中山 淳史

レバノンに逃亡後、連日のようにメディアに登場する日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告。その「いとこ」という人に以前、会ったことがある。元会長より10歳年上の元銀行家で、こう話していた。 「我々は古代フェニキア人の末裔（まつえい）であることに誇りを感じる。カルロスもきっと同じ思いだ」。フェニキア人は現在のレバノン一帯に居住し、古代地中海貿易を支配した海洋民族だ。アルファベットを欧州に伝え、商業革

いきなりだが、「いい会社」って何だろう。昭和の時代は高い信用格付けを取得する会社がそう言われた。経営者がこぞってめざしたのは「借りたお金は完璧に返す会社」を意味する最高位のAAA（トリプルA）だった。 平成の時代は日本国債の地位低下、世界的な金利の低位安定もあって定説は崩れる。S&Pグローバルのような世界基準の格付けではAAAの日本企業は存在しなくなり、トヨタ自動車も現在、AAマイナスという状況

「資本主義とは何か」を考えさせる1年だった。 米国の経団連にあたるビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が「脱株主至上主義」を打ち出し、ダボス会議や第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の場では「持続可能な開発目標（SDGs）」の重要性や、新しい資本主義の形について議論が活発だった。 BRTと同じワシントンに拠点を置く米証券取引委員会（SEC）は「それでも株主にまず報いるべきだ」と

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年、日本の経済・政治はどう変わっていくのか。そして世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2020　日経大予測』（日本経済新聞出版社）から紹介する。 「阿米巴経営」「生存之道」「成功的要義」「追求成功的熱情」「工作法」――。北京や香港の空港にある書店で、こんな題名の本がたくさん並んでいる

米中両国政府の「第1段階の合意」で注目されるのは貿易、投資の停滞がどこまで改善されるかだ。だが、ヒトの流れにどう影響するかも注視したい。 中国人の米国への渡航が2019年も2年連続で減少するという。米中貿易戦争のなかでハイテク技術者に米ビザの発給制限が続き、一般観光客の減少も止まらない。 これには中国側の思惑もあり、当局が自国民の米国旅行を減らすことで米側をけん制している可能性もあるという。米国

ZホールディングスとLINEが決めた経営統合は米IT（情報技術）大手「GAFA」に真正面から競争を挑む、という点で一つの転機を示すものかもしれない。だが、日本企業の戦い方は正面突破だけだろうか。 例えば、両社の首脳はスーパーアプリ、巨大プラットフォーマーなどの言葉で統合への意気込みを語っていたが、突破口は「スーパー」や「巨大」とは逆の方角にも眠っている可能性がある。 コンピューター技術の最先端を

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6日の記者会見で、2019年7～9月期の連結決算を「ぼろぼろ」と表現した。一方で「大勢に異常はない」と強気の姿勢も崩さなかった。すでに関心は傘下のZホールディングスとLINEの経営統合に移りつつあるが、SBGの足元の経営はどう評価すればいいのか。 孫氏の言う「ぼろぼろ」とは7千億円超の最終赤字を出した損益計算書（PL）のことだ。傘下のビジョン・フ

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の逮捕から間もなく1年だ。今なお謎の多い事件である。なぜ逮捕は昨年11月だったのか。逮捕がなかったら何が起きていたのか。仏ルノーとの経営統合とゴーン元会長告発の関係は。 わかってきたのは元会長が君臨していれば日産とルノーの経営統合が発表され、最高経営責任者（CEO）も今とは別の人物になっていた可能性が高いことだ。 一方、不正に関する調査は内部通報をもとに監査

21世紀の石油といえば、「データ」を挙げる人が最近は多いようだ。だが、「リチウム」と答える人も結構いるだろう。 ノーベル化学賞の受賞が決まったリチウムイオン電池の開発者、吉野彰・旭化成名誉フェローも「IT（情報技術）・モバイル革命の次はET（エネルギーと環境技術）革命」とし、元素記号「Li」への期待感を語っていた。電気自動車（EV）のことを多分、念頭に置いていた。 だが、EVの普及がどんなに難し

「パーパス」は英語で「目的」を意味するが、「存在意義」と訳されることも最近増えた。最先端の経営学理論に出てきて、「ビジョン（将来像）」よりも重要度で上に来る概念だという。 有名なのは米グーグルのパーパスだろう。「世界中の情報を整理して、あらゆる人に使えるようにしていく」 今後は米国中の主要企業がパーパスを唱え、意識することになるかもしれない。米経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルが8月に「脱株