秋田 浩之

アジアの金融センターである香港が死を迎えかねない。中国政府が定めた国家安全維持法によって早くも自由が奪われている。 施行から一夜明けた7月1日、同法によってさっそく男女10人が逮捕された。「香港独立」旗を所持したり、デモで「独立」を叫んだりした人々だ。 どのような行為が違法に当たるのか、極めてあいまいだ。図書館から民主活動家の本が撤去され、学校では民主化デモに使われた曲を歌えなくなった。 香港は

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、経済の活動が滞り、世界では多くの失業者が生まれている。景気がすぐに回復する見込みは乏しく、人々の不安やいらだちは高まるばかりだ。 こうした状況は世界の安全保障にも脅威だ。内政が厳しくなれば、リーダーは他国との紛争で柔軟な対応を取りづらくなる。国内の不満をそらそうと、外国に強気に出る指導者も現れかねない。 トランプ米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め

白人警官に暴行され、黒人が死亡した事件をきっかけに、米国だけでなく、世界のあちこちで抗議デモが広がっている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がもたらした経済危機で、多くの国で失業者があふれつつある。人種差別事件はこうした人々の不安や怒りにも火をつけ、デモを爆発させた。 国際労働機関（ILO）の4月末の報告書によると、工場や店舗の閉鎖により、世界の約16億人が生計手段を失う危機に

新型コロナウイルスの感染を防ぐには、人が集まる狭い空間を避けることが鉄則だ。ところが、どうしてもこのルールを守れない集団がある。各国の海軍だ。 軍艦や潜水艦はいわば「3密」のかたまりだ。体が触れ合うくらい狭い密室で長い月日、衣食をともにする。航海は数カ月におよぶこともある。 当然、感染がまん延するリスクは高く、米海軍ではコロナの陽性者がすでに2千数百人になった。米軍全体の感染者の約4割だ。 世界

米中はいま、1970年代に和解して以来、最悪といってよいほど反目している。 両大国の関係については昨年ごろから、一部で新冷戦というフレーズがはやるようになった。だが、筆者はそのような表現は正しくないと考えていた。 40年超にわたり冷戦で対峙した米ソと異なり、米中には対決を防ぐ2つの歯止めがあるからだ。 第1に中国はソ連とちがって、共産主義を世界に広めようとしているわけではない。対立は経済や軍事の

暗い雲が世界を覆うなか、主要7カ国（G7）首脳は4月16日、2回目のテレビ会議を開いた。呼びかけたのはトランプ米大統領。とりわけ熱を帯びたのが、中国をめぐる議論だったという。 中国は自分たちがコロナ感染の火元であることを棚に上げ、医療外交によって支援者のように振る舞っている。中国の政治的な影響力が強まるのを、防がないといけない……。 こんな声が出たほか、中国寄りと批判される世界保健機関（WHO）

新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして、米国のトランプ政権が14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面、停止すると表明した。その指摘には一理あるが、決定はまちがっている。WHOを中立に戻すどころか「中国化」に拍車をかけかねないからだ。 トランプ大統領は中国からコロナが広がる過程で、WHOがどこまで公正に振る舞ったか検証する構えだ。 感染発生の当初、WHOは中国に気兼ねし、湖北省武漢の

燎原（りょうげん）の火のように、コロナ禍が世界に広がっている。この危機は国際秩序にも少なからぬ変化をもたらすだろう。 では、国際政治をどう変えるのか。この点について、米欧の研究機関は連日のように、オンラインで会議を開いている。特に活発なのが、米中の覇権争いに及ぼす影響をめぐる議論だ。そこで聞かれる分析は、主に3つある。 第1は米国の世界への指導力はさらに弱まり、中国の台頭が勢いづくというものだ。

新型コロナウイルスの勢いが止まらない。米国の感染者数は中国を抜いて最多となり、欧州でもウイルスは大暴れである。アフリカなどへの広がりも心配だ。 こうしたなか、際立っているのが、各国による厳しい出入国の制限・禁止である。米欧日の行き来ですら同様だ。他の国々もこぞって追随しており、何らかの入国規制を敷いている国々は約170に達した。 人の往来にかぎって言えば、地球上はいま、主要な国々が国境を閉じ、「

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。ウイルスとの戦いを制し、経済・金融市場の動揺を防ぐ手立てが求められている。出口のみえない危機に世界はどう立ち向かうべきか。 主要7カ国（G7）首脳が今月16日、テレビ会議を開き、日中韓の外相も20日、テレビで対応を話し合った。日ごろ、関係がぎくしゃくしがちな米欧や日韓だが、いずれの会議も雰囲気は前向きだったという。 主要国の政治指導者に求められるの