日本のインフラ輸出、原発のその先 金融にヒントあり 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 2月15日 日本が最近の国際会議や外交の舞台で「シツタカ」を唱え、中国をやんわりけん制するのはすっかり見慣れた光景になってきた。質の高いインフラ投資の略称として政府関係者が口にするシツタカ。アジアをはじめとする途上国の発展に向けて膨大なインフラをこれから造らなければならないが、インフラそのものや投融資に関する質をないがしろにしてはならない、という訴えかけだ。 中国が広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、自ら提唱 日本のインフラ輸出、原発のその先 金融にヒントあり
異形の予算も素通りか 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 1月30日 昨年9月の総選挙後の政権づくりが難航していた北欧スウェーデンで今月、ようやく新しい政府が発足した。反移民を主張して躍進したネオナチ源流の極右政党を排除しつつ、政策の基本が一致するメンバーで与党をつくる調整に4カ月もの時間を費やした。「寛容の国」と呼ばれたスウェーデンでもポピュリズム（大衆迎合主義）がじわりと台頭した余波が生んだ政治の混乱劇だった。 もっとも、開店休業状態のさなかに会ったスウェーデ 異形の予算も素通りか
日米攻防、G20が占う 本社コメンテーター 上杉素直 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 1月9日 世界を揺るがしたリーマン・ショックを受け、日米欧と新興国の20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が創設された2008年秋。当時首相だった麻生太郎副総理・財務相は「日本は開かれる場所としてふさわしい」と語り、会議の招致に並々ならぬ意欲を示していた。だが結局、第1回の米国に続く議長国の役割をブラウン元首相の英国に譲り、麻生首相の時代にG20サミットを日本で開く望みはかなわなかった。 11年後の 日米攻防、G20が占う
消費増税 97年の教訓 揺れる通貨外交 目配りを 上杉 素直 本社コメンテーター 1月1日 安倍晋三首相が宰相の座に返り咲いた2012年12月に始まった日本の景気回復局面は今月、いよいよ戦後最長を更新すると期待されている。平成最後の初売りのにぎわいが、記録の更新を決定づけることになりそうだ。 戦後最長に届く景気回復は安倍政権の経済運営アベノミクスの大きな成果と語り継がれるだろう。だがその裏で、先進国で最悪の日本の財政を立て直す取り組みは後回しにされてきた。既定路線だった消費税率10%へ 消費増税 97年の教訓 揺れる通貨外交 目配りを
官民ファンド、決裂の必然 本社コメンテーター 上杉素直 上杉 素直 Deep Insight 12月14日 人気絵本シリーズ、アンパンマンの作者ゆかりの高知県香美市にある「やなせたかし記念館」の隣地に2018年7月、アンパンマンを題材にしたホテルが営業を再開した。再生の担い手は、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）と四国銀行が出資して15年秋に立ち上げた高知県観光活性化ファンド。市の第三セクターによる経営が行き詰まって16年から休業していたホテルを買い取り、よみがえらせた。 【関連記事】官民ファンドの理想と現実 政府の「財布」脱せず 官民ファンド、決裂の必然
スルガ銀失敗の教訓とは 上杉 素直 Deep Insight 11月23日 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐるトラブルに端を発したスルガ銀行の経営問題は、2018年4～9月期が1千億円近い連結最終赤字になるほどの不良債権処理でとりあえずの区切りをつけた。1998年の金融危機からちょうど20年という節目を迎えた日本の金融史に、新たな汚点が刻まれた。 第三者委員会が9月に公表したスルガの内情は、とても銀行とは思えないメチャクチャさだった。怒鳴る、椅子を蹴 スルガ銀失敗の教訓とは
日米、為替協議の危うさ 上杉 素直 Deep Insight 11月7日 唐突に感じられたムニューシン米財務長官の発言も、米国内のルールを考えると不思議はなかった。インドネシアのバリ島で10月に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後、記者団に「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と語った一件だ。 安倍晋三首相とトランプ米大統領は9月末にニューヨークで会談し、関税などをめぐる2国間の「物品貿易協定」（ 日米、為替協議の危うさ
軽減税率がもたらす価値 本社コメンテーター 上杉素直 上杉 素直 Deep Insight 10月17日 安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに万全の対策をするよう指示した。過去2回にわたって税率10%を延ばしたが、今回は法律に書いてある通り19年10月に税率を引き上げるという意志を示した。 政府はこれに先立つ5日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、消費増税に向けた対策パッケージを18年末までにまとめる考えを確かめたばかりだった。このときも首 軽減税率がもたらす価値
安倍流改革、期限は来夏 本社コメンテーター 上杉素直 上杉 素直 Deep Insight 9月28日 2019年1月まで続くと戦後最長を更新する目下の景気回復は、12年末にスタートした安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの光の部分だ。企業や雇用を取り巻く環境の改善も、堅調な経済あればこそ可能だった。半面、景気にばかり配慮する代償として、国の財政や社会保障の問題はほったらかしのイメージが強い。政府の破綻を真剣に論じる有識者も増えてきた。5年半が過ぎたアベノミクスの影の部分と言っていい。 では、安倍政 安倍流改革、期限は来夏
公務員を生かすために 本社コメンテーター 上杉素直 上杉 素直 Deep Insight 9月7日 今春世間を騒がせた財務省の公文書改ざん問題を受けて、麻生太郎財務相は閣僚給与を1年分返納する処分を自らに課した。与党幹部からは「極めて重い対応だ」という評価の声が上がったが、返納した1年分の給与は170万円。起こした問題の大きさの割に処分が軽いのではないかと疑問を呈するメディアが相次いだ。 閣僚給与は麻生氏の年収ではなく、ルールで決められた大臣の報酬から国会議員としての給料を差し引いた数字。ふつ 公務員を生かすために
本社コメンテーター
金融・経済政策
金融ビジネスや金融政策、税制・財政をはじめとする経済政策、社会保障の現場を取材してきた。2010年からのロンドン駐在では欧州債務危機に揺れる政治や行政、人々の暮らしをのぞいた。編集委員を経て18年から現職。