秋田 浩之

4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。 そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。 残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。

新型コロナウイルスの脅威はいきなり、襲ってきたわけではない。感染症の危険は、かねて指摘されていた。 2009年の新型インフルエンザを受け、政府の総括会議は新たな感染爆発を警告し、保健所やワクチン開発を強化するという提言をまとめた。 だが、実行に移さなかった。「大丈夫だろう」と、脅威を甘く見ていたのだ。根拠なき楽観ほど、危ないものはない。 全く同じことが、北朝鮮の核問題にもいえる。日本の防衛白書に

5月15日、中国の探査機が火星への着陸を成功させると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は誇らしげに宣言した。 「火星に初めて中国人の痕跡を残した。新たな一里塚になる」。関係者に寄せた祝福のメッセージで、旧ソ連、米国に続いて火星に着陸したことをたたえた。 中国は2019年、世界で初めて探査機を月の裏側に着地させた。今年4月には独自の宇宙ステーションの中核施設を打ち上げ、22年に基地を完成させる計画

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。 人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。 コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。 その欠点とは平時を前

台湾海峡で軍事の緊張が高まっている。よみがえってくるのは1996年3月、世界を震え上がらせた危機の記憶だ。 大規模演習と称し、中国軍が台湾近海に次々とミサイルを撃ち込んだ。同月、初めて民主的な総統選をしようとする台湾を脅し、選挙を阻むためだ。 中国国営のテレビからは連日、ミサイル発射の映像が流れる。当時、筆者が駐在していた北京は準戦時のような緊張に包まれた。 ひとつ間違えば紛争となり、日本にも戦

中国をめぐる主要国の動きが急だ。米国と英国、カナダ、欧州連合（EU）は今週、ウイグル族の人権侵害に抗議し、そろって対中制裁を発表した。日本でも制裁を可能にする法律を整える動きが超党派で出ている。 とりわけ際立つのは米国の厳しい対中観だ。バイデン大統領は25日の記者会見で、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席に対し、「激しい競争になる」と警告したことを明らかにした。 昨年7月23日付の本欄で、米中

中国をにらみ、バイデン米政権はアジアへの関与を一気に深めている。とりわけ際立っているのが、日本との連携ぶりだ。 ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外遊先として、日本を選んだ。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）では中国への懸念を表明し、同盟の結束をうたう。バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。 これらを対日重視の表れと喜ぶのは半

国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。 まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。 中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世

軍事クーデターが起きたミャンマーで、抗議デモが燃え広がっている。西側諸国はこの問題をめぐって一見、矛盾する2つの目標を追求しなければならない。 まずはミャンマー国軍に圧力を強め、軍政への逆戻りを認めない姿勢を示すこと。もう一つは同国を過度に孤立させ、中国側に追いやらないことだ。 相反するようにみえるが、両立は必ずしも無理ではない。今のところ、バイデン米政権も2つの目標を同時に追求している。2月1

中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。 だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。 バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。 まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。197