中山 淳史

東京五輪・パラリンピックが海外からの観客を受け入れないことになった。新型コロナウイルスのワクチンの普及遅れや変異ウイルスの広がりが背景にあるが、それでも残念なのは、開催延期が昨年3月に決まり、1年の猶予ができたにもかかわらず、日本らしい感染コントロールの方策が見つけられなかったことだ。 確かに、ワクチン接種や感染の状況が異なる国や地域から何十万人もの人を受け入れるのは、困難極まりない話だ。 一方

シンクタンクやコンサルティング会社が実施した最近の意識調査を見ると、社会的課題に対して経営者が一段と関心を強めているのがわかる。 日本生産性本部と米コンファレンス・ボードの調査では「社会を含むすべての利害関係者の利益に沿って経営をする」と答えた経営者が世界で6割を超えた。 デロイトトーマツグループによれば、「今後10年の社会課題」として各国経営者2260人が挙げたのは「疾病」「気候」のほか「格差

米コラムニストで「フラット化する世界」などの著者、トーマス・フリードマン氏が「世界に3つの気候変動とも言うべき大きな力が押し寄せている」と話していた。1月の米IT（情報技術）見本市「CES」が企画したイスラエルの半導体大手、モービルアイ幹部との対談だった。 一つは文字通りの地球温暖化。そしてグローバル化による経済の相互依存、3つ目が「ムーアの法則」だ。 半導体の処理能力が18カ月ごとに倍増する、

音声版ツイッターといわれるアプリ「Clubhouse（クラブハウス）」が注目を集める。世界の利用者が短期間で200万人を超える一方、世界中のアーリーアダプター（新しい物好き）が殺到し、「1回に2人まで」という招待枠を巡って闇取引めいた動きが起きている。 利用者の会話が録音・保存されたり、電話番号など連絡先データが収集されたりする点を知らずに使っている人も多く、個人情報の安全性を不安視する声が欧米

米IT（情報技術）産業が空前ともいえる活況を呈する中、象徴的な企業で2人の最高経営責任者（CEO）が退任する。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏と半導体大手、インテルのボブ・スワン氏だ。 ベゾス氏は「勇退」、スワン氏は「事実上の解任」とされている。明暗がこうも分かれたのは、なぜだろう。 インテルといえば、世界のどこかで5分に1度は流れたという「Intel Inside（インテル、入ってる）

先週あったデジタル技術の見本市「CES」はコロナ禍で初のオンライン開催となったが、閲覧した人は世界で15万人と、米ラスベガスで開いた前年の来場者より2万人の減少で済んだという。 昨年、ラスベガスを訪れた筆者も今年は日本で視聴したが、不満に感じた点は特になかった。むしろ、個々人の関心に合わせて組み立てられ、提供される演目の滑らかな進行には驚きを覚え、技術の進歩に感心した。 そう感じた人には、ラスベ

自動車産業では欧州のPSAとフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が経営統合し、世界4位となる「ステランティス」が16日に誕生するが、今年はもっと衝撃の大きな出来事が起こる可能性もある。 昨年末の台湾からの報道では、米アップルが「プロジェクトタイタン」として長年温めてきた電気自動車（EV）「アップルカー」が9月に発売になるという。スマートフォン「iPhone」の製造委託先として知ら

脱炭素の時代だ。過去半世紀以上にわたり、自動車に依存してきた日本の産業社会は燃費の呪縛から解き放たれ、「電費」で自らをつくり直す時だ。2021年はまさに電費元年にすべき年である。 といっても「充電1回で800キロメートル走る電気自動車（EV）をつくれ」という話ではない。燃費（ガソリンの消費効率）と電費（電気の消費効率）は似て非なるものであり、前者はアナログ、後者はデジタルだ。電費の時代は経済がま

「コンパウンド東芝」。3D・インベストメント・パートナーズという再建期の東芝に出資した投資ファンドの一つが今夏から、経営陣へのこんな提案書をインターネット上で公開している。 コンパウンドとは「複利」のこと。3年後の売上高、営業利益率といった「額」や「単利」で成長を考えるのではなく、元本＋利息にさらに利息が乗るような、幾何級数的な成長を考える「複利の経営」がすべての利害関係者の利益になる、とする主

コロナ禍で企業が被るのは業績悪化のリスクだけではない。今、財政収支の悪化に頭を悩ます各国が狙っているのが企業への課税だとされている。 最も増えそうなのが「損失の否認」だ。企業が赤字になれば、税金は取れない。だから企業には赤字にさせない――。 日本企業で言えば、海外子会社が赤字に陥る場合、各国当局が損失計上を認めず、日本の親会社から利益補塡を求めるケースが増える可能性が高まる。「移転価格税制」によ