もうひとつの世界標準 健康や安全 日本に勝機 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 2月13日 中国企業が製造する次世代通信規格「5G」向けの機器を使わない動きが、米国から世界に広がっている。 安全保障上の問題が背後に存在するといわれているが、もう一つあるとみられるのは、巨大国家が進める「デファクト・スタンダード（事実上の世界標準）」戦略に対する各国の警戒感だろう。 中国企業の強みはなんと言っても母国市場の巨大さだ。大きな市場で強固な経営基盤を確立できれば、海外での市場競争も優位に進められ もうひとつの世界標準 健康や安全 日本に勝機
GAFAに負けない稼ぎ方 世界の「分断」が追い風にも 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 1月25日 官民で旗を掲げたインフラ輸出戦略。その根幹だった海外での原子力事業が、日立製作所の英国でのプロジェクト凍結でいよいよゼロになった。 見渡してみれば液晶、携帯、半導体、原発と、日本の「キャッシュカウ（金のなる木）」と期待された産業は自動車を除いて次々と風前の灯と化しつつある。日本はどこで間違ったのだろう。 元三井住友銀行副頭取で、会計不祥事後の東芝再建を率いる車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO） GAFAに負けない稼ぎ方 世界の「分断」が追い風にも
「移動革命」経済も動かす 自由がもたらす成長機会 中山 淳史 本社コメンテーター 1月4日 米ロサンゼルスの自動車ショーを訪ねた昨年末、展示スペースに車を1台も置かないメーカーがあった。スウェーデンのボルボ・カーズだ。 カーシェアリングにライドシェア、ロボタクシー、モビリティー・アズ・ア・サービス（MaaS）……。車の使われ方が大きく変わるといわれている。同社も新車よりそうした方向での経営ビジョンや提案に意義を見いだし、軸足を移した。時代の変化を感じさせた。 2019年のキーワードの一 「移動革命」経済も動かす 自由がもたらす成長機会
カリスマの要らない組織 フォロワーシップをもっと 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 12月28日 ラグビーの全国大学選手権で前人未到の10連覇をめざす帝京大学。岩出雅之監督は「選手が自律的に考え、自ら成長する集団をめざした」と著書で書いている。 ところが岩出氏より前に「自律的集団」づくりで注目され、同氏にも影響を与えたと考えられる監督がいる。中竹竜二・元早稲田大学ラグビー部監督（現日本ラグビーフットボール協会コーチングディレクター）だ。 2006～10年の監督時代はカリスマといわれた前任の清 カリスマの要らない組織 フォロワーシップをもっと
サイバー防衛に浮かんだ死角 産業化を急げ 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 12月12日 インターネットとは何で、どこにあるのか。2012年に書かれた「インターネットを探して」（アンドリュー・ブルーム著）によれば、ネットとは地球上に張り巡らされた全長120万キロメートルとも言われるケーブル網や情報を収めるデータセンター、パソコン、スマートフォン（スマホ）などを指す。要は「ハード」の集合体だ。 その膨張はとどまるところを知らず、全体像が把握しにくい。一方で、そうした構造物を狙った破壊活 サイバー防衛に浮かんだ死角 産業化を急げ
暗転した「ゴーン・ショック」 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 11月21日 日産自動車会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕。19日夜の同社の記者会見には200人以上の報道関係者が集まった。始まる前に筆者が見ておきたかったのは、グローバル本社前に置かれた「ホイール・オブ・イノベーション（革新の輪）」というオブジェだ。ステンレス製の5つの「輪」で構成され、それぞれ「グローバリズム」「サステナビリティー」「チャレンジ」「アライアンス」「ダイバーシティー」の象徴だ、と書いてある。 暗転した「ゴーン・ショック」
日本企業を試す「新冷戦」 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 11月2日 ▼ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がサウジアラビアでの国際投資会議出席を見送った。 ▼アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長が来年退任する。 ▼米国政府がLIXILグループの子会社売却に待ったをかけた。 最近のこれら3つのニュースに通底するのは「新冷戦」だ。 孫氏がイベントに登壇できなかった原因はトルコで起きたジャーナリスト殺害事件。運用額920億ドル（10兆円）規模の「ソフトバンク・ビ 日本企業を試す「新冷戦」
新モビリティー産業の胎動 人が動けば経済も動く 中山 淳史 コラム(ビジネス) 自動車・機械 本社コメンテーター 10月30日 「CASE」「MaaS」「ライドシェア」。変革期を迎えた自動車産業では新語が次々と生まれている。デジタル化の先に待つのは車のサービス産業化。人を動かすこと（モビリティー）で稼ぐ時代の到来だ。日本勢は勝ち残れるのか。24日開いたイベント「日経緊急解説Live！」でコンサルティング会社、ローランド・ベルガー（東京・港）の長島聡社長と話し合った。 CASEとはコネクテッド（つながる）、オートノマス（自 新モビリティー産業の胎動 人が動けば経済も動く
右脳いかす「デザイン経営」 本社コメンテーター 中山淳史 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 10月12日 ホンダとゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ自動車とソフトバンクグループが提携するなど、技術革新の波を実感させる業界再編が自動車産業に増えた。 世界のトップ3のうち、日本は2社（仏ルノーと連合を組む日産自動車とトヨタ）を擁する。技術はなお世界一の水準にあるのは確かだが、株式市場の評価ははかばかしくない。純資産と株式時価総額を比べたPBR（株価純資産倍率）はトヨタが「解散価値」の1倍すれすれ、日産 右脳いかす「デザイン経営」
「社会実装」という技術革新 本社コメンテーター 中山淳史 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 9月26日 北京に隣接し、自動運転車を交通の中心に据えて設計された中国の新経済特区「雄安新区」。以前当欄でも紹介したが、町の開発はその後も着々と進んでいる。 最近、現地を見学したという日本企業の関係者に写真を見せてもらった。広い道路には、何に使うのだろうと思わせる駐車スペースが所々に設けられていた。現地では「車の乗り捨て場所」と説明を受けたそうだ。 中国といえば、自転車のシェアリングサービスが有名だ。ところ 「社会実装」という技術革新
本社コメンテーター
産業・企業経営
自動車、電機など産業動向、経営トレンドに精通。編集委員、論説委員などを経て2017年2月より現職。「GEと東芝」「移動の未来」などで講演多数。2001年の米同時テロをニューヨーク駐在時に取材。アルゼンチン留学も。