FINANCIAL TIMES

トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席が蜜月関係にあった2017年11月。北京での米中首脳会談で、トランプ氏が中国の金融市場の自由化を迫ると、習氏は「我が国は決して扉を閉ざさない。扉はより大きく開かれるのみだ」と断言した。果たしてトランプ氏が北京から飛び立つや否や、中国政府は国内金融業務に関する参入規制の緩和を発表した。米金融界は沸き立った。 現在、米中関係は当時とはまるで異なる

これまで起きた深刻な経済危機は、様々な試行錯誤の末、新たな経済的思考を生む坩堝（るつぼ）ともなってきた。 1930年代の世界恐慌は、財政出動により雇用と需要を創出できるというケインズのマクロ経済学を生み出した。第2次世界大戦は、社会主義と資本主義の要素を組み合わせ、社会保障を充実させた経済への支持を確固たるものにした。70年代のインフレと度重なる石油ショックは、市場の機能を重視する経済思想の台頭

新たな金融危機は今後、どの程度の確率で起きるのだろうか――。英調査会社オックスフォード・エコノミクスの研究者らが9月、グローバル企業162社にこのような質問を送ったところ、回答は、今後2年間のうちに金融危機が起きる確率が平均で20%だった。 この数字は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の第2波が起きるとする確率の2倍に当たる。そして残念なことに、近いうちに新型コロナの有効なワクチンが開発され

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により企業倒産が増えていることについては既に多く報じられている。筆者も痛ましい内容の記事を何度も書いてきた。 だが多くの新しい企業が誕生しているのも事実だ。最近の米国のデータによると、新しく会社を設立するのに必要な連邦雇用主番号の申請件数は今年、2019年に比べ18.5%増えた。これら新しい企業の多くはこれまでと同様、倒産するだろう。経済学者シュン

先月、米小売り大手ウォルマートが温暖化ガスの排出量をゼロまで削減すると約束し、米ワシントンに本部を構える経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルがカーボンプライシング（炭素の価格付け）の支持を表明した。一部の人はこれらのニュースをみて、気候変動について企業の態度が著しく変わっている証拠だと称賛した。 果たしてそうなのだろうか。そんな変化を実際確認できるのは、世界トップクラスの大企業の役員室の中だ。そ

新型コロナウイルスの感染拡大で何かと対応を批判される英国政府だが、少なくともスローガンは提唱し続けてきた。先日打ち出した「注意せよ、手と顔と間隔に」（手洗い、マスク、対人距離）もそのひとつだ。今は「制限緩和で感染覚悟」という新しいキャッチフレーズに切り替えるべき時だろう。ワクチンや効果的な検査体制が実現するまで、感染力の強いこのウイルスと共存するには、そうした現実的な心構えが必要だ。 ジョンソン

政治的な目的でビジネスに圧力をかけて成功するなどあってはならないが、政治的目的で圧力をかけて失敗するほどひどいことはない。 トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が提供する短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止すると圧力をかけたものの、どうも失敗の方向に向かっているようだ。 トランプ氏はティックトック問題で正当な行政上、司法上のプロセスを適用しなかった

ドイツの小さな町に米国の上院議員から1通の書簡が届く。「強固な法的、経済的制裁」を科すと通告する内容だ。英オックスフォード大学や米プリンストン大学では教授が小論文を匿名で提出するよう学生に指示する。中国の法律に違反したことで逮捕される可能性から身を守るためだ――。 ようこそ、これが法の域外適用の世界だ。米国と中国はともに次第に国内法の適用範囲を海外へ広げようとしている。外国企業と外国人に対して、

欧州では学校の再開で保護者の職場復帰が進んでいるが、レジャー活動は減少し始めたことが「オルタナティブ（代替）データ」から浮かび上がった。新型コロナウイルス対策の規制が再び強化され域内サービス産業の回復に水を差している。 新型コロナ禍の発生以降、人の移動量や娯楽施設の入場者数、飲食店の予約件数といった代替データは先行指標として広く注目されるようになっている。もっとも公式統計との相関ははっきりしない

欧州連合（EU）ほどリベラルな民主主義を守るために一致団結してきたところはない。EUは強権的なポピュリズムに対する法の支配、民主制、国際秩序のとりでであると自任している。 ただ法の支配やリベラルな価値観を守る闘いには、その敵まで崇高に見えてしまうリスクがある。 例えばトランプ米大統領の側近だったスティーブン・バノン氏は「米国の（貧困や犯罪などによる）惨状」を終わらせると約束した大統領就任演説を執