秋田 浩之

トランプ米大統領が6月末、日米安全保障条約を「不公平だ」と批判し、変えるよう求めた。ここまでおおっぴらに不満をぶつけた大統領は近年、いない。 日本政府は火消しに懸命だ。6月28日の日米首脳会談では、そうした批判は一切、出なかったと説明。安倍晋三首相も今月7日のテレビ番組で、日米安保についてはこれまで会談でトランプ氏の疑問に答えており、基本的に理解を得ているとの認識を示した。 日本側には、トランプ

トランプ米大統領が6月18日、正式に出馬を表明し、大統領選が熱を帯びてきた。来年11月の投票まで、約1年半ある。「一寸先は闇」であり、想像もつかないような波乱があるだろう。 事前の予想があまり役立たないことは、前回の16年の結果が証明している。それでも、いまのところ、トランプ氏が優位という見方が多いようだ。 米CNNの世論調査によると、米国ではトランプ氏の勝利を予測する人が54%にのぼり、敗北（

街のすみずみに監視カメラを置き、顔認証で特定の個人を追いかける。ネット空間を厳しく検閲する。中国は最新の人工知能（AI）を使い、AI独裁ともいえる体制を固めつつある。 さらにはクレジットカードや交通違反の履歴、国への貢献によって、一人ひとりに点数を付け、管理するシステムも確立しようとしている。 こうした動きに手を貸しているとして、米政府は防犯・監視システムの中国最大手、杭州海康威視数字技術（ハイ

世界の主な通信インフラから中国を排除しようと、米国が圧力を強めている。中国側もひるむ様子はない。 最後に、どちらに軍配が上がるのか。勝敗の行方を大きく左右するのが、海底をめぐる攻防だ。 世界を行き交う通信やデータの99%が、海底に敷かれたケーブルを流れているからである。衛星も使われるが、容量が少ないため、シェアは1%にすぎない。 南北のアメリカ大陸とアジア、欧州、アフリカの人々によるメールや、金

トランプ米政権が事実上、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を禁じる措置をとったのは、同社の排除に協力するよう、日本を含めた同盟国に圧力をかける狙いもある。米側は「踏み絵」を突きつけて、より強く同調を迫ることも考えられ、各国が米中の板挟みになる構図が深まりそうだ。 米国はこれまで、次世代通信規格「5G」の通信インフラにファーウェイを入れないよう、同盟国に求めてきた。今回の措置は

令和の日常がやってきた。これに先立ち、日本ではメディアを中心に、平成の振り返りブームともいえる現象が広がった。平成を見つめなおし、次への手がかりを探そうというわけだ。 だが、令和への教訓を探すなら、もっとさかのぼって昭和の時代に光を当てるべきではないだろうか。新しい実証研究の成果が生まれ、昭和史の解釈が年々、更新されているからだ。 先の戦争では、日本人だけで約310万人の命が失われた。この戦争に

尖閣諸島をめぐってぶつかり合い、ひところは一触即発の危険までささやかれた日本と中国。そんな過去にさよならするように、両国が仲直りを進めている。 4月14～15日、北京で閣僚級の日中ハイレベル経済対話があった。王毅外相は日本に冷淡だった態度を変え、「中日関係は正常な軌道に戻った」と言い切った。 15日、河野太郎外相らと会談した李克強（リー・クォーチャン）首相も「正常化」という言葉を使い、両国関係が

伝説の米戦略家として畏れられ、3月26日、97歳でこの世を去ったアンドリュー・マーシャル氏。93歳で一線を退くまで一切、表舞台には姿を現さず、米国防総省の総合評価局長として長期戦略を練り続けた。 長年仕えた側近によると、晩年、彼がいちばん憂えていたシナリオのひとつが、ハイテクの拡散により「米軍が世界で死守してきた優位が、中国などに崩されてしまうことだった」という。 そのような現実は近づいている。

北朝鮮の非核化に向けた外交が再び、厚い壁にぶつかった。 報道によると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は3月15日の記者会見で、米朝交渉の中断をほのめかし、ミサイル実験の再開にも含みを持たせた。金正恩（キム・ジョンウン）委員長が近く、方針を表明するという。 北朝鮮は何度も、こうした揺さぶりを繰り返してきた。しかし、今回はただの脅しではなく、核放棄を拒む態度は本気だと受け止めるべきだろう。

米朝交渉が行き詰まったまま、北朝鮮の核武装だけが着々と進んでしまう。ハノイでのトランプ米大統領のトップ外交は、そんな不吉な予感を色濃く漂わせる結末になった。 自国の安全保障をどこまで米国に委ねてよいのか。アジアや欧州の戦略家らと話すと、最近、こんな不安をしばしば耳にする。米国に依存した安保政策を再考すべきだという意見が、一部の同盟国でさらに広がるかもしれない。 そのような議論が出ることは悪いこと