「環境アクティビスト社員」台頭 FTモラル・マネー 2月21日 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」2月19日号では、米アマゾン・ドット・コム創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏が気候変動対策に約1兆円を投じる計画を発表した背景に、従業員のオンライン活動があったことについて論じた。 17日に個人資産の約8%にあたる100億ドル（約1兆1千億円）を出し、気候変動対策のための基金を立ち上げると発表した。個人が気候変 「環境アクティビスト社員」台頭
脱・化石燃料 名門大に圧力 FTモラル・マネー 2月14日 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」2月12日号では、米国の名門大学の大学基金に対して、化石燃料関連株からの投資撤退を求める圧力が強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 自分が巨大な大学基金を運用する担当者である状況を想像してほしい。学生たちは化石燃料関連株からの投資撤退（ダイベストメント）を求めている。さらに全教職員による投票で化石燃料関連株か 脱・化石燃料 名門大に圧力
英自動車規制 トヨタ暗雲 FTモラル・マネー 2月7日 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」2月5日号では、英政府が15年後に英国内でハイブリッド車（HV）を含むガソリン車やディーゼル車の新規販売を禁じる方針を打ち出したことで、トヨタ自動車などの自動車大手が対応を迫られていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 英政府は、温暖化ガスを排出する車に対する規制を前倒しで実施し、しかも対象を広げる方針を明らかにした。 英自動車規制 トヨタ暗雲
英金属取引所にESGの波 FTモラル・マネー 1月31日 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」1月29日号では、ロンドン金属取引所（LME）が、取引商品に対してサステナビリティー（持続可能性）に関連する情報の開示要請を強めていることを論じた。主な内容は以下の通り。 24日に世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が閉幕した。そこで明らかになったのは、あらゆる企業に対してESG（環境・社会・企業統治）への対応が求められ 英金属取引所にESGの波
化石燃料投資 撤退広がるか FTモラル・マネー 1月17日 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」1月15日号では、米ブラックロックが温暖化対策を重視する宣言を行ったことで、ほかの金融大手にも対応が求められる可能性が強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 米ブラックロックが投資の意思決定のなかでサステナビリティー（持続可能性）を重視すると宣言した。欧州の資産運用関係者は目新しさを感じないかもしれないが、米国 化石燃料投資 撤退広がるか
森林火災、経済成長に影 FTモラル・マネー 1月10日 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」1月8日号では、オーストラリアで深刻化する森林火災が同国の経済成長の下振れリスクとなり、投資家が気候変動を意識せざるを得ない状況になっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 不況知らずの経済を28年間にわたり謳歌してきたオーストラリアが森林火災と干ばつで変わりつつある。格付け会社フィッチ・レーティングスは1月6日にリ 森林火災、経済成長に影
排出量ルール先送りの余波 FTモラル・マネー 12月20日 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」12月18日号では、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が排出量を巡る具体的なルール作りを先送りしたことで生じる影響について論じた。主な内容は以下の通り。 今月、スペインの首都マドリードで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）には、2万7000人近い代表者たちが集まった。気候変動に影 排出量ルール先送りの余波
