米インフラ外交で中国に変化も NIKKEI Asia Opinion 10月10日 日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「Quad（クアッド）」の初めての対面首脳会議が9月下旬に開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」についての構想を発表した。最も重要な構想のひとつは、「インフラパートナーシップ」の創設だった。広域経済圏構想「一帯一路」を通してアジアなどへの影響力を強める中国をけん制する、米国主導の取り組みだ。 アフガニスタンからの米軍撤収は失敗に終わった。米国はインド太平 米インフラ外交で中国に変化も
ベトナム人が刻む「中国の脅威」 NIKKEI Asia Opinion 10月3日 米国のハリス副大統領が8月下旬、ベトナムを訪問した。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相も9月上旬、ベトナムを訪れた。王氏のベトナム訪問は、米国がベトナムに仕掛けている外交攻勢を中国が警戒し、台無しにしようと躍起になっていることを物語る。 中国にとっての問題は、ベトナム国民を味方につけるのが難しいことだ。ハリス氏がベトナムを離れた後、ハノイの中国大使館はフェイスブックで米国のアフガニスタンでの ベトナム人が刻む「中国の脅威」
「メルケル後」ドイツの空白 NIKKEI Asia Opinion 9月26日 ドイツのメルケル首相は16年間にわたって国際舞台で定位置を占め、危機時に安定感をもたらす存在だった。26日投票のドイツ連邦議会選（総選挙）後に退任すれば、ドイツ及び欧州で容易に埋めがたい空白が生まれる。 メルケル氏の持ち味は冷静な分析やマキャベリズム（権謀術数主義）的な冷徹さに加え、「安全第一」という国民感情を鋭く捉える能力にある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やユーロ圏債務危 「メルケル後」ドイツの空白
マレーシア、衰退招く縁故主義 NIKKEI Asia Opinion 9月19日 マレーシアはいまも、多くの新型コロナウイルスの新規感染がみられる。医療体制はぐらつき、経済的にもこれまでの成長ペースを維持するのは難しくなっている。既に新型コロナの感染拡大前から、先進国入りを前に成長率が鈍る「中所得国のわな」に陥っている。 マレーシアは8月、イスマイルサブリ首相が就任したが、（政治的な争いを休止する覚書は結んだものの）安定しない状況にある。2020年3月、マレー系主導の色合いが マレーシア、衰退招く縁故主義
気候変動問題、アジア矢面に NIKKEI Asia Opinion 9月12日 10～11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が近づいてきた。大きな前進がある可能性は低く、責任のなすり合いが始まっているようにみえる。非難の矢面に立たされるのは、経済が成長しているアジア諸国だ。 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の8月の報告書によると、産業革命前と比べた世界の気温上昇は、2011～20年平均で1.09度に達した。リスク抑制に期待がか 気候変動問題、アジア矢面に
不十分でも不可欠なASEAN NIKKEI Asia Opinion 9月5日 米中央情報局（CIA）は東南アジア諸国連合（ASEAN）について、安定と団結のための重要な核になるものの、おそらく十分に統合されたまとまりのある組織に発展することはないだろうと論じた。1967年のASEAN発足から6年後の報告書で分析しているようだ。 CIAが指摘したASEANの強みと弱点は、いまに至るまで変わっていない。加盟国ミャンマーの国軍によるクーデターや暴力に断固とした行動をとらないこと 不十分でも不可欠なASEAN
中国に取って代われないインド NIKKEI Asia Opinion 8月29日 オーストラリアのアボット元首相は、「好戦的な」中国よりも、民主主義国のインドとの経済・貿易関係を強化すべきだとの議論を展開する。欧米が、グローバル・バリューチェーン（GVC=国際的な価値の連鎖）の中心として中国に依存していることも強く批判している。 欧米の多国籍企業にとって、法治国家であり労働人口の多いインドは、理想的なパートナーのはずだ。だがスイス金融大手UBSによると、こうした企業が中国中心 中国に取って代われないインド
サイゴン陥落と似て非なる悲劇 NIKKEI Asia Opinion 8月22日 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが素早い進攻で政府軍を制圧し、15日に首都カブール入りした。ガニ大統領は国外に退避した。（市民が国外脱出を求める）人道的な悲劇は、1975年に迎えたベトナム戦争の終結をほうふつとさせる。 75年4月、南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン）の米大使館屋上からヘリコプターで撤収する米国人と避難民が運ばれた光景は、多くの人の目に焼き付いている。だがバイデン米大 サイゴン陥落と似て非なる悲劇
OPECプラス、変化の好機 NIKKEI Asia Opinion 8月15日 石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなど主要産油国でつくる「OPECプラス」は2020年5月、過去最大の日量970万バレルの協調減産を始めた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で原油需要が細り、相場が急落したのを受けたものだった。 OPECプラスは以後も減産幅を調整し、不確実性の荒波のなかで、原油価格の安定をもたらす存在とみなされるようにもなった。生産者と消費者の双方の利益に OPECプラス、変化の好機
ベトナム、反中感情巡り綱渡り NIKKEI Asia Opinion 8月8日 ベトナム政府の求めに応じ、米有料動画配信最大手ネットフリックスは7月までに、オーストラリアのスパイドラマ「パイン・ギャップ」のベトナム向け配信を停止した。中国が南シナ海で境界線と主張する「九段線」を示す地図が画面に映り、領有権を巡り対立するベトナム国民の感情を傷つけたとの理由だ。 米ドリームワークス・アニメーションと上海のスタジオが制作したアニメ映画「アボミナブル」も2019年10月、九段線を描 ベトナム、反中感情巡り綱渡り
