FTモラル・マネー

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」9月16日号では、特別買収目的会社（SPAC）を使って資金調達し、社会的な課題の解決に取り組もうとする動きが出ていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 SPACは、新規株式公開（IPO）時点で投資先が決まっていないため別名で「ブランクチェック（何も書かれていない小切手）会社」と呼ばれる。未来に役立つ事業を買収する資金を

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」9月9日号では、スイス金融大手クレディ・スイスが「グリーンウオッシング（企業が脱炭素化に取り組んでいるふりを装う行為）」撲滅を目指した枠組みを作り始めたことを論じた。主な内容は以下の通り。 英BPなどの多くのエネルギー企業が「脱炭素化」を目指し、環境負荷を減らす意向を示している。だが、実施には資金が必要だ。昨年、イタリアの同業

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」9月2日号では、米バンク・オブ・アメリカがアセットマネジャーの評価にダイバーシティー（人材の多様性）への対応を加えたことについて論じた。主な内容は以下の通り。 投資マネジメント業界は人材の多様性が進んでいるとは言いがたい業界だ。約99%が白人男性によって管理されている。 米バンク・オブ・アメリカは2日、アセットマネジャーの評価

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」8月26日号は、英金融大手HSBCが「自然資本」への投資を始めることを論じた。主な内容は以下の通り。 ESGの「E=環境」は気候変動問題として使われることが多いが、投資家の間で、気候変動以外にも広げようとする動きが出始めている。生物多様性の保全や水不足といった課題に、ESG投資を活用しようという。 例えば、英金融大手HSBCは

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」8月19日号では、米経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が「脱・株主第一主義」を宣言してからの1年間の変化について論じた。主な内容は以下の通り。 米経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が「企業の目的（パーパス）」を再定義し、顧客や地域社会など全ての利害関係者（ステークホルダー）を重視しなければならないと宣言して1年が経

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」8月12日号では、米金融大手モルガン・スタンレーがサステナブル（持続可能）な社会の実現を目指す新興企業の支援プログラムを始めることについて論じた。主な内容は以下の通り。 地球温暖化の流れを止めて、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」を実現するにはどのような方法があるのだろうか。 米国ではトランプ政権下で大胆な公共政策

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」8月5日号では、米検索最大手グーグルの親会社、アルファベットが発行を決めた「サステナビリティボンド」の行方を長期的に監視する必要があることについて論じた。主な内容は以下の通り。 米検索最大手グーグルの親会社、アルファベットは3日、資金使途を環境関連や社会貢献に絞った社債「サステナビリティボンド」の発行を決めた。調達資金のうち、

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月29日号ではロシアで進む永久凍土融解の問題がもたらす投資リスクについて論じた。主な内容は以下の通り。 去年の夏、欧州が記録的な猛暑を経験した際、投資家が気候変動リスクを十分に考慮していない可能性について警鐘を鳴らした。そして今、資産価値を脅かす可能性がある別の現象がロシアで起きている。永久凍土がとけ始めているのだ。 米金融

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月15日号では、株主の利益よりも環境や地域社会などの公益を優先する「Bコープ」認定を受けた企業の株式上場が進む可能性について論じた。主な内容は以下の通り。 米保険スタートアップのレモネードが今月上旬、新規株式公開（IPO）を行った。注目を集めるのは、ソフトバンクグループの支援を受けているからだけではない。Bコープ企業として上

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月8日号では、アル・ゴア元米副大統領を単独インタビューした。ゴア氏は気候変動問題にいち早く警告を鳴らし、サステナビリティー（成長持続性）を重視したファンド「ジェネレーション・インベストメント・マネジメント」を率いる。主な内容は以下の通り。 ――新型コロナウイルス禍で、気候変動問題への意識は変わったか。 「新型コロナの世界的な