上杉 素直

働く世代の人々が子どもを産み育てやすい環境づくりは、少子に悩む日本にとって最大のテーマのひとつだ。10月の消費税率引き上げでもたらされる増収の一部が幼児教育や保育に回されるのも、この分野が大切だという認識が浸透しているからこそ。そんな社会のムードの逆を行くかのような議論が新潟県で起きている。 地元の保育関係者が身構えるのは「未満児保育事業」という県の補助金が廃止されるシナリオだ。27年前に始まっ

アジアのハブ港湾の座をめざし、韓国の釜山や中国の上海、シンガポールを追いかける横浜港。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致や人工知能（AI）をはじめとする最先端技術を用いたターミナルの計画など、国と市がアイデアとおカネを出し合って港としての魅力を高める試行錯誤が重ねられている。 その一角、本牧エリアで今年度、大型船が着岸できる大水深と呼ばれる戦略ターミナルづくりが新たに始まった。注目したい

7月に10年半ぶりの利下げに転じた米連邦準備理事会（FRB）を先頭に、世界の中央銀行が再び金融緩和へと動いている。日銀は10月30～31日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったが、政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を改め、追加緩和の可能性を強くほのめかした。黒田東彦総裁は「緩和方向をより意識して政策運営するスタンスをより明確にした」と言い切った。 日銀が追加緩和の有力な選択肢と位置付けてい

有力なIT（情報技術）企業の集積地であるシリコンバレーを擁する米国、官民が一体となって14億人の社会を動かす中国。金融とITを融合したフィンテックといえば、世界の覇権を争う二大国を思い浮かべる人が多い。両国が角を突き合わせる背景には、次世代のハイテク分野をめぐる主導権争いも絡み合っている。 足元を眺めると、米中をしのぐ勢いで新興企業が立ち上がっている地域が東南アジアだ。底堅い経済成長と融通むげな

私たちが買い物するときに払う消費税率がきょうから10%になった。2度にわたる増税の延期を含め、ここ数年の消費税の話といえば税率を上げるか上げないかばかり。足元では、税率を8%に据え置く軽減税率の対象に何が含まれるのか、政府のポイント還元はどの店で受けられるのか、といった類いの情報があふれている。 その手の話はもちろん気になるが、一歩引いてとらえると、きょうは日本が長年の宿題をひとつ片付けた日でも

銀行に口座が無くても携帯電話で送金できるようになった。電子マネーを使うことで、土中にためた現金がシロアリに荒らされる心配から解放された――。金融とIT（情報技術）を組み合わせたフィンテックが、アフリカやアジアの途上国の暮らしを一変させた事例は枚挙にいとまが無い。 社会の隅々まで金融サービスの恩恵を行き渡らせる作用は「金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）」と呼ばれ、フィンテックがもたらした

多くの学校はまもなく夏休みが終わり、新しい学期を迎えようとしている。後回しにしていた宿題をこの週末に慌てて片付ける子どもたちもいるだろう。 学校ではなく企業経営の世界で、20年越しの宿題に今も悪戦苦闘しているように見える組織がある。日本のメガバンクの先駆けとして1999年8月20日に結成が発表された、みずほフィナンシャルグループ（FG）だ。 積み残してきた宿題はこの夏、ようやく1つ片付いた。歴代

金融庁でとんちのような会話が繰り広げられている。「きっとオートバイが発明されたときと同じだろう」。4輪の自動車と2輪の自転車の性質を併せ持つオートバイが登場したときの対応は、通貨でもある有価証券に向き合う参考になるのではないか。「いや、ライオンかもしれない」。尻尾があって四本足で歩くから牛や馬と同じ規則で自由にさせたら、社会を壊してしまう危険がある。 当局者たちがオートバイやライオンになぞらえよ

蛇口をひねれば水が流れ出し、シンクの中にたまっていく。やがてシンクが満たされると水は外部へあふれ出す。ときには排水口から水が抜け、シンク内の水位が下がることもある――。 主要な通貨を発行する国は、過度なインフレにならない限り財政赤字が増えても問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」。今月、提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、おカネを水にたとえながら説いてみせた

政府の公式な文書で初めて消費税率2桁への引き上げがうたわれたのは今から16年前。政府税制調査会（首相の諮問機関）が2003年6月にまとめた答申だった。当時、小泉純一郎首相は消費税率の引き上げを繰り返し否定していたが、「議論するのは大いにけっこう」とその答申を税調の石弘光会長から受け取った。 石氏が税調会長の時代、税制の議論は法人税や所得税の負担を軽くして経済の活力を生み出す発想が勢いを増していた