秋田 浩之

中国に続き、台湾も環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請に踏み切った。確執が深まり、紛争の危険すらささやかれる中台の加入問題は経済にとどまらず、安全保障にも大きな影響をもたらす。 中台の政治対立がTPPに持ち込まれれば、透明で公正な通商ルールを主導するという本来の機能はそがれてしまう。中台それぞれの加盟への賛否をめぐって11カ国のメンバーが割れ、TPPの結束が空中分解するような事態は避けなけ

日本国内の関心はメディアも含め、「次の首相」選びに集まっている。しかし、日本が一刻を争う危機に直面していることも、決して忘れるわけにはいかない。 アフガニスタンの日本大使館や国際協力機構（JICA）の現地人スタッフと家族ら約500人は今、出国を望みながら現地に置き去りにされている。 イスラム主義組織のタリバン政権下では、外国への協力者が迫害されかねない。日本政府は米軍撤収前の8月末までに日本に退

最も恐れていたことが起きた。アフガニスタン首都、カブール空港の周辺。出国をめざし、ようやくたどり着いた人々をテロが襲った。 アフガンではただでさえ、恐るべき弾圧の予兆が漂っている。同国内には、米国への協力者が少なくとも約30万人いるとの試算もあり、イスラム主義組織タリバンによる迫害にさらされかねない。 筆者も今週、アフガン人の知人から「家族がタリバンの捜索対象になり、身の危険が迫っている」という

米国と対立する中国やロシアにとって、米軍が戦争に敗れることは本来、喜ばしいはずだ。米国の威信と指導力が傷つくからだ。 まさに、そんなできごとがアフガニスタンで起きた。米国は約20年間の戦争に敗北し、各都市に続き、首都カブールも反政府武装勢力タリバンに押さえられた。 米国は2001年の米同時テロを受け、首謀者らをかくまっているとして当時、タリバンが支配していたアフガンに軍事介入した。それ以来、計8

ウェンディ・シャーマン米国務副長官が7月25～26日、中国を訪れた。外交を担当するバイデン政権高官の訪中は初めてだ。 予想されたことだが、この訪問は米中が抜き差しならない対立に入っている現実を印象づけた。 中国の転覆を企てるな、一方的なすべての制裁を解除しろ、領土や主権に介入するな――。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は3つの要求を突きつけ、とりわけ台湾問題でこう警告した。 「（台湾独立勢力が）

未確認飛行物体（UFO）の正体については長年、SFマニアの話題として片づけられてきた。だが、もはやそうは言っていられない。主要国は安全保障上の問題として、真剣にこのテーマに向き合うときにきている。 米情報機関を束ねる米国家情報長官室は6月25日、UFOに関する報告書を公表した。2004年以降、主に米軍が目撃した144件を分析したものだ。ほとんどが、この2年間の事例である。 その結果は真相を明らか

いまだに昨日のように思い出す光景がある。北京に駐在していた1997年2月20日未明。私は北京市の西のはずれ、中国軍系の「301病院」の前にいた。 厳しい警戒のなか、青白いライトに照らされ、闇に浮かび上がる高級幹部用の病棟。その一室では、「中国最後の皇帝」といわれた最高実力者、鄧小平氏が息を引き取ったばかりだった。 国家の総設計者を失い、中国はどこに向かうのか。思わずそんな不安がよぎった。死去が

米国防長官を2回務めたドナルド・ラムズフェルド氏が死去した。アフガニスタン、イラク戦争で失敗した国防長官――。同氏の半生を歴史家が一筆書きで記すとすれば、こんな評価になるに違いない。2つの戦いがもたらした結末をみれば、仕方がないだろう。 だが、ラムズフェルド氏という人は、それだけで片付けるにはもったいない傑物でもあった。 ワシントンの駐在当時、国防総省に通ってはラムズフェルド氏の記者会見に出た。

4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。 そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。 残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。

新型コロナウイルスの脅威はいきなり、襲ってきたわけではない。感染症の危険は、かねて指摘されていた。 2009年の新型インフルエンザを受け、政府の総括会議は新たな感染爆発を警告し、保健所やワクチン開発を強化するという提言をまとめた。 だが、実行に移さなかった。「大丈夫だろう」と、脅威を甘く見ていたのだ。根拠なき楽観ほど、危ないものはない。 全く同じことが、北朝鮮の核問題にもいえる。日本の防衛白書に