不測の時代、供給網柔軟に 新型コロナでリスク露呈 中山 淳史 新型コロナ 本社コメンテーター 3月26日 「まるで世界中が戒厳令下のよう」と大手航空会社の幹部は話す。国境封鎖、都市閉鎖、外出禁止。自分の国、町、家から出られなくなる人々が幾何級数的に増え、国際線の9割を運休する航空会社も出てきた。 問題は移動の自由をいつ回復できるかが見通せないことだ。国際航空運送協会（IATA）の24日時点の予測によれば、コロナ危機で減少する各国航空会社の旅客収入は28兆円（通常の収入の5割近く）に達する。だがインド 不測の時代、供給網柔軟に 新型コロナでリスク露呈
「ソニーの車」を生む革命 ブロックチェーンの可能性 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 3月19日 コロナウイルス禍の震源地となった中国では在宅勤務やオンライン教育など「非接触型」の実験的取り組みが活発だという。 IT（情報技術）活用で注目されるのはブロックチェーン（分散型台帳）だろう。中国メディアによれば、同国ではコロナ禍以降、ブロックチェーンをベースにしたアプリが20以上誕生した。 例えば、医療現場では治療に用いた薬の製造時期やメーカー、効き目をさかのぼって追跡できる仕組みができた。新型肺 「ソニーの車」を生む革命 ブロックチェーンの可能性
経営者の鎖、世界に伸ばせ こんな時こそ人脈づくりを 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 3月3日 製品や部品の供給網を指す「サプライチェーン」が新型コロナウイルスの感染拡大で再び関心を集めている。 自動車メーカーの中国拠点や米アップルの委託工場の操業が止まったことがきっかけだが、それはある種想定の範囲内ではあった。例えば、トヨタ自動車は昔から輸送網に目詰まりが予想される有事の際は「無理に操業を続けるより思い切って止めた方が経営への影響が少ない」と考えてきた。だから今回も同じ流れで操業を一時的 経営者の鎖、世界に伸ばせ こんな時こそ人脈づくりを
デジタル変革の突破口は ジュリー・スウィート・アクセンチュアCEOに聞く 中山 淳史 時論・創論・複眼 2月27日 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉が日本企業にも定着しつつある。人工知能（AI）などIT（情報技術）を使い、業務全般やビジネスモデルそのものを見直すという意味だが、うまくいかないケースも実際は多いとされる。失敗しないDXの条件とは何か。そもそもDXは企業にとってなぜ必要なのか。米大手コンサルティング会社、アクセンチュアのジュリー・スウィート最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ■ デジタル変革の突破口は
アジアの世紀は来るか パラグ・カンナ氏/ジョセフ・ナイ氏 菅野 幹雄 中山 淳史 時論・創論・複眼 2月20日 中国経済の停滞や新型肺炎禍はあるが、米欧に対してアジアの存在感がこの瞬間も相対的に高まりつつあるのは確かだろう。では、米欧とアジアの間に覇権の交代が起きる日は来るのか。「ソフトパワー」などの著作で知られるジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労教授と国際政治学者のパラグ・カンナ氏に、21世紀にどちらが主導権を握るのかを聞いた。 ◇ ◇ ◇ ■つながり密接、欧米しのぐ 国際政治学者 パラグ・カンナ氏 「コ アジアの世紀は来るか
トヨタの持ち合い、何映す 統治改革の停滞許すな 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 2月18日 4兆円の運用資産を抱え、世界最大ともいわれる米アクティビスト（物言う株主）、エリオット・マネジメントがソフトバンクグループ（SBG）の発行済み株式の約3%を保有した。取得額は3千億円近いという。 分析はいろいろ可能だ。だが、最も興味深いのは「株式時価総額がもはや物言う株主から身を守る防御壁にはならなくなった」ということだろう。SBGの時価総額は12兆円。日本の株式上場企業で2番目に大きい。 背景 トヨタの持ち合い、何映す 統治改革の停滞許すな
アトムの革命、世界を変える SNS世代が後押し 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 2月1日 広い分野で同時多発的に「テック革命」が進んでいる。いくつか挙げてみよう。 ▼ヒトゲノムの解析コストはあと1年ほどで1人当たり100ドル（1万900円）程度にまで下がるという。治療や投薬方法を患者一人一人に合わせる「個別化医療」の実現と普及に向けて大きな前進になる。 ▼1月初めの米コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で注目された植物由来の「人工肉」。米国での市販価格は本物の牛肉と同水 アトムの革命、世界を変える SNS世代が後押し
日産は「子」のままでいいか 中山 淳史 ゴーン元会長逃亡 Deep Insight 本社コメンテーター 1月18日 レバノンに逃亡後、連日のようにメディアに登場する日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告。その「いとこ」という人に以前、会ったことがある。元会長より10歳年上の元銀行家で、こう話していた。 「我々は古代フェニキア人の末裔（まつえい）であることに誇りを感じる。カルロスもきっと同じ思いだ」。フェニキア人は現在のレバノン一帯に居住し、古代地中海貿易を支配した海洋民族だ。アルファベットを欧州に伝え、商業革 日産は「子」のままでいいか
ボトルネック逆手に革新を 令和の「いい会社」とは 中山 淳史 コラム(ビジネス) 本社コメンテーター 1月6日 いきなりだが、「いい会社」って何だろう。昭和の時代は高い信用格付けを取得する会社がそう言われた。経営者がこぞってめざしたのは「借りたお金は完璧に返す会社」を意味する最高位のAAA（トリプルA）だった。 平成の時代は日本国債の地位低下、世界的な金利の低位安定もあって定説は崩れる。S&Pグローバルのような世界基準の格付けではAAAの日本企業は存在しなくなり、トヨタ自動車も現在、AAマイナスという状況 ボトルネック逆手に革新を 令和の「いい会社」とは
「とがった会社」が開く未来 常識を問い直そう 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 12月31日 「資本主義とは何か」を考えさせる1年だった。 米国の経団連にあたるビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が「脱株主至上主義」を打ち出し、ダボス会議や第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の場では「持続可能な開発目標（SDGs）」の重要性や、新しい資本主義の形について議論が活発だった。 BRTと同じワシントンに拠点を置く米証券取引委員会（SEC）は「それでも株主にまず報いるべきだ」と 「とがった会社」が開く未来 常識を問い直そう
本社コメンテーター
産業・企業経営
産業・企業経営
自動車、電機など産業動向、経営トレンドに精通。編集委員、論説委員などを経て2017年2月より現職。「GEと東芝」「移動の未来」などで講演多数。2001年の米同時テロをニューヨーク駐在時に取材。アルゼンチン留学も。
自動車、電機など産業動向、経営トレンドに精通。編集委員、論説委員などを経て2017年2月より現職。「GEと東芝」「移動の未来」などで講演多数。2001年の米同時テロをニューヨーク駐在時に取材。アルゼンチン留学も。