秋田 浩之

大きな足跡を残したリーダーの後任は気の毒だ。何かと前任者と比べられ、ふつうの成果を上げても辛口の評価をされかねない。 外交において、菅義偉首相はそんな宿命にある。世界中の首脳と太い人脈を築き、国際政治を切り盛りした安倍晋三前首相を引き継ぐのは大変だ。 菅首相は今のところ、そつなく慣らし運転をしている。10月下旬にベトナムとインドネシアを歴訪し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を呼びかけた。

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。　新型コロナウイルスは世界中の人々の命を奪い続けている。ワクチンや特効薬がいつできるかにもよるが、100年に1度のウイルス禍といっても過

米大統領選はバイデン氏が勝利宣言にこぎつけた。本来ならここで戦いは終わるはずだが、トランプ大統領は負けを認めず、法廷闘争で粘るという。 結果が覆ることは考えづらいとしても、この異様な展開は、米国の選挙制度への信頼を傷つけてしまう。アジアや欧州の民主主義諸国にも人ごとではない。 では、米国の混迷は民主主義そのものの衰退を意味するのだろうか。中国はここぞとばかりに、そうした言説を発信する。 米国を崇

11月3日の米大統領選が間近に迫っている。さまざまな予想が飛び交っているが、結果がどうなろうと、ひとつだけはっきりしていることがある。 仮にバイデン氏が大統領になったとしても、米国がいきなり世界への関与を深め、かつてのような指導力を振るうわけではないということだ。 いま各国にとって大切なのはこの現実に目を向け、今後の対応をより深く考えることだ。 むろんバイデン氏が勝てば表面上は、米国が発信する政

11月3日の米大統領選は、これまでの常識は通用しない。僅差になれば訴訟合戦になり、結果がなかなか決まらないこともあり得る。この展開はすでに多くの米識者が予想している。 しかし、もっと心配すべき危険がある。勝敗が確定しても、政権交代が平和裏に実現するか怪しいということだ。特に僅差でトランプ氏が負ければ、彼を支持する極右勢力などが怒り、全米各地で暴力デモが燃え広がりかねない。 常軌を逸したテロ計画が

来日中のポンペオ米国務長官は6日、日本経済新聞とのインタビューで、日米とオーストラリア、インドの外交協力を他国にも広げ、将来、インド太平洋に多国間の安全保障の枠組みを構築することが望ましいとの考えを表明した。中国をにらみ、価値と戦略を共有する国々で結束を強めるための構想だ。 ポンペオ長官は6日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、引き続き日米同盟の強化に努めていくことで一致した。都内で開かれた日米豪印

ポンペオ米国務長官は日本経済新聞とのインタビューで、影響力を広げる中国に対抗するため、友好国による包囲網づくりを加速する姿勢を鮮明にした。根底には共産党体制への強い不信感があり、インド太平洋をめぐる米中の主導権争いはさらに過熱するだろう。 ポンペオ長官の発言で際立っていたのは、「中国政府」という表現を用いず、ひたすら「中国共産党」と呼び続けたことだ。サイバースパイや軍備増強、人権侵害を中国がやめ

共産党が牛耳る中国は好きではない。それでも、ビジネスでは彼らは有望なパートナーだ。 チェコやハンガリーを2年前に訪れた際、対中関係について外交官や識者にたずねると、こんな声が聞かれた。経済建設を急ぐ東欧は中国熱を帯びていた。しかし、今や期待はしぼみ、失望に変わろうとしている。 すでにドイツやフランス、英国といった西欧では、対中観の冷え込みが明らかだ。南シナ海やサイバースパイ、香港の自治侵害、ウイ

権力者の政敵などが暗殺される事件が起きれば、民主主義国では大変な騒ぎになる。だが、ロシアでは近年、こうした光景はさほど珍しくない。 野党首脳やプーチン大統領に批判的な有力ジャーナリスト、海外に亡命した元スパイが2006年以降、相次いで毒を盛られたり、銃撃されたりしている。 8月20日には著名な反体制活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏がロシア上空の機内で意識を失い、いったん重体になった。ロシアは否定

経済再生をうたったアベノミクスなど、安倍晋三首相がやり残した仕事はたくさんある。ただ、外交と安全保障では後世に評価されるべき成果をあげた。 いちばん大きいのは民主党の鳩山政権下で傷ついた日米同盟を立て直し、強めたことだ。オーストラリアやインドとも連携し、インド太平洋に安全保障の協力網をつくる足掛かりも築いた。 しかし、日本の安全保障が盤石になったかと言えば、残念ながらそうではない。安倍政権の功績