公務員を生かすために 上杉 素直 Deep Insight 9月7日 今春世間を騒がせた財務省の公文書改ざん問題を受けて、麻生太郎財務相は閣僚給与を1年分返納する処分を自らに課した。与党幹部からは「極めて重い対応だ」という評価の声が上がったが、返納した1年分の給与は170万円。起こした問題の大きさの割に処分が軽いのではないかと疑問を呈するメディアが相次いだ。 閣僚給与は麻生氏の年収ではなく、ルールで決められた大臣の報酬から国会議員としての給料を差し引いた数字。ふつ 公務員を生かすために
官民協調の思わぬワナ 上杉 素直 Deep Insight 8月22日 2008年9月に米国でリーマン・ブラザーズが経営破綻してからもうすぐ10年になる。世界の金融市場は100年に1度ともいわれる壊滅的な打撃を受け、信用収縮の波は瞬く間に日本に及んだ。民間の銀行は自らの財務への不安から融資に消極的になり、そのあおりで健全な企業さえ資金繰りに四苦八苦した。当時、官から民への流れを一時休止させてでも政府系金融機関を活用して企業を救おうとした政府の判断は、いま振り返っても 官民協調の思わぬワナ
中国台頭 IMF離れ促す 債務拡大、増幅するリスク 上杉 素直 トルコショック 経済 南西ア・オセアニア 北米 8月19日 通貨リラ急落を起点とした「トルコショック」が金融市場を襲い、新興国不安の連鎖を生んでいる。混乱に拍車をかけているのはグローバル経済の調整役不在。内向き志向の米国は事態の収拾どころか危機をあおる側に回り、国際通貨基金（IMF）の出番も見えてこない。存在感を増す中国が新興国の資金面の後ろ盾になればなるほど、規律が緩み、過剰債務という不安の根が広がる矛盾もはらむ。 16日、トルコのアルバイラク財務相が 中国台頭 IMF離れ促す 債務拡大、増幅するリスク
それでも英金融に学ぶこと 上杉 素直 Deep Insight 8月1日 英国のサッチャー元首相が1980年代に取り組んだ金融大改革（ビッグバン）は、自由と競争を重んじる発想で外国の金融機関をロンドンに呼び込んだ。90年代にビッグバンの名を借りた日本のように他国が後を追ったのは、英国流が成功したと受け止められていた何よりの証しだった。 だが、近年は2008年の金融危機に追い打ちをかけるように、国際指標のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を業界ぐるみで不正操作していた それでも英金融に学ぶこと
担い手不足で変わる医療 上杉 素直 Deep Insight 7月13日 医師が患者とじかに向かい合い五感で症状を診てこその診察だ、という発想からの転換が日本の医療の世界で少しずつ始まった。政府はパソコンやスマートフォン、タブレット端末のテレビ電話を使う「オンライン診療」を2018年4月、医療サービスの公定価格である診療報酬に初めて盛り込んだ。初診には原則として認めないなどの条件が付くとはいえ、近年の規制改革の一大テーマだったオンライン診療が医療行政のお墨付きを得た意 担い手不足で変わる医療
中国の無責任許すG7 上杉 素直 Deep Insight 6月22日 アジア諸国が中国からの資金の援助に頼って港湾や鉄道などの社会インフラを整える計画を次々と軌道修正している。マレーシアは5月に首相に返り咲いたマハティール氏が約28兆円を超す政府債務への危機感を訴え、中国と大型案件の見直し交渉に入ると表明した。ミャンマーは1兆円規模をかける予定だった港湾づくりの計画を再検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月初めに伝えた。 高利の借金を膨らませて返 中国の無責任許すG7
消えゆく財政2つの歯止め 上杉 素直 Deep Insight 6月6日 日本が焦土と化した1945年の終戦の前後に生まれた日本人は少ない。だから75歳を迎える人の数は2020～21年に急減する。75歳を超えると一般に病気がちになるだけでなく、公的医療保険の扱いが変わるので国の社会保障費を押し上げる。そうした圧力が20～21年に鈍る見込みを反映することすらできないらしい。 政府は6月半ばに閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に、新しい財政健全化計画を盛り込 消えゆく財政2つの歯止め
トランプ流だけでは語れない米中対立 上杉 素直 5月31日 日本経済新聞社は注目のニュースを解説するセミナー「日経緊急解説Live！」を開いた。上杉素直・本社コメンテーターが「試練の トランプ流だけでは語れない米中対立
提携の連鎖が導く脱現金 上杉 素直 Deep Insight 5月16日 5月の連休明けのある日、東京・港の愛宕グリーンヒルズ40階の一室に20人ほどが集まって定例の打ち合わせを開いていた。ベンチャー投資会社やみずほ銀行が主導して2017年につくった株式会社「Blue Lab（ブルー・ラボ）」に参加するのは総合商社や電機大手、コンサルティング会社、地域金融機関ら30社以上。各界から来たメンバーが買い物や送金に幅広く使えるデジタル決済の新しい仕組みをどうやって普及させて 提携の連鎖が導く脱現金
市場にたまる静かなマグマ 上杉 素直 Deep Insight 5月2日 米国の金融市場で4月24日、10年物国債利回りが2014年1月以来4年3カ月ぶりに3%台へ上がった（国債価格が下がった）。資源高によるインフレ懸念に加え、トランプ政権の財政出動で国債が増発されて需給が悪化するのを見込んだ「悪い金利上昇」の面がある。せっかく減税やインフラ投資で景気を押し上げても、金利上昇の悪影響で相殺されるかもしれないのだから、トランプ大統領も市場の反応が気になるはずだ。 かたや 市場にたまる静かなマグマ
上杉 素直
コメンテーター： 金融・経済政策
金融ビジネスや金融政策、税制・財政をはじめとする経済政策、社会保障の現場を取材してきた。2010年からのロンドン駐在では欧州債務危機に揺れる政治や行政、人々の暮らしをのぞいた。編集委員を経て18年から現職。