FINANCIAL TIMES

一部の投資家は近年、「環境・社会・企業統治（ESG）」投資を巡る高尚ぶった調子にいら立つあまり、ESGは「アイロール（あきれ顔）、スニア（冷笑）、グローン（うめき声）」の頭文字であるべきだと冗談を飛ばしていた。 こうした皮肉は、過去のものとなりつつある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で昔からある仮説がいくつも覆されており、多くの投資家による「ESG投資はリターンが低い」と

筆者は何年か前、シンガポールのある閣僚と話していた。その時、相手が一瞬本音が出たのか、シンガポール政府が野党政治家らの活動を意図的に難しくしていることを認めた。そして、かすかな笑みを浮かべてこう続けた。「しかし、ここシンガポールで政府が使う手段は、歯科医が使う器具程度のものだ。中国は大づちを振るう」 中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を施行した時、筆者はこの会話を思い出した。香港の財界エリ

1977年、ソ連は「ブレジネフ憲法」と呼ばれる新憲法を発布した。その前文では「プロレタリア独裁」の段階はすでに終了し、一党独裁国家が今や「全人民の国家」になったと高らかにうたい上げた。そうすることで、ソ連が国家として抱いていた幻想が現実とはほど遠かったにもかかわらず、それを憲法として正式に追認することとなった。その幻想とはブレジネフ書記長や当時の共産党指導部がソ連について抱いた理想であり、一般市

今年は米国にとり平時では際立って暗い年になりつつある。同時にこの国が世界で最も注目される存在であることも示された。2つの主張は矛盾するが相反しない。 最初の主張は一目瞭然だ。米国は新型コロナウイルスによる全世界の死者数の4分の1を占める。国民は不名誉にも多くの同盟国から入国を禁じられている。失業率は数十年ぶりの高さだ。ジョージ・フロイドさんの白人警官による暴行死で人種問題の根深さがあらわになり、

独オンライン決済サービスのワイヤーカードは6月22日、あるとされてきた19億ユーロ（約2300億円）の手元資金はもともと存在していなかった可能性が高いと明らかにし、その後、破産手続きの開始を裁判所に申請した。 同社の監査を担当していた大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）は、最大10億ユーロ（約1210億円）の預金があるとワイヤーカードが主張していたシンガポールの銀行に、少なくとも3年

かつて奴隷売買が合法だった米国の南部諸州は、差別という死んだはずの怪物が何度もよみがえり、ホラー映画と似通っているようにもみえる。ホラー映画「エルム街の悪夢」ならぬ「ディキシー（南部諸州）街の差別の悪夢」には、事件という続編が延々とあった。だが、トランプ米大統領が現在起こしているものほど非現実的なものはかつてなかった。 南部連合の敗北から1世紀半以上たった今、「ヤンキー（北軍）」の大統領が敗れた

ロックダウン（都市封鎖）中、米ワシントン州の17歳の高校生、アビ・シフマンさんほどすばらしいことをした人はそういない。 彼は昨年末に立ち上げた新型コロナウイルスの統計情報サイト「nCoV2019.live」を充実させ、インターネットの優れたコンテンツに贈られる「ウェビー賞」を受賞した。「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切だ）」運動に関するサイトも開設し、11月の米大統領選などに向け、信頼

「大統領、今回の危機が我々に教えたことの一つは、ペニシリンなどの医薬品、マスクなどの医療用品、人工呼吸器などの医療機器について、我々が国際供給網に危険なほど依存しすぎていたということです」。これは、トランプ米大統領に強い影響力を持つナバロ大統領補佐官（通商担当）が、新型コロナ危機から得た貿易政策上の教訓として語った言葉だ。 保護貿易主義者はこういう見方をしがちだが、この考えは間違っている。今回の

米国は、自国のテック企業が独占を通じて得た巨利を他国に税として持っていかれたくない。これに対してドイツは、ロシアと契約した倫理にもとる天然ガスパイプライン計画を推し進めたがっている。欧州連合（EU）は域内自動車メーカーを外国との競争から守っているが、米国が欧州からの輸入車に対して同じことをしようとすると、大騒ぎする――。これらは急激に迫りつつある米国・EUの貿易紛争の主な兆候だ。 米国は18日、

中国は何をしようとしているのか。習近平（シー・ジンピン）国家主席率いる中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インドとの国境に至るまで、次々と攻撃的な政策を取っている。中国政府のこうした動きには、米国のみならずインド、英国、日本、オーストラリアの各国政府も懸念を強めている。 世界が新型コロナ禍への対応に追われている今が好機だと中国政府は思っているのかもしれない。全米に広がった黒人差別への抗議デモは、