中山 淳史

東京での仕事も多いある地方大学の名物教授はコロナ禍を機に「活動をすべて仮想空間に移した」と話す。移動制限が解消されても変えるつもりはないという。 ビデオ会議サービスの「Zoom」や「チームズ」を使い始め、1日4、5件だった授業や会議を10件以上に増やすことができた。学生全員の都合を調整しつつ、夜中にゼミを開くこともある。 気力と体力がどこまで続くかの問題もあろう。だが「移動の時間を省ける分だけ生

コロナ禍以降の国内株式市場で注目される点の一つは、株式時価総額ランキングの上位企業の順位だ。トヨタ自動車の首位は不動として、2位争いが激しい。演じているのはソフトバンクグループ（SBG）とキーエンスだ。 キーエンスをあまり知らない人もいるだろう。主力製品はセンサーや計測機など、「工場向けのエレクトロニクス製品」と呼ばれる一見地味な分野である。 だが顧客は今や世界中の流通、物流企業へと広がり、巨大

金融事業の完全子会社化や社名変更を決めたソニー。注目すべきは、グループ再編や回復基調の業績だけではなく、最近の支持層の変化かもしれない。 米調査会社モーニング・コンサルトによれば、2019年に「米国のZ世代の間で最も関心が増したブランド」の9位がソニーだった。米GAFAや韓国・サムスン電子は10位以内に入っていない。 Z世代と言えば、1996～2010年生まれ（諸説あり）の現在10～24歳。国連

コロナ禍が鮮明にしたのは「見えない資産」ともいわれる無形資産が企業の価値をいかに左右するようになったか、ではないか。 米大手IT（情報技術）企業のGAFAにマイクロソフトを加えた「GAFAM」。5社の株式時価総額の合計はコロナ禍を機に東証1部上場企業（2170社）のそれを一気に上回った。 時価総額が5社で最も大きいマイクロソフト（世界では2位）のバランスシート（貸借対照表）を見ると、土地や工場、

「ゆうべはリモート飲み会だった」という人もいるだろう。テレワークが日常化した今なら夜の会合もオンラインで。そういう考え方はもちろん、一理ある。 そのリモート、根底にあるのは3密（密閉、密集、密接）を避けること。いわゆるソーシャル・ディスタンシング（人と人との距離の十分な確保）であることは言うまでもない。 国や自治体の呼びかけもあり、職場や学校はなるべくリモートで。やむなく外出するなら他者とは2メ

3月中旬からロックダウン（都市封鎖）が続くフランス。多数のレストランが閉鎖に追い込まれる中で、料理人たちのとった行動が反響を呼んでいる。 大切なレシピのインターネットでの公開だ。フランス料理になじみがない人も含め、世界中で数百万人がユーチューブやインスタグラムを閲覧し、自宅で料理を楽しむようになっているという。 南仏ニースに店を構え、ミシュランの一つ星を獲得したオーナーシェフ、松嶋啓介氏も投稿し

新型コロナウイルスとの闘いは感染の規模が想定を超え、終息までの期間も長期化する懸念がある。企業も政府も予期せぬ事態の悪化に備え「プランB（代替策）」を考える時期かもしれない。 それには2種類あるだろう。一つは、今後1年程度をにらんだ短期的なものだ。 政府は現在、リーマン・ショック後の56兆8千億円を上回る事業規模の経済対策を詰めている。中堅・中小を含め、企業の運転資金が著しく不足する「PL（損益

「まるで世界中が戒厳令下のよう」と大手航空会社の幹部は話す。国境封鎖、都市閉鎖、外出禁止。自分の国、町、家から出られなくなる人々が幾何級数的に増え、国際線の9割を運休する航空会社も出てきた。 問題は移動の自由をいつ回復できるかが見通せないことだ。国際航空運送協会（IATA）の24日時点の予測によれば、コロナ危機で減少する各国航空会社の旅客収入は28兆円（通常の収入の5割近く）に達する。だがインド

コロナウイルス禍の震源地となった中国では在宅勤務やオンライン教育など「非接触型」の実験的取り組みが活発だという。 IT（情報技術）活用で注目されるのはブロックチェーン（分散型台帳）だろう。中国メディアによれば、同国ではコロナ禍以降、ブロックチェーンをベースにしたアプリが20以上誕生した。 例えば、医療現場では治療に用いた薬の製造時期やメーカー、効き目をさかのぼって追跡できる仕組みができた。新型肺

製品や部品の供給網を指す「サプライチェーン」が新型コロナウイルスの感染拡大で再び関心を集めている。 自動車メーカーの中国拠点や米アップルの委託工場の操業が止まったことがきっかけだが、それはある種想定の範囲内ではあった。例えば、トヨタ自動車は昔から輸送網に目詰まりが予想される有事の際は「無理に操業を続けるより思い切って止めた方が経営への影響が少ない」と考えてきた。だから今回も同じ流れで操業を一時的