「社会実装」という技術革新 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 9月26日 北京に隣接し、自動運転車を交通の中心に据えて設計された中国の新経済特区「雄安新区」。以前当欄でも紹介したが、町の開発はその後も着々と進んでいる。 最近、現地を見学したという日本企業の関係者に写真を見せてもらった。広い道路には、何に使うのだろうと思わせる駐車スペースが所々に設けられていた。現地では「車の乗り捨て場所」と説明を受けたそうだ。 中国といえば、自転車のシェアリングサービスが有名だ。ところ 「社会実装」という技術革新
供給網を止めない「黄金比」 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 9月5日 東京大学とトヨタ自動車が最近、IT（情報技術）を使った「渋滞をおこさない高速道路」を研究している。東京五輪のある2020年にお披露目するそうだ。 研究の中心を担う東大の西成活裕教授によれば、渋滞は車の台数が車線ごとに1キロメートルあたり25台超、つまり前後の車の間隔が40メートル以下になった時に起きやすい。人間はどうしても車間距離を詰めたがる傾向が強い。そこをぐっとこらえて「40メートル超」を守 供給網を止めない「黄金比」
「移動革命」 先陣切るGM 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 8月17日 「利益とキャッシュフローと技術革新。この3つを重視した」。10年ぶりに会った米ゼネラル・モーターズ（GM）の元副会長、スティーブン・ガースキー氏はニューヨークでこう振り返った。 2008年のリーマン・ショック前までは米モルガン・スタンレーの名物自動車アナリストだったが、請われて全米自動車労組（UAW）のアドバイザーになった。その縁でGMでは経営破綻の直後から取締役を7年、そのうち4年は副会長も務 「移動革命」 先陣切るGM
企業に迫る「技術の地政学」 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 7月27日 日本企業や経団連が米ワシントンでロビー活動のための駐在員をにわかに増やしている。米中対立をきっかけに、経済摩擦が多方面に広がる兆しがでてきたのが理由だという。 増員した企業の一つに日立製作所がある。同社は1982年の「IBMスパイ事件」で逮捕者を出し、ブランドが傷ついた苦い経験を持つ。だからということもあるのだろう。米国事業の軸足はエレクトロニクスから自動車部品や高機能材料に移ったが、米国社会の 企業に迫る「技術の地政学」
J&Jの「折れない経営」 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 7月11日 「米鉄鋼業の労働者はマニキュリストより少ない」。元米財務長官のローレンス・サマーズ・ハーバード大教授が最近、英フィナンシャル・タイムズへの寄稿でそう書いた。 マニキュリストとは日本で言うネイリスト。確かに、米国の労働統計では高炉と電炉を合わせた製鉄業従事者が約8万人で、12万人強のネイリストを下回っている。ネイリストは雇用関連の統計では「少数派の代名詞」とされてきたが、米東部から中西部に分布する J&Jの「折れない経営」
車を変える「次の深圳」 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 6月20日 300を超す提案が現在あるという。中国政府が昨年、新経済特区の建設を表明して注目される「雄安」の都市計画だ。 「次の深圳」と呼ぶ人もいる。鄧小平氏が1980年代に深圳を改革開放の象徴にしたように、習近平（シー・ジンピン）国家主席は雄安を「デジタル中国」の象徴に据える可能性があるからだ。 漁村だった深圳は今やものづくりとSNS、ドローンの世界的な都だ。では現在農村地帯の雄安の将来は。断言は難しいが 車を変える「次の深圳」
ITコンツェルンの時代 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 6月1日 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が好んでする話に「1兆円の営業利益を達成するのに何年かかったか」がある。昨年6月の株主総会がそうだった。 1兆円に乗せた企業は日本に3社ある。1つはNTTで、創業からかかった年数は118年。2つ目はトヨタ自動車で65年、そして3つ目がソフトバンクグループで36年だ。 最短記録を持つ孫氏の会社は2018年3月期も営業利益を1兆3千億円と約3割伸ばした。けん引役 ITコンツェルンの時代
日産を欲しがるフランス 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 5月11日 フランスのマクロン大統領は近著「革命」で自らの生い立ちや青春時代、政治家に目覚める過程をかなり正直に書いている。既婚女性との恋愛と結婚、オランド前大統領との不和……。 そんな自伝の第1章「思想」に「アンガージュマン」という言葉が出てくる。英語のエンゲージメントだが、意味的に最も近い言葉はコミットメントだそうだ。日本語訳は「奉仕」。哲学者サルトルの「社会参加」の流れをくむ。 カルロス・ゴーン氏が仏 日産を欲しがるフランス
米中摩擦と日本の弱さ 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 4月25日 4月2日。東芝が計画する半導体事業の売却はこの日に中国政府から認可される予定だったという。「東芝メモリ」の新株主になる、ある海外企業関係者が話していた。 東芝は現在、半導体で世界8位（2016年売上高）。オーナーが異動するには各国独禁当局の認可が必要だ。だが、最後の関門となった中国はぎりぎりのところで結果の公表を見送った。理由は明らかにしていないが、米国への報復だったのは間違いない。複数ある出資 米中摩擦と日本の弱さ
「善玉炭素」が彩る新産業 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 4月4日 新年度の初めは微細な世界の話をしたい。高校の化学で最初に習う元素記号は全部で118ある。では最も人気があり、かつ不人気でもある元素とは何だろう。 答えは「C（炭素）」だ。丈夫な結合で結晶を作るとダイヤモンドになるが、O（酸素）が2つくっつくと、地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）になる。 二酸化炭素は「Cが生み出す代表的な物質」ということだろうか。例えば「脱炭素」は英語でdecarboniz 「善玉炭素」が彩る新産業
中山 淳史
コメンテーター： 産業・企業経営
自動車、電機など産業動向、経営トレンドに精通。編集委員、論説委員などを経て2017年2月より現職。「GEと東芝」「移動の未来」などで講演多数。2001年の米同時テロをニューヨーク駐在時に取材。アルゼンチン留学も。