FTモラル・マネー

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月1日号は、経営破綻した独ワイヤーカードの投資リスクをESG評価企業が見抜けなかった問題を論じた。主な内容は以下の通り。 環境・社会・企業統治を重視するESG投資は、投資先で不祥事が起きて多額の損失を被るリスクを避ける賢明な選択だとの認識が広がっている。本当にそうだろうか。 モラル・マネーは破産手続きを開始した独フィンテック

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月24日号では、物言う株主として有名なヘッジファンド「バリューアクト・キャピタル」のジェフリー・アッベン創業者が、インパクト投資に軸足を移したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 アッベン氏が23日、バリューアクト・キャピタルを去ると発表した。環境や社会にいい影響を与える経済活動を推進する投資ファンド「インクルーシブ・

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」は6月19日に創刊1周年を迎える。6月17日号では、欧州連合（EU）の環境金融の規制作りに世界最大の資産運用会社ブラックロックが関与することに反発が強まっている点を論じた。主な内容は以下の通り。 欧州連合（EU）が4月、「サステナビリティー（成長持続性）」の要素を金融規制に取り入れる準備のアドバイザー役に米資産運用会社ブラック

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月10日号は、人種差別問題を巡って、企業や経営者に対し、より踏み込んだ対応が求められている現状について論じた。主な内容は以下の通り。 米国では黒人差別に反対する抗議活動が続き、経営者が相次いでこうした活動を支持する声明を出している。長年、企業に対して株主還元だけでなく、「ESG（環境・社会・企業統治）」に配慮した経営を求める

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月3日号では、社会で黒人差別への抗議活動が高まるなかで、企業がとるべき行動について論じた。 ミネソタ州で警官の暴行により黒人男性、ジョージ・フロイドさんが死亡した事件を批判して、多くの最高経営責任者（CEO）が積極的に発言する状況は別に驚くことではないかもしれない。 人種差別問題に取り組む非政府組織（NGO）に多額の寄付をし

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月27日号では、世界の中央銀行などの集まりである「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が、新型コロナウイルス問題の陰に隠れがちな気候変動リスクにも注意が必要だと警告を発したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 世界の中央銀行が今、新型コロナの影響で弱った経済を生き返らせるため必死に戦っている。注目は新

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月20日号では、米銀大手JPモルガン・チェースの株主総会を巡る混乱を通じて、気候変動対応を求める株主圧力が本格的に強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、論争を呼ぶ行動を取ることを恐れない。19日の年次株主総会は、こうした「ダイモ

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月6日号は、コロナ危機への対応を通じて、世論が企業経営者に厳しい評価を与えていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 米ニューヨークに本拠を置くPR会社エデルマンは、世界の人々が企業をどうみているのか世論調査を行った。「ビジネスを信頼している」と回答した人は62%と、新型コロナウイルスによる影響が深刻化する前の1月に比

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」4月29日号では、欧米で株主総会シーズンが始まり、「ESG（環境・社会・企業統治）」を巡って機関投資家らの活動が活発になっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 今年の株主総会。英金融大手バークレイズと石油大手エクソンモービルに関心が集まっている。 バークレイズを巡っては1月、機関投資家の集団が地球温暖化対策の国際枠

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」4月22日号では、コロナ禍からの復活過程で「ESG（環境・社会・企業統治）」に代わって、投資家の間で企業の「BBB=Build back better（再建はよりよいモノに）」への取り組みに注目が集まる可能性があることについて論じた。主な内容は以下の通り。 地球環境について考える「アースデー（地球の日）」は重要だろうか。3カ月