中山 淳史

20世紀初頭の自動車産業の黎明（れいめい）期、米国には新規参入をめざす企業が200社以上存在したという。電気自動車（EV）への転換期を迎えた現在も状況は似ている。 米見本市「CES」でEVの新会社設立を表明したソニーグループもそんな企業の一つだ。責任者の川西泉常務は会場のラスベガスからオンライン取材に応じ、「やることのリスクより、やらないことのリスクが大きい」と語った。 ソニーは自動車や産業機械

元気を失った半導体産業の復活に向け、日本ができることは海外有力企業の国内誘致だけだろうか。これまでの研究開発の蓄積を駆使し、自助努力で可能なこととは何だろう。2014年に青色発光ダイオード（LED）でノーベル物理学賞を受賞し、現在は半導体の新素材開発に携わる名古屋大学の天野浩教授に聞いた。 広がる新市場、日本に強み ――ノーベル賞受賞から8年。青色LEDと同じ素材「窒化ガリウム（GaN）」で新た

「1997年以降生まれ」とする米ピュー・リサーチ・センターやアメリカ心理学会の定義によれば、デジタルネーティブと呼ばれる「Z世代」は2022年、先頭集団が20歳代後半に差しかかる。社会や消費を一段と引っ張る存在となるのは確実だ。 そんな世代が考え、好み、志向する「デフォルト（Z世代がよく口にする言葉で、初期設定、常識の意味）」とは何か。 ■Z世代の価値観は前の世代の逆 所有欲が強くなく、環境活動

イノベーション（技術革新）のあり方を考えさせる1年だった。脚光を浴びたのは、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と新興の米医薬品メーカー、モデルナだ。 前者は電気自動車（EV）で世界一になり、太陽光発電を広め、宇宙開発でも成果をあげた。後者は2010年設立の若い企業だが、新型コロナウイルスへの感染や重症化の防止にワクチンで貢献した。「メッセンジャーRNA（mRNA）」と呼ばれる物質

日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。 唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略（概略）」の7ページ目に予想図（グラフ）を示し、警鐘を鳴らしている。 残り9年。いや、あと半月で新年だから日本に残された時間は実質8年だ。では、どうすれば1988年（世界シェア50.3%）以降、右肩下がりの折れ線グラフを反転させられるのか

新型コロナウイルスの感染拡大という危機が世界を揺さぶり、これまで覆い隠されてきた問題や課題が各地で噴き出している。目の前にある危機をどう乗り越え、その先にどのような世界を築いていくべきか。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した「これからの日本の論点2022　日経大予測」（日本経済新聞出版）から紹介する。 「鼻の高さがクレオパトラより2センチ以上低い人でないと、エジプト

電動車の「長期ビジョン」を29日発表した日産自動車。世界初の量産型電気自動車（EV）「リーフ」を販売し、先駆的な印象があったが、EV市場の序列は現在7位だと知って驚く。 リーフの発売は2010年。カルロス・ゴーン元会長をめぐる事件もあったが、この間、日産の7倍強もEVを売るトップ企業に躍り出たのは、11年前はスタートアップ企業だった米テスラだ。 2位から6位は中国、ドイツ、フランス、韓国企業が占

制御機器大手のキーエンスと会社3分割を先週発表した東芝。あまり見ない取り合わせだが、比較をすると興味深い。 2021年4～9月期決算では東芝は株主総会問題の後遺症にコロナ禍が重なり、業績の回復力が鈍い。一方、キーエンスは売上高に占める営業利益の比率が56%にも達し、製造業（同社は工場を持たないファブレス）では突出した存在だ。 キーエンスはセンサーや測定器、顕微鏡などを売り、発電所から記憶装置まで

日本の働き手の生涯賃金は大卒男子で平均2億9100万円（労働政策研究・研修機構、2018年、60歳まで勤務・退職金込み）だという。そこに1千万円でも上乗せできたら、うれしく思わない人などいないだろう。 ■ダイセルが株式報酬制度を導入 化学メーカーのダイセルは、今年度から自社株を報酬の一部として与える「株式報酬制度」を管理職約800人に導入した。定年退職まで売却ができない「譲渡制限付き」といわれる

熊本県に新工場を共同で建設する半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループ。プロジェクトは「日本の半導体産業再興」という文脈で語られることが多いが、米国の意向も働いた台湾からの「供給網の一部避難」という見方があるのも、確かだ。 「今そこにある危機」は、いつまで続くか。中国は台湾の防空識別圏に繰り返し侵入し、習近平（シー・ジンピン）国家主席は「台湾統一」に先週も言及した