秋田 浩之

戦争の一歩手前までいった米国とイラン。高まった紛争の危険は、簡単には緩みそうにない。イランでは旅客機撃墜へのデモも燃えさかっている。 中東を大きな山に例えれば、その地表はいま、乾ききった状態にある。トランプ米大統領とイランに戦争するつもりはなくても、小競り合いから引火し、止めようがない山火事になる恐れがある。 歴史を振り返ると、そのようにして始まった全面戦争は少なくない。第1次世界大戦は、オース

世界情勢にとって、今年も米中覇権争いの行方が最大の変数になるだろう。両大国の対立には加速度がついており、あつれきはさらに強まっていくにちがいない。 昨年1月4日付朝刊の記事で、筆者は米中は対立を強めるだけでなく、経済の切り離し（デカップリング）が起きる危険があると書いた。だが、一年を振り返ると、事態は思ったより速く進んでいる。 日欧の当局者や識者の間では、もはやデカップリングの危険があるかどうか

米中は対立の長いトンネルに入り、日中は長い冬から春に向かっている。日米の対中関係がここまで逆走することは以前、ほとんどなかった。今後、この構図がもたらす影響に目をこらしたい。 安倍晋三首相は12月23～25日に訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会談した。「極めて重視している」。来年春に予定される習氏の国賓来日についてこう伝えると、習氏は「新時代」という言葉を使い、協力の格上げに意欲をみ

日米外交で、日系米国人の存在はこうも大きいのか。そう実感したのが、2004年、生前のダニエル・イノウエ米上院議員（民主党）を取材したときのことだ。 日系人への差別が過酷だった先の大戦中、彼は愛国心を示そうと、あえて米軍に志願し、イタリア戦線で片腕を失った。その後、政界で重きをなし、大統領の継承順位で3位に上りつめていた。 「有望な新人にバラク・オバマ君という上院議員がいてね。日米政界をつなぐ人材

創設70周年を祝い、結束を演出するはずだった米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）。その意図は空振りとなり、英国で開かれた首脳会談は亀裂を隠せないまま、12月4日に終わった。 日米同盟が安定している日本には他人ごとに映りがちだが、果たしてそうだろうか。米欧同盟の亀裂は対岸の火事ではなく、「明日は我が身」と受け止めるべきだ。 NATO首脳会談では、米欧が足並みをそろえ、中国の脅威に対応してい

保養地で知られる地中海のマルタ島。1989年12月3日、米ソ首脳がここで握手を交わし、冷戦の終結を高らかに宣言してから30年となった。 マルタ会談の2年後にソ連帝国は崩れ去り、いわゆる西側陣営の米欧日は「冷戦に勝った」と喜んだ。そして、民主主義のリベラル秩序が世界を覆うと思いこんだ。 しかし、いまから考えると、米欧日は大きな勘違いをしていた。ソ連が倒れたからといって、冷戦に勝ったわけではなかった

核廃絶や平和の祈りをささげたローマ教皇（法王）フランシスコが11月26日、日本を後にした。 日本だけでなく、中国にも行くのではないか……。来日計画が浮上した昨年秋ごろ、実はこんな観測がひそかに流れた。実現していれば、歴史的な転機になったはずである。中国とバチカンは犬猿の仲で、国交もないからだ。 それもそのはずだ。中国は無神論の共産党に統治され、宗教を規制している。ウイグル族のイスラム教、チベット

米議会上院が全会一致で香港人権・民主主義法案を可決したことで、トランプ大統領は対中外交で「踏み絵」を突き付けられた。米農産物の爆買いを取りつけるため、トランプ氏は人権問題の対中非難を手控えてきたが、こうした手法は限界を迎えつつある。 下院は10月、すでに似たような法案を全会一致で可決している。上下両院は互いの法案をすり合わせ、一本化したうえでホワイトハウスに提出、署名を迫る運びだ。トランプ氏は署

第1弾の貿易合意をめざし、米国と中国が詰めの交渉に入っている。協議がどこまで進んでいるか米中の説明は食い違っているが、早ければ年内にも何らかの部分合意が交わされるだろう。 来年11月の大統領選に向け、トランプ大統領はできるだけ早く中国から米農産物の爆買いを取りつけ、大切な応援団である米農家の歓心を買いたいと考えている。 ただ、仮にそうした合意が実現したとしても、米中の貿易戦争が終わるわけではない

来日している米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は13日、失効期限が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「失効すれば、中国や北朝鮮を利することになる」と語り、強い懸念を示した。この後、エスパー国防長官と訪韓する予定で、延長に応じるよう、韓国側に改めて促す考えを明らかにした。 都内で日本経済新聞などの取材に応じた。GSOMIAはこのままいけば、今月23日午前0時に失効す