンボジアは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加し、インフラ開発が大きく前進した。中 カンボジア変貌 東南アへの警鐘
