秋田 浩之

権力者の政敵などが暗殺される事件が起きれば、民主主義国では大変な騒ぎになる。だが、ロシアでは近年、こうした光景はさほど珍しくない。 野党首脳やプーチン大統領に批判的な有力ジャーナリスト、海外に亡命した元スパイが2006年以降、相次いで毒を盛られたり、銃撃されたりしている。 8月20日には著名な反体制活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏がロシア上空の機内で意識を失い、いったん重体になった。ロシアは否定

経済再生をうたったアベノミクスなど、安倍晋三首相がやり残した仕事はたくさんある。ただ、外交と安全保障では後世に評価されるべき成果をあげた。 いちばん大きいのは民主党の鳩山政権下で傷ついた日米同盟を立て直し、強めたことだ。オーストラリアやインドとも連携し、インド太平洋に安全保障の協力網をつくる足掛かりも築いた。 しかし、日本の安全保障が盤石になったかと言えば、残念ながらそうではない。安倍政権の功績

米民主党は18日、バイデン前副大統領を正式に大統領候補に指名した。世論調査で先行しているが、結末はまだ分からない。 トランプ大統領との討論会や新型コロナウイルスのワクチン開発の行方など、11月3日の投票までにはあまりにも変数が多い。 とはいえ「バイデン政権」なら世界はどう変わるのか、真剣に思いをめぐらせる局面でもある。とりわけ大きな注目点は、鋭く敵対する米中関係の行方だ。 中国の軍拡にさらされる

イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）による国交正常化のニュースが飛び出すなど国際情勢の動きはめまぐるしい。ただ、第2次世界大戦後に生まれた国際システムには「老い」が目立ち、世界には無秩序の影が忍び寄っている。きょう敗戦から75年を迎えた日本にとっても、進路を左右する難題だ。 戦後、米国が中心となり、2つの国際システムを築いた。平和を支える国際連合と、経済の安定を担う国際通貨基金（IMF）・世界

ミサイルの脅威から日本をどう守るか。防衛のあり方について議論が熱を帯びてきた。自衛隊に敵基地などへの反撃力を持たせる案が浮上している。 自民党は4日、そうした考えを踏まえた提言を安倍晋三首相に渡した。政府はこれを受け、具体策の検討を進めるという。 ここにきて反撃力の保有論が出てきたのは当初、予定していた地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入が頓挫したことが発端だ。 一見する

米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。 ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声明を発表した。 さらに米国は今月、2度にわたって2隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。 ただ、こうした目

アジアの金融センターである香港が死を迎えかねない。中国政府が定めた国家安全維持法によって早くも自由が奪われている。 施行から一夜明けた7月1日、同法によってさっそく男女10人が逮捕された。「香港独立」旗を所持したり、デモで「独立」を叫んだりした人々だ。 どのような行為が違法に当たるのか、極めてあいまいだ。図書館から民主活動家の本が撤去され、学校では民主化デモに使われた曲を歌えなくなった。 香港は

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、経済の活動が滞り、世界では多くの失業者が生まれている。景気がすぐに回復する見込みは乏しく、人々の不安やいらだちは高まるばかりだ。 こうした状況は世界の安全保障にも脅威だ。内政が厳しくなれば、リーダーは他国との紛争で柔軟な対応を取りづらくなる。国内の不満をそらそうと、外国に強気に出る指導者も現れかねない。 トランプ米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め

白人警官に暴行され、黒人が死亡した事件をきっかけに、米国だけでなく、世界のあちこちで抗議デモが広がっている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がもたらした経済危機で、多くの国で失業者があふれつつある。人種差別事件はこうした人々の不安や怒りにも火をつけ、デモを爆発させた。 国際労働機関（ILO）の4月末の報告書によると、工場や店舗の閉鎖により、世界の約16億人が生計手段を失う危機に

新型コロナウイルスの感染を防ぐには、人が集まる狭い空間を避けることが鉄則だ。ところが、どうしてもこのルールを守れない集団がある。各国の海軍だ。 軍艦や潜水艦はいわば「3密」のかたまりだ。体が触れ合うくらい狭い密室で長い月日、衣食をともにする。航海は数カ月におよぶこともある。 当然、感染がまん延するリスクは高く、米海軍ではコロナの陽性者がすでに2千数百人になった。米軍全体の感染者の約4割だ。 世界