中山 淳史

日産自動車の取締役を解任されたカルロス・ゴーン元会長。よく口にしていた言葉に「ダイバーシティー（多様性）」「レジリエンス（回復力）」「コミットメント（結果、奉仕）」「モチベーション（動機づけ）」「エンパシー（共感）」の5つがあった。 これらはもう、日産や仏ルノーの経営者の口から聞かれることはなくなったが、かつては両社の経営の根幹をなし、他の多くのグローバル企業にも大きな影響を与えていた。 米人事

この春、社会人になる新卒内定者が就職先をどう選んだか。調査を様々見比べると、「成長できる環境がある」が「安定性」「知名度」を抑えてトップや上位に躍進しているのに気がつく。 成長できる環境。「会社とは経験を積む場所であり、一カ所に長くいる必要はない」ということだろう。企業の人気番付も合わせて見ると、順位を上げた企業には「キャリアアップが当たり前」とのイメージがある外資系が目立つ。 若い世代のこの傾

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が保釈されると、同氏と日産、仏ルノーの間で論戦の動きが再び活発になる。だが、ゴーン氏逮捕後の100日強で事態は相当動き、同氏が両社の経営に復帰するかと言えば可能性は低い。 今後の最大の焦点はゴーン氏の保釈とは別個に、日産とルノーのアライアンス（企業連合）と呼ばれる関係がどうなるかだ。筆者は両社に「袂（たもと）を分かつ」という選択肢は存在しないと考える。別々に生き

中国企業が製造する次世代通信規格「5G」向けの機器を使わない動きが、米国から世界に広がっている。 安全保障上の問題が背後に存在するといわれているが、もう一つあるとみられるのは、巨大国家が進める「デファクト・スタンダード（事実上の世界標準）」戦略に対する各国の警戒感だろう。 中国企業の強みはなんと言っても母国市場の巨大さだ。大きな市場で強固な経営基盤を確立できれば、海外での市場競争も優位に進められ

官民で旗を掲げたインフラ輸出戦略。その根幹だった海外での原子力事業が、日立製作所の英国でのプロジェクト凍結でいよいよゼロになった。 見渡してみれば液晶、携帯、半導体、原発と、日本の「キャッシュカウ（金のなる木）」と期待された産業は自動車を除いて次々と風前の灯と化しつつある。日本はどこで間違ったのだろう。 元三井住友銀行副頭取で、会計不祥事後の東芝再建を率いる車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）

米ロサンゼルスの自動車ショーを訪ねた昨年末、展示スペースに車を1台も置かないメーカーがあった。スウェーデンのボルボ・カーズだ。 カーシェアリングにライドシェア、ロボタクシー、モビリティー・アズ・ア・サービス（MaaS）……。車の使われ方が大きく変わるといわれている。同社も新車よりそうした方向での経営ビジョンや提案に意義を見いだし、軸足を移した。時代の変化を感じさせた。 2019年のキーワードの一

ラグビーの全国大学選手権で前人未到の10連覇をめざす帝京大学。岩出雅之監督は「選手が自律的に考え、自ら成長する集団をめざした」と著書で書いている。 ところが岩出氏より前に「自律的集団」づくりで注目され、同氏にも影響を与えたと考えられる監督がいる。中竹竜二・元早稲田大学ラグビー部監督（現日本ラグビーフットボール協会コーチングディレクター）だ。 2006～10年の監督時代はカリスマといわれた前任の清

インターネットとは何で、どこにあるのか。2012年に書かれた「インターネットを探して」（アンドリュー・ブルーム著）によれば、ネットとは地球上に張り巡らされた全長120万キロメートルとも言われるケーブル網や情報を収めるデータセンター、パソコン、スマートフォン（スマホ）などを指す。要は「ハード」の集合体だ。 その膨張はとどまるところを知らず、全体像が把握しにくい。一方で、そうした構造物を狙った破壊活

日産自動車会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕。19日夜の同社の記者会見には200人以上の報道関係者が集まった。始まる前に筆者が見ておきたかったのは、グローバル本社前に置かれた「ホイール・オブ・イノベーション（革新の輪）」というオブジェだ。ステンレス製の5つの「輪」で構成され、それぞれ「グローバリズム」「サステナビリティー」「チャレンジ」「アライアンス」「ダイバーシティー」の象徴だ、と書いてある。

▼ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がサウジアラビアでの国際投資会議出席を見送った。 ▼アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長が来年退任する。 ▼米国政府がLIXILグループの子会社売却に待ったをかけた。 最近のこれら3つのニュースに通底するのは「新冷戦」だ。 孫氏がイベントに登壇できなかった原因はトルコで起きたジャーナリスト殺害事件。運用額920億ドル（10兆円）規模の「ソフトバンク・ビ