デジタル人民元の過大評価は無用 The Economist 5月11日 事務職のルー・チンチンさん（24）は、スマートフォンの画面を数回タップして金融の未来に飛び込んだ。中国広東省の深圳市で2020年末に行われた「デジタル人民元」の実証実験で、対象者5万人の1人に選ばれたのだ。彼女は専用アプリをダウンロードし、政府から200元（約3400円）を受け取って本を買いに行った。アプリ画面には従来の紙幣が表示され、「本物のお金のような感じだった」という。 法律上、これは現金 デジタル人民元の過大評価は無用
独総選挙、緑の党の計算 The Economist 5月4日 ドイツのメルケル首相が9月の連邦議会選挙（総選挙）後に政界を引退することから、各政党はその後継となる首相候補者を擁立した。だが、そこに至るまでの与野党の動きは極めて対照的だ。 今回党として初めて首相候補を立てることになった緑の党は、4月19日午前11時ぴったりにアンナレーナ・ベーアボック連邦議会議員の選出を発表した。40歳の女性、ベーアボック氏は共同党首のロベルト・ハベック氏と共にマイナーな存 独総選挙、緑の党の計算
印ネット通販、外資阻む政治の壁 The Economist 4月27日 理屈の上では、インドのネット通販市場での覇権争いは米国のウォルマートとアマゾン・ドット・コムという世界の2大小売企業が競いながら、インド最大手小売業者を傘下に抱える複合企業リライアンス・インダストリーズと対決する純粋に商業的な競争のはずだ。だがそこには第4の勢力が関与している。モディ首相と、与党インド人民党（BJP）を支持する膨大な数の零細小売業者だ。 小規模商店主たちは国粋主義で、当然リライア 印ネット通販、外資阻む政治の壁
中国製ワクチン、香港市民に踏み絵 The Economist 4月20日 3月中旬以降、30歳以上のすべての香港居住者には新型コロナウイルスのワクチン接種を予約する権利が与えられている。しかもぜいたくなことに、ドイツで生産された米ファイザー・独ビオンテック製と、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンとの2種類から選べる。 だが、豊富な供給をよそに接種を選択した人は人口の約8%にとどまる。その理由の一つは、2年に及ぶ政治的混乱の結果、政府への信頼が 中国製ワクチン、香港市民に踏み絵
中東戦略、中国マネーに落とし穴 The Economist 4月13日 中国指導部は、世界の大国が遂行すべき中東政策を書き換えようとしている。 近年は中東の主要な国々と通商協定など様々な協定を次々に締結している。その多くは長年、互いに敵対関係にある国々だ。イスラエルとパレスチナのいずれとも良好な関係にあると主張したり、2013年には双方の代表を別々に北京に招いたりした。 信頼関係の構築が難しい中東で中国はアラブ諸国にも、非アラブ諸国にも新型コロナウイルスワクチンや監 中東戦略、中国マネーに落とし穴
スエズ座礁、国際供給網を守れ The Economist 4月6日 エジプトのスエズ運河で3月末、20万トン級の大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁し、1週間近く航行を遮断した。この世界最大級のコンテナ船は、グローバル化の行き過ぎに対する反発の象徴でもある。 1990年代の初めから、国際的なサプライチェーン（供給網）の効率化が進んだ。関係する企業の専門性が高められ、スケールメリットを求めて生産・供給が集約された。しかし今、巨大化したコンテナ船の制御が難しくなった スエズ座礁、国際供給網を守れ
北京五輪ボイコットは起きるのか The Economist 3月30日 2022年冬季五輪の開催地に中国の北京が選ばれた15年、中国の人権問題を理由に国際オリンピック委員会（IOC）の決定を批判する声が一部で上がった。中国は開催地決定のタイミングに合わせて、数週間前から全土で数百人の市民活動家を一斉検挙していた。 だが当時、五輪誘致を巡って中国と争っていたのは同じく独裁国家のカザフスタンだった。ノルウェーなどの民主主義国家はすでに撤退していた。北京五輪の決定から2年 北京五輪ボイコットは起きるのか
中国と対峙するための条件 The Economist 3月23日 中国の全国人民代表大会（全人代）は11日、香港の選挙制度を見直す決定を採択し、香港の民主主義をたたきつぶした。中国の厳しい統制が香港に及ぶことは、香港市民750万人の悲劇にとどまらない。それは、中国政府が主義主張を貫くのに一切の妥協を許さないとする決意表明でもある。 自由主義の価値観はソ連崩壊を機に世界で優勢を誇ったが、中国の揺さぶりを受け今、米ソ冷戦初期以来の試練に直面している。しかも香港経済 中国と対峙するための条件
米の過剰貯蓄 経済回復の起爆剤に The Economist 3月16日 第2次大戦中に各国で実施された経済統制は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために続けられている現在の飲食店やサッカー場への制限が甘くみえるほど厳しかった。戦時中の米国では政府がコーヒーから靴まであらゆる物資を配給制にし、冷蔵庫や自転車の生産を禁じた。1943年に米国で消費者に購入された自動車は業界全体でわずか139台だった。 2年後に終戦を迎えると消費ブームが到来した。米国民は戦時中に積み 米の過剰貯蓄 経済回復の起爆剤に
21世紀型の安全網構築急げ The Economist 3月9日 世界大恐慌や第2次世界大戦の後、豊かな国の有権者と政府は国家と国民との関係を作り直した。新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的大流行）になったいま、社会保障支出に関する古いルールが破られるのを目の当たりにしている。 米国民の4分の3以上はバイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策法案を支持している。1人最大1400ドルの現金給付を盛り込んだ同法案は議会上院での採決を待 21世紀型の安全網構築急げ
