中山 淳史

自動車産業では欧州のPSAとフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が経営統合し、世界4位となる「ステランティス」が16日に誕生するが、今年はもっと衝撃の大きな出来事が起こる可能性もある。 昨年末の台湾からの報道では、米アップルが「プロジェクトタイタン」として長年温めてきた電気自動車（EV）「アップルカー」が9月に発売になるという。スマートフォン「iPhone」の製造委託先として知ら

脱炭素の時代だ。過去半世紀以上にわたり、自動車に依存してきた日本の産業社会は燃費の呪縛から解き放たれ、「電費」で自らをつくり直す時だ。2021年はまさに電費元年にすべき年である。 といっても「充電1回で800キロメートル走る電気自動車（EV）をつくれ」という話ではない。燃費（ガソリンの消費効率）と電費（電気の消費効率）は似て非なるものであり、前者はアナログ、後者はデジタルだ。電費の時代は経済がま

「コンパウンド東芝」。3D・インベストメント・パートナーズという再建期の東芝に出資した投資ファンドの一つが今夏から、経営陣へのこんな提案書をインターネット上で公開している。 コンパウンドとは「複利」のこと。3年後の売上高、営業利益率といった「額」や「単利」で成長を考えるのではなく、元本＋利息にさらに利息が乗るような、幾何級数的な成長を考える「複利の経営」がすべての利害関係者の利益になる、とする主

コロナ禍で企業が被るのは業績悪化のリスクだけではない。今、財政収支の悪化に頭を悩ます各国が狙っているのが企業への課税だとされている。 最も増えそうなのが「損失の否認」だ。企業が赤字になれば、税金は取れない。だから企業には赤字にさせない――。 日本企業で言えば、海外子会社が赤字に陥る場合、各国当局が損失計上を認めず、日本の親会社から利益補塡を求めるケースが増える可能性が高まる。「移転価格税制」によ

9年ぶりの社長交代と持ち株会社制への移行を決めたパナソニック。株式時価総額でソニーと4倍以上差がつくなど近年は精彩を欠くが、中でも驚くのは2021年3月期の売上高が30年前より約1千億円小さくなることだ。 バブル経済期最終盤の1991年3月期は6兆5990億円だった。その後、IT（情報技術）バブル崩壊やリーマン・ショックに見舞われ、プラズマパネル、半導体などの事業から撤退したが、一方で合計3兆円

変化は辺境から起きる。洋の東西を問わず、歴史が変わる局面で原動力になってきたのはこれまで辺境の人口動態だ。 今回の米国もそうだったか。引っ越し用車両のレンタル大手、米Uホールが毎年発表する「目的地調査（2019年）」によると、大統領選で激戦となった5州のうちネバダ、アリゾナ、ペンシルベニア、ノースカロライナの4州は主要都市が人口流入で全米の上位10都市に入っている。 そのうちネバダとアリゾナはカ

現地時間の3日は米大統領選挙の投票日だ。 菅義偉首相は10月23日に政治リスク分析の米ユーラシア・グループ社長、イアン・ブレマー氏とテレビ会議をし、「勝者がどちらでも米中テック摩擦は長期化する」との指摘を聞いたという。 トランプ大統領、バイデン前副大統領の両候補は税、環境、エネルギー政策で違いが大きいというが、日本にとって影響が大きいのはやはり米中関係だ。 選挙後も両国のデカップリング（分断）は

米テスラがトヨタ自動車の株式時価総額を抜いたのは7月1日だった。だが、その衝撃もわずか3カ月半で完全に色あせている。テスラの企業価値は現在、トヨタ、独フォルクスワーゲン、独ダイムラー、米ゼネラル・モーターズ（GM）の4社を合計した規模より上をいく。 新旧企業の勢いの差はどこまで開くか。テスラはコロナ禍でも販売が好調。中国に新工場を建て、リチウムイオン電池の自社生産も表明するなど強気一辺倒だ。 中

NTTドコモの完全子会社化、NECとの資本提携。まるで「電電ファミリー」といわれた時代への先祖返りを目の当たりにしているようだ。NTTをめぐる最近の動きである。 設備投資がかつて年間4兆円を超えたNTTが下請けにNECや富士通、日立製作所を抱え、日本の景気にも多大な影響を与えた時期があったのは間違いない。 だが、往年の巨大エコシステム、電電ファミリーもモバイル通信の台頭で2000年代半ばには失速

「1兆ドルコーチ」という本にアップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏やグーグル持ち株会社アルファベットのエリック・シュミット元会長らが、「コーチ」と呼ばれた人物にいかに依存していたかが描かれている。 興味深いのは依存したのは戦略面とともに、主にメンタルな部分だったということ。そしてコーチという職業が1980年代から米国に存在し、ほぼ全ての社長や最高経営責任者（CEO）が自分に合うプロフェッショナ