秋田 浩之

第1弾の貿易合意をめざし、米国と中国が詰めの交渉に入っている。協議がどこまで進んでいるか米中の説明は食い違っているが、早ければ年内にも何らかの部分合意が交わされるだろう。 来年11月の大統領選に向け、トランプ大統領はできるだけ早く中国から米農産物の爆買いを取りつけ、大切な応援団である米農家の歓心を買いたいと考えている。 ただ、仮にそうした合意が実現したとしても、米中の貿易戦争が終わるわけではない

来日している米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は13日、失効期限が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「失効すれば、中国や北朝鮮を利することになる」と語り、強い懸念を示した。この後、エスパー国防長官と訪韓する予定で、延長に応じるよう、韓国側に改めて促す考えを明らかにした。 都内で日本経済新聞などの取材に応じた。GSOMIAはこのままいけば、今月23日午前0時に失効す

来年11月3日の米大統領選まで、まもなく1年になる。米景気、トランプ氏の弾劾訴追、そして民主党の候補者レースの行方……。実に、たくさんの変数がある。 この時点で予測するのは難しいし、あまり意味もない。今日の気象図をもとに、1年後の天気を予報するようなものだ。 それでも、いまから真剣に目を凝らし、分析すべき事象がある。これほどの疑惑や不祥事を抱えながら、なぜ、トランプ氏の牙城が揺らがないのかという

重大な問題に直面しているとき、いまのやり方が行き詰まっていることが明白なのに、「まだ何とかなる」と言い張るのは不誠実であるばかりか、危険だ。打つべき次善策が遅れ、事態がさらに悪くなってしまうからだ。 いまの北朝鮮情勢は、まさにそんな状況にあると思う。5月から10月にかけて北朝鮮は様々な新型ミサイルを発射し、10月5日の米朝協議も成果なく終わった。 各国はそろそろ、こうした現実と冷静に向き合い、こ

ローマ法王フランシスコが11月下旬に来日することが決まった。天皇陛下と会見するほか、被爆地である長崎、広島を訪れる。 ローマ法王の来日はアジアへの関与を深める路線の一環で、ヨハネ・パウロ2世以来、実に38年ぶりだ。法王は約13億人のカトリック信徒を束ねるとともに、独立国、バチカン市国の国家元首でもある。核廃絶や人権でどんなメッセージを発するか、国内外の関心が高まっている。 ただ、日本はこうした視

南太平洋の要所にあるソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を樹立する方向になった。南太平洋に進出する中国の動きはなぜか、太平洋戦争当時、旧日本軍がとった戦略に重なる。この点に目を凝らすと、南方に秘められた中国の意図が浮かび上がる。 ソロモン諸島を失うことにより、台湾が外交関係を持つ国は16カ国に減り、「生存空間」はさらにしぼむ。アジア太平洋でみると、台湾が外交関係を保っていた6カ国のうちソロモン

トランプ米大統領が最強硬派であるボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任したことで、アジアにも少なからぬ影響が及ぶだろう。北朝鮮への圧力が弱まり、日本に逆風になるという見方が多い。だが、米政権内の構図に目を凝らすと、対中戦略では日本を含めたアジア各国にプラスに働くだろう。 ボルトン氏の補佐官解任は偶然、私のワシントン滞在中に発表された。今後の対外政策がどう変わるのか。外交や安全保障関係者の

次世代の通信規格である5Gから中国企業を締め出そうと、米国がハイテク戦争を仕掛けてから1年余りがすぎた。 世界のデジタル網は隔絶された米国主導と中国主導の2つに割れていく。当初はこんな懸念が広がった。 米グーグル元会長のシュミット氏も、そんな警鐘を鳴らした一人だ。しかし、これから私たちが直面する現実は、そんな警告すらも甘く思えるほど、苦々しいものになりそうだ。 世界の5Gインフラの半分どころか、

世界にとってエネルギーの大動脈ともいえる中東のホルムズ海峡。その安全を守ろうと、米国が有志連合をつくり、同盟国や友好国に参加を呼びかけている。 米国からボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とエスパー国防長官が7～8月に来日し、日本に参加を促した。ポンペオ国務長官も8月20日、国連安全保障理事会で各国の協力を求めた。 すでに英国とバーレーン、オーストラリアが参加を決め、韓国も前向きに検討してい

韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄は、北朝鮮と中国、ロシアをにらんだ安全保障戦略をめぐり、日米と韓国のズレが大きくなっている現実をあらわにした。このままいけば、日米韓を分断したい中ロと北朝鮮が漁夫の利を得ることになり、北東アジアの情勢がさらに不安定になりかねない。 【関連記事】・日韓軍事情報協定を破棄　韓国政府が決定・河野外相、駐日大使呼び抗議　「極めて遺憾」と談話も ・東ア