秋田 浩之

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。ウイルスとの戦いを制し、経済・金融市場の動揺を防ぐ手立てが求められている。出口のみえない危機に世界はどう立ち向かうべきか。 主要7カ国（G7）首脳が今月16日、テレビ会議を開き、日中韓の外相も20日、テレビで対応を話し合った。日ごろ、関係がぎくしゃくしがちな米欧や日韓だが、いずれの会議も雰囲気は前向きだったという。 主要国の政治指導者に求められるの

欧米は新型コロナウイルスへの警戒と対応が手ぬるく、感染を広げてしまった。このことを省み、対策を改めるべきだ――。 ウイルスが世界に広がるなか、中国紙「環球時報」は3月14日、こんな趣旨の社説をかかげ、米欧に反省を促した。同紙は共産党の機関紙である「人民日報」系の新聞。共産党政権による政治宣伝の流れに沿ったものだろう。 これに先立ち、中国は官製メディアを通じ、自分たちはウイルス拡散を遅らせるために

米国におんぶに抱っこでは、もはや欧州は安泰ではない。こんな思いから、フランスのマクロン大統領は2月15日のミュンヘン安全保障会議で、「強い欧州軍」をつくる構想を唱え、各国に協力を呼びかけた。 英国が抜けると、フランスは欧州連合（EU）で唯一の核保有国になる。マクロン氏は将来、フランスが自前の核戦力を使い、欧州に「核の傘」を提供することも視野に入れているという。 米国からどこまで自立し、欧州独自の

新型コロナウイルスによる肺炎が世界を襲っている。一日も早い収束を願うばかりだが、感染に歯止めがかかる兆しはない。 中国の対応ぶりと合わせて話題になっているのが、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の言動だ。1月30日に緊急事態を宣言したが、中国への配慮から決定が遅れたとの見方が流れた。 テドロス氏は同日の記者会見でも、中国の対応は「過去に例がないほど、素晴らしい」とたたえた。その数日後には「

外国との同盟は、米国の資産ではなくコストだ。こう信じるトランプ米大統領は、海外に駐留する米軍経費に加え、米軍本体の運用費の一部も、同盟国に払わせるつもりのようだ。 米メディアによると、トランプ政権は駐留経費の負担を約5倍に増やすよう韓国に迫り、今年から交渉に入る日本にも現状の約4倍の増額を求めようとしている。その是非を考える以前の問題として、物理的に無理な話である。 防衛省の試算によると、駐留経

日米外交で、日系米国人の存在はこうも大きいのか。そう実感したのが、2004年、生前のダニエル・イノウエ米上院議員（民主党）を取材したときのことだ。 日系人への差別が過酷だった先の大戦中、彼は愛国心を示そうと、あえて米軍に志願し、イタリア戦線で片腕を失った。その後、政界で重きをなし、大統領の継承順位で3位に上りつめていた。 「有望な新人にバラク・オバマ君という上院議員がいてね。日米政界をつなぐ人材

戦争の一歩手前までいった米国とイラン。高まった紛争の危険は、簡単には緩みそうにない。イランでは旅客機撃墜へのデモも燃えさかっている。 中東を大きな山に例えれば、その地表はいま、乾ききった状態にある。トランプ米大統領とイランに戦争するつもりはなくても、小競り合いから引火し、止めようがない山火事になる恐れがある。 歴史を振り返ると、そのようにして始まった全面戦争は少なくない。第1次世界大戦は、オース

世界情勢にとって、今年も米中覇権争いの行方が最大の変数になるだろう。両大国の対立には加速度がついており、あつれきはさらに強まっていくにちがいない。 昨年1月4日付朝刊の記事で、筆者は米中は対立を強めるだけでなく、経済の切り離し（デカップリング）が起きる危険があると書いた。だが、一年を振り返ると、事態は思ったより速く進んでいる。 日欧の当局者や識者の間では、もはやデカップリングの危険があるかどうか

米中は対立の長いトンネルに入り、日中は長い冬から春に向かっている。日米の対中関係がここまで逆走することは以前、ほとんどなかった。今後、この構図がもたらす影響に目をこらしたい。 安倍晋三首相は12月23～25日に訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会談した。「極めて重視している」。来年春に予定される習氏の国賓来日についてこう伝えると、習氏は「新時代」という言葉を使い、協力の格上げに意欲をみ

創設70周年を祝い、結束を演出するはずだった米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）。その意図は空振りとなり、英国で開かれた首脳会談は亀裂を隠せないまま、12月4日に終わった。 日米同盟が安定している日本には他人ごとに映りがちだが、果たしてそうだろうか。米欧同盟の亀裂は対岸の火事ではなく、「明日は我が身」と受け止めるべきだ。 NATO首脳会談では、米欧が足並みをそろえ、中国の脅威に対応してい