FTモラル・マネー

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」1月13日号は、世界の世論調査でビジネスリーダーが政府より信頼される存在になっていることを論じた。主な内容は以下の通り。 過去20年以上にわたり、毎年1月に世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開かれてきた。今年は新型コロナウイルスの影響で、会合（先行したイベント）はバーチャルで行われることになったが、それでも

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」1月6日号は、2021年の株主総会で気候変動に関する株主提案がさらに増える可能性があることを論じた。主な内容は以下の通り。 企業の気候変動対策に対する株主の発言力強化を求める活動を推進してきた「物言う株主」のクリス・ホーン卿は、2020年を大きな勝利で締めくくった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが12月下旬

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」12月23日号では、年初に掲載した2020年予測を振り返った。主な内容は以下の通り。 モラル・マネーは20年、企業や投資家が環境や社会、企業統治を重視する「ESG」投資ブームが来ることを予想した。半分正しく、半分間違っていたのだ。新型コロナの影響が深刻化するなかでも、ESGが成長を続けられるとは思っていなかったからだ。 3月に

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」12月16日号では、エネルギー業界に関するニューズレター「エナジー・ソース（Energy Source）」と共同でトランプ米政権が進める北極圏での石油開発について論じた。主な内容は以下の通り。 米大統領選でバイデン前副大統領の勝利がほぼ確実となったが、敗北したトランプ米大統領は静かに退陣するつもりはないようだ。例えば北極野生生

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」9日号では、国際資本市場協会（ICMA）がグリーンボンドやトランジション（移行）ボンドに関する指針を出したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 「グリーンボンド（環境債）」の定義には、曖昧な部分がまだ多い。"緑色"であるべきなのに、残念ながらグレー（灰色）になってしまっているのだ。新たにICMAが発表するガイドラインが、

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」12月2日号では、産業界の「時代精神」が変化し、サステナビリティーを重視することが当たり前になりつつある現状について論じた。主な内容は以下の通り。 今年、数多くの企業がESG（環境・社会・企業統治）の視点を重視すると宣言した。今の産業界の「時代精神」が2年前と大きく異なることは間違いなく、10年前の風潮とは格段の差がある。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」11月25日号では、乱立が問題視されていた企業向けのESG開示基準に統合の流れが出てきたことについて論じた。主な内容は以下の通り。 環境や社会、企業統治といった観点を重視したESG投資に関心が集まっているが、企業向け開示基準の乱立が問題視されてきた。こうした問題を解決しようと、サステナビリティーに関する開示基準の二大勢力が協力

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」11月18日号では、米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）がグリーンファイナンスの今後について明るい見通しを語ったことについて論じた。主な内容は以下の通り。 「資産配分の転換の波が津波のように押し寄せている」。フィンク氏はFTのジリアン・テット氏との対談でこう語った。気候変動に配慮した「グリー

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」11月11日号では、英国が企業に対して気候変動リスク開示の義務化に動き出したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 20カ国・地域（G20）首脳会議に参加する主要国のなかで、英国が気候変動リスクの開示を大手企業に義務付ける初めての国になろうとしている。英金融行為監督機構（FCA）は9日、ロンドン証券取引所にプレミアム区分で

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」11月4日号では、米大統領選の結果を受けて変わる気候変動政策について論じた。主な内容は以下の通り。 トランプ氏によるパリ協定離脱は米国の指導力をさらに低下させた。欧州は新型コロナウイルスが流行する中でも脱炭素化対策を進めてきた。米国のパリ協定離脱で欧州が基準を設定する指導者になった。 中国、日本や韓国もそれぞれ二酸化炭素（CO