新型肺炎、潜むインフレリスク The Economist 2月25日 我々が恐れなくてはならない唯一のものは、恐れることそのものだ――。かつてフランクリン・ルーズベルト米大統領が語ったこの考え方は、景気悪化の多くの場合に当てはまる。恐れることそのものが引き起こす投資や消費を避けようとする行動が、経済的な繁栄に対する最大の脅威であるからだ。 これまでのところ世界は、死者数が2000人を超えた新型コロナウイルスによる肺炎「COVID-19」の感染拡大も決して例外ではな 新型肺炎、潜むインフレリスク
米5G戦略 危うい国家資本主義 The Economist The Economist 2月18日 相手をまねることが最高のお世辞であるならば、中国の政府高官が6日、バー米司法長官が話すのに耳をそばだてながら、照れくさそうに赤面する姿を目に浮かべてみるといいだろう。バー氏は米ワシントンのシンクタンクでの講演で、（米中間の）テクノロジー冷戦で新たな一撃を放った。米国が抱く大きな懸念の1つは、中国が通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を通じて次世代通信規格「5G」の覇権を握っていくことだと語っ 米5G戦略 危うい国家資本主義
EU規制、吸引力の源泉と限界 The Economist The Economist 2月11日 英国の電源プラグの設計は驚くほど優れている。（3本のピンのうちの下部の2本にあたる）絶縁体の付いたピンが、壁などのコンセントにしっかりと差し込まれていなくても、感電することはまずない。（上部の長い）アースピンを差し込まない限り、コンセントの穴はカバーでふさがれているため、どんなに冒険心の強い子どもでも感電することはほとんどない。ケーブルを引き抜いても、電流が流れているピンがアースよりも先に抜ける EU規制、吸引力の源泉と限界
フェイスブックがネット「最高裁」？ The Economist 2月4日 1999年11月、全世界のIPアドレスを管理する団体「ICANN」は、設立後初の年次総会を開催した。以来20年、インターネットの世界は大きな節目を迎えている。米フェイスブック（FB）が、ネット利用の驚異的な急拡大の恩恵を受けて莫大な利益を上げる一方、プライバシーの侵害や偽情報の拡散などネットがもたらす様々な弊害の元凶だとの議論が浮上しているためだ。 FBは、自社のサイト上の不適切なコンテンツを監 フェイスブックがネット「最高裁」？
管理貿易の教訓 生かせぬ米国 The Economist 1月28日 トランプ米大統領は21日、スイスの山岳リゾート、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、各国首脳や企業トップらを前に米通商政策を「大変革した」と誇らしげに語った。15日に署名した中国との貿易交渉「第1弾の合意」により貿易障壁が低くなり、知的財産が守られると強調した。中国が今後2年間で米国からのサービスやエネルギー、農産物、工業製品の輸入を2000億ドル（約22兆円 管理貿易の教訓 生かせぬ米国
EU、開かれた産業政策を転換 The Economist 1月21日 欧州の政治家は経済活動のあらゆる側面に介入する印象があるが、実は産業支援には慎重なことが多い。確かに一部の政治家（特にフランス）は自分たちが裏で産業界を操っていると自負する傾向がある。しかし、欧州連合（EU）の基本的立場は開かれた貿易と投資であり、民間企業は世界の競争にさらされるべきだとしている。 欧州では市場独占をもくろんでも強固な競争法により阻まれる。何より重要なのは、EUには加盟各国政府に EU、開かれた産業政策を転換
中国のウイグル分断 募る敵意 The Economist 1月14日 中国最西部、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチにある二道橋地区は、中国の他の多くの都市部とよく似ている。道路は高級車であふれ、その間を縫うように出前のスクーターが走る。多くのビルは新しいガラス張りの鉄筋製で、どれも同じような形だ。 2009年7月に起きた暴動の痕跡はみられない。中国でのこの暴動は、ここ数十年で最大の流血を招く民族衝突になった。その背景にはチュルク語系言語を話し、イスラム教徒が圧 中国のウイグル分断 募る敵意
「テック悲観論」 革新への通過点 The Economist 1月7日 より速く、より安く、より良いものを――。テクノロジーは明るい未来をもたらしてくれると多くの人が期待する分野の一つだ。だが2020年代の幕開けに際し、こうした楽観は鳴りを潜めている。この10年間支配的だった新たなテクノロジーが事態を悪化させつつあるように見えるからだ。ソーシャルメディアは人々をつなぐはずのものだった。11年の中東や北アフリカの民主化運動「アラブの春」では、自由をもたらす原動力になっ 「テック悲観論」 革新への通過点
ベネズエラ政権 存続の理由 The Economist 12月31日 ベネズエラの首都カラカスの街を見下ろす高級ホテル、フンボルトは、歴代政権が果たせなかった約束の象徴だった。ヒメネス将軍による軍事独裁政権下の1956年に竣工して以来、ほぼずっと休業状態だ。山の上のホテルと街を結ぶケーブルカーは頻繁に故障する。だがマドゥロ大統領率いる現在の社会主義独裁政権は、フンボルトがベネズエラ初の「七つ星」ホテルとしてまもなく営業を再開すると約束している。 12月14日、この ベネズエラ政権 存続の理由
米加州の個人情報保護法に備えよ The Economist 12月24日 歴史は繰り返さなくても似たことは起きる。インターネット利用者のプライバシーを保護する規制も様々あるが、それぞれに内容は異なる。欧州連合（EU）は一般データ保護規則（GDPR）を2018年5月に施行し、個人データ保護で世界をリードした。GDPRは、当局による監督をほぼ受けないまま消費者のデータを利用、時に乱用してきた巨大IT（情報技術）企業や世界的に事業展開する広告各社を震え上がらせた。 インド政 米加州の個人情報保護法に備えよ
