米政府は8月13日、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が、米政府と取引することを禁じる法律を施行する。米政府と直接取引する企業にとどまらず、これらの企業に部品などを供給する企業も対応を迫られる。日本企業はどう対処すべきなのか、専門家の見解をもとにまとめた。
Q なぜ特定の中国製品を使うだけで米政府との取引が禁止されるのか。
A 2018年に成立した国防権限法889条には取引
東京都千代田区の石川雅己区長がマンション購入問題を巡り区議会と対立し、議会を解散すると表明した。「解散」を巡る自治体の首長と議会の関係を改めて整理した。
Q 地方議会にも解散があるのか。
A 地方自治法によると、議会が首長の不信任を議決した場合、首長は議会を解散できる。不信任決議は3分の2以上の議員の出席のもと4分の3以上の賛成で可決する。ただ、地方議会は4年の任期を満了するケースが圧倒的に多い
日本取引所グループ（JPX）は27日に、貴金属と農産物、ゴムの取引を東京商品取引所から大阪取引所に移管する。商品先物を証券デリバティブ（金融派生商品）と一体で扱う総合取引所としての取引が始まる。市場改革の経緯や課題、売買の注意点をまとめた。
Q 移管の狙いと経緯は。
A 日本市場の国際競争力の強化が狙いだ。特に国内の商品デリバティブは売買高が15年で5分の1以下に縮小した。世界の取引所は証券と商
東京都は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新たなモニタリングの運用を始める。7つの項目を用いて感染の広がりなどを監視する。感染の再拡大への予防措置が必要と判断した場合は外出自粛などへの協力を都民に求める。従来の警戒情報「東京アラート」と何が違うのかを整理する。
Q 新たにモニタリングする項目は？
A 「感染状況」では(1)新規陽性者数(2)東京消防庁救急相談センターへの発熱などの相談
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され1カ月近くが経過し、オフィス街にも人出が戻りつつある。だが、企業のなかには社員から「在宅勤務でも仕事はまわっているのに、出社しなければならないのか」と聞かれて対応に苦慮するところも多いようだ。企業は社員に出社を強制できるのだろうか。専門家への取材をもとにまとめた。
Q 在宅勤務を続けたいと主張する社員がいる。出社を強制できるか。
A 法的
中国とインドの両軍の衝突の背景にあるのは、国境線を巡るにらみ合いだ。両国の国境はヒマラヤ山脈で画定しておらず、緊張の火種として長年くすぶっていた。
Q なぜ係争地域で衝突したのか。
A 両国はヒマラヤ山脈などを挟んで約3千キロメートルにわたり接している。カシミール地方やアルナーチャル・プラデーシュ州で国境線が未画定で、領土を巡り衝突を繰り返してきた。今回は5月上旬に湖パンゴン・ツォ周辺でインドの
