NIKKEI Asia Opinion

日本や中国、韓国など15カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の発足は、欧米諸国の目をさます出来事だ。RCEPは珍しく米国抜きで署名され、経済的な影響力の中心がアジアに移動したことをあらためて印象づけた。 中国経済が7～9月期、新型コロナウイルスの打撃から盛り返したのも、感染拡大に苦しむ欧州で景気回復の足取りが弱々しくなりがちなのとは対照的だ。わずか19年前に世界貿易機関（WTO）に加

米民主党のバイデン前副大統領が1月、新大統領に就任することが確実視されるようになった。アジアの安全保障の専門家が、中国の台頭を前に米国がアジア関与を後退させると嘆くのが容易に想像できる。対中強硬姿勢のトランプ大統領に比べ、バイデン氏はオバマ政権時代に時計の針を戻すという議論に基づくものだ。 まず、オバマ氏の対中姿勢が弱腰だったという主張は当時、安保面の軸足を中東からアジア太平洋に移したことを見落

2020年は、インドにとって面目丸つぶれの年になっている。新型コロナウイルスの感染拡大を止められなかっただけでなく、低迷する経済もなかなか好転しない。国際通貨基金（IMF）の見通しによる、20年の国民1人当たりの国内総生産（GDP）が東側に接するバングラデシュを下回るとのニュースは、衝撃だっただろう。 1971年にパキスタンから独立したバングラデシュは、経済援助で生活している貧しい国とみなされが

韓国は「サムスン共和国」に改名すべき時だろうか。「打たれ強い韓国」はどうだろう。世界の評論家は1990年代以降、韓国経済の崩壊を何度も予測した。2008年の世界金融危機の際は、1997年のアジア通貨危機の再来の予想が、現実となって投資家が出口に殺到すると考えられた。 韓国経済は、10月に発表した7～9月期の国内総生産（GDP）が前期比プラスに転じた。またもや否定的な見方をする向きに勝利したが、本

一方的な主張を声高に押しつける「メガホン外交」の4年間を経て、米国のトランプ大統領の1期目が終わろうとしている。国際舞台で分裂を招くような人物だったとはいえ、民主党のバイデン前副大統領が大統領になったとしても、明確な路線変更の実現は期待できそうにない。特にアジアについては、現行の政策の影響が残る公算が大きい。 「米国第一」を唱え、同盟国にも敵対国にも同じように駆け引きを挑むトランプ氏の手法は、批

約140の国・地域は、経済協力開発機構（OECD）を通じ、IT（情報技術）企業などに対する国際課税のルールづくりを巡る合意を探っている。（OECDはこのほど合意目標を先送りしたが）デジタル課税の国際ルールでは、グローバル企業の利益に課税し、売上高の大きさに応じて各国・地域に配分する方向だ。 協議の停滞を受けて（欧州などが）独自のデジタル税を導入すれば、グローバル企業は事業計画を控え、雇用も減少す

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9月、国連演説で「二酸化炭素（CO2）の排出量を2060年より前に実質ゼロにするよう努力する」と表明した。しかし広域経済圏構想「一帯一路」を通じ、（結果として）環境問題を世界に輸出し続けるのであれば、約束にはほとんど意味がない。 海外で中国の環境問題への取り組みが不十分であれば、米国にとって戦略的な好機にもなる。だがトランプ政権は環境保護に消極的だ。 米政

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うエネルギー需要の低迷により、世界的に石油・天然ガス価格が下落した。東南アジアの小国である東ティモールが、国内の石油産業を確立し外国からの援助への依存を断ち、主権国家として存続するという長年の夢にとどめが刺されたようにみえる。 東ティモールは2002年に独立して以降、ガス田「グレーター・サンライズ」の支配権を巡り、ティモール海をはさんだオーストラリアと争ってきた。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、英半導体設計大手アーム・ホールディングスを3.3兆円（当時の為替レート）で買収すると発表したのは、2016年7月のことだった。英国での反応はあまり好意的でなかった。 英政府は、欧州連合（EU）離脱が支持された国民投票の衝撃がさめやらない中でも、自国が信頼されている証しだとの考えを示した。だが、外資の傘下に入ることで、せっかくの価値を落としかねないとみる向