EUから競争が消える時 The Economist 6月2日 欧州連合（EU）は、加盟国に自国の産業や企業への補助金の提供を禁じている。加盟国がそのルールの適用例外を求める場合、欧州委員会の承認審査に通常、約6カ月かかる。だが最近は違う。 新型コロナウイルス感染拡大で各国経済に混乱が生じて以来、この「国家補助」提供を禁じる規制の適用除外を求める要請は、週末でも24時間以内に承認される場合が多い。EU加盟各国からの要望は当初こそ少なかったが、今や洪水のごとく EUから競争が消える時
コロナ、脱炭素推進の好機に The Economist 5月26日 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の動向を注視していると、早送りボタンを押し続けながら気候危機の行方を見ているかのようだ。ウイルスも温暖化ガスも国境などお構いなしに世界規模で広がる。どちらの厄災も裕福なエリートより貧困層や弱者を大きなリスクにさらし、各国政府には平時では前例がないほどの大規模な対応を迫る。中国指導部は自国の利益のみを追求し、米政権は、温暖化ガスの排出削減を目指す世界 コロナ、脱炭素推進の好機に
コロナ後のシリコンバレー The Economist 5月19日 誰かを解雇するのはどんな状況でもつらい。だが、それをビデオ会議で告げるのは酷だ。「解雇を伝えるのに、（相手が）在宅で背後に子供がいる環境はベストではない」。企業に手数料の安い送金サービスを提供するサンフランシスコのスタートアップ、ビームを経営するマルワン・フォーズリー氏はこう漏らす。同社は最近、従業員30人の削減を余儀なくされた。 フォーズリー氏の例は、シリコンバレーの今を物語っている。米国の大 コロナ後のシリコンバレー
食料供給網 いかに守るか The Economist 5月12日 もしあなたが先進国で暮らしていて、貿易と世界的な協力の実例を知りたければ、夕食の食卓を見るだけでそれがすべてを物語る。3月に欧米で相次いでロックダウン（都市封鎖）が始まった頃、多くの人々がパンやバター、豆が品薄になるとの不安を抱き、買いだめに殺到した。しかし今では、おびただしい数の輸送トラックがスーパーに商品を運び棚を埋め尽くしてくれるおかげで、お気に入りの番組を見ながら、好みのものを好きなだけ 食料供給網 いかに守るか
生物兵器、高まる懸念 防衛後手 The Economist 5月5日 全世界で既に18万人以上の死者を出した新型コロナウイルスは悪意のもとに作られたものではない。ゲノム解析によって、他の新型の病原体の多くと同様、人間の手で合成されたのではなく、自然淘汰の末に発生したものと考えられている。だがたとえ悪意ある者が意図的に合成し世界にばらまいたものだとしても、結果は現状とさして変わらないだろう。米ミドルベリー国際問題研究所のリチャード・ピルチ氏は「新型コロナの感染拡大に 生物兵器、高まる懸念 防衛後手
EU、揺らぐプライバシー信仰 The Economist The Economist 4月28日 欧州連合（EU）に公式な宗教があるとすれば、それはプライバシーだろう。EUの高官や政治家といった敬虔（けいけん）な聖職者は、EUのプライバシー法だけが救済に導くと説く。EUの一般データ保護規則（GDPR）や「eプライバシー指令」などの聖典は全世界が従うべき英知としてあがめられている。 EUのプライバシー規制の影響力は非常に大きいため、大半の国はこれに従っている。そして、規制に違反すると厳しい処罰 EU、揺らぐプライバシー信仰
封鎖への強さ決める3要素 The Economist 4月21日 新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国の生産活動は計り知れぬ打撃を受けている。今や問題は事態がどれほど悪化するかだ。国際通貨基金（IMF）は14日、世界経済は1929年に始まった大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高いと指摘した。 しかし今回のパンデミック（世界的流行）は極めて深刻で、ロックダウン（都市封鎖）がいつまで続くかも見通せない。このため第2次世界大戦後の景気循環に基づいたエコノミス 封鎖への強さ決める3要素
漢方の世界普及狙う中国 The Economist 4月14日 中国湖北省に住むバス運転手の王大山さん（仮名）は、漢方茶が自分の命を救ってくれたのかもしれないと思っている。大手国有企業が生産したこの黄褐色の滋養強壮剤は、新型コロナウイルスに感染して武漢市の仮設病院に2週間入院していた際、受けたいくつかの伝統療法の一つだった。これを飲み始めると数日後にはせきや熱が収まった。新型コロナに感染した患者の大半は回復している。だが、王さんは自力だったら治っていなかった 漢方の世界普及狙う中国
大統領起訴、窮地のベネズエラ The Economist The Economist 4月7日 新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大し、原油価格が急落する中、米司法省は3月26日、有数の産油国であるベネズエラのマドゥロ大統領とその側近らを麻薬密輸罪で起訴した。バー米司法長官は「（起訴するには）いいタイミングだ」と強調した。 バー氏は、マドゥロ政権を単に無能力で腐敗しているだけでなく、政府の仮面を被った麻薬組織だと公式に断定したのだ。米国務省は、マドゥロ氏の拘束につながる情報提供に報奨金1 大統領起訴、窮地のベネズエラ
コロナ危機 力増す勝ち組企業 The Economist The Economist 3月31日 先進国では政府や経済学者が新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）の経済的影響を試算しようと躍起になっている。経済は10%落ち込むのか、それとも3分の1なのか。景気後退は3カ月続くのか、半年か、あるいはそれ以上続くのか。誰も正確に予測することはできない。同様に企業幹部らは、キャッシュフローがどの程度悪化するのか、存続に必要な資金を確保できるのか、不安に満ちた答えの出ない議論を重 コロナ危機 力増す勝ち組企業
