FTモラル・マネー

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」9月11日号では、英国で一般住宅でも温暖化ガスの排出削減に取り組もうという試みが始まったことについて論じた。主な内容は以下の通り。 「グリーン（緑）」という言葉を聞くと、英国の有権者の多くが電気自動車や風力タービンを思い浮かべることだろう。最近、英ロンドンに設立された団体「グリーン・ファイナンス・イニシアティブ（GFI）」を率

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」9月4日号では、たばこ大手2社の合併協議を通じて、投資家の間で企業改革には「ダイベストメント（投資撤退）」と「エンゲージメント（対話）」のどちらが有効かという議論が再燃していることについて論じた。主な内容は以下の通り。 たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）とアルトリア・グループが合併協議を行っていること

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」8月28日号では、アマゾンの森林火災をきっかけに投資家と消費者の両方から食肉業界に逆風が吹いている状況について論じた。主な内容は以下の通り。 アマゾン熱帯雨林で続く森林火災を受けて、フィンランドがブラジル産牛肉の輸入禁止を欧州連合（EU）に検討するよう呼びかけたことで、ブラジルの食肉業界はパニックに陥った。だが、多くの投資家が

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」8月21日号では、米主要企業の経営者団体が「脱・株主第一主義」を宣言したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 欧米企業の経営トップの多くが「ポピュリズム（大衆迎合主義）」という言葉を聞くたびに、身が縮まる思いをしているに違いない。理由は、西側諸国の政界から「企業エリート」や「キャピタリズム（資本主義）」に対する、激しい逆

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」8月14日号では、経営者がして許される行動と、許されない行動の線引きが難しくなっていることを論じた。主な内容は以下の通り。 ソーシャルメディア上で自分の立場が「英雄」扱いから「全否定」の対象へと変化した場合、企業経営者はどう対応すべきだろうか。 米不動産開発大手ザ・リレイテッド・カンパニーズの創業者、スティーブン・ロス氏は今、

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」8月7日号では、ESG（環境・社会・企業統治）投資に力を入れるブラックロックのような金融機関に対して、監視の目が強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 世界最大の資産運用会社ブラックロックが「化石燃料への投資」で、再び環境アクティビスト（活動家）たちの怒りを買っている。 2年前、ラリー・フィンク最高経営責任者（

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月31日号では、米ハーバード・ビジネス・スクールが、企業による社会へのインパクト（影響や還元）を財務情報に取り込む基準作りに着手したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 金融のABNアムロ、化学のBASF、塗料のアクゾ・ノーベル、医薬のノバルティスの4社の共通点は何だろうか。欧州に本拠を持つということ以外にも共通点があ

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月24日号では、「豪英資源大手のBHPビリトンが、環境対策の加速には投資撤退ではなく、さらなる投資が効果的だと訴えている」ことについて論じた。主な内容は以下の通り。 UBSのシニアアナリストが最近書いた気候変動が与える影響について警告したコラムは必読に値する。深刻な被害を避けるために、これから対策を打つのでは遅すぎる可能性が

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月17日号では、「イングランド銀行のカーニー総裁が気候変動リスクの開示が義務化される可能性を示唆した」ことについて論じた。主な内容は以下の通り。 パリで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を前に、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁はパンチの効いたスピーチを披露した。気候変動リスクを自発的に公表する

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月10日号では、独財務省の「グリーンボンド（環境債）」発行について論じた。主な内容は以下の通り。 数週間前の欧州議会選挙で、ドイツの「緑の党」が支持率を2倍に拡大した。緑の波は金融市場にも広がっている。 モラル・マネーの取材で、独財務省が初のグリーンボンドを発行する準備に入ったことが分かった。資金は環境対策に使う予定だ。