アジア金融 新興の着眼点 社会問題と向きあってこそ 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 10月19日 有力なIT（情報技術）企業の集積地であるシリコンバレーを擁する米国、官民が一体となって14億人の社会を動かす中国。金融とITを融合したフィンテックといえば、世界の覇権を争う二大国を思い浮かべる人が多い。両国が角を突き合わせる背景には、次世代のハイテク分野をめぐる主導権争いも絡み合っている。 足元を眺めると、米中をしのぐ勢いで新興企業が立ち上がっている地域が東南アジアだ。底堅い経済成長と融通むげな アジア金融 新興の着眼点 社会問題と向きあってこそ
消費税10%の先を考える 時代に即した税制を 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 10月1日 私たちが買い物するときに払う消費税率がきょうから10%になった。2度にわたる増税の延期を含め、ここ数年の消費税の話といえば税率を上げるか上げないかばかり。足元では、税率を8%に据え置く軽減税率の対象に何が含まれるのか、政府のポイント還元はどの店で受けられるのか、といった類いの情報があふれている。 その手の話はもちろん気になるが、一歩引いてとらえると、きょうは日本が長年の宿題をひとつ片付けた日でも 消費税10%の先を考える 時代に即した税制を
金融の空白、埋める知恵 個人データを賢く生かす 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 9月17日 銀行に口座が無くても携帯電話で送金できるようになった。電子マネーを使うことで、土中にためた現金がシロアリに荒らされる心配から解放された――。金融とIT（情報技術）を組み合わせたフィンテックが、アフリカやアジアの途上国の暮らしを一変させた事例は枚挙にいとまが無い。 社会の隅々まで金融サービスの恩恵を行き渡らせる作用は「金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）」と呼ばれ、フィンテックがもたらした 金融の空白、埋める知恵 個人データを賢く生かす
みずほに求心力は働くか リースが占う「脱連邦」 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 8月31日 多くの学校はまもなく夏休みが終わり、新しい学期を迎えようとしている。後回しにしていた宿題をこの週末に慌てて片付ける子どもたちもいるだろう。 学校ではなく企業経営の世界で、20年越しの宿題に今も悪戦苦闘しているように見える組織がある。日本のメガバンクの先駆けとして1999年8月20日に結成が発表された、みずほフィナンシャルグループ（FG）だ。 積み残してきた宿題はこの夏、ようやく1つ片付いた。歴代 みずほに求心力は働くか リースが占う「脱連邦」
リブラが問う行政の真価 成長引き出す判断力を 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 8月17日 金融庁でとんちのような会話が繰り広げられている。「きっとオートバイが発明されたときと同じだろう」。4輪の自動車と2輪の自転車の性質を併せ持つオートバイが登場したときの対応は、通貨でもある有価証券に向き合う参考になるのではないか。「いや、ライオンかもしれない」。尻尾があって四本足で歩くから牛や馬と同じ規則で自由にさせたら、社会を壊してしまう危険がある。 当局者たちがオートバイやライオンになぞらえよ リブラが問う行政の真価 成長引き出す判断力を
財政に「呪文」は通用しない MMTとアベノミクス 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 7月30日 蛇口をひねれば水が流れ出し、シンクの中にたまっていく。やがてシンクが満たされると水は外部へあふれ出す。ときには排水口から水が抜け、シンク内の水位が下がることもある――。 主要な通貨を発行する国は、過度なインフレにならない限り財政赤字が増えても問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」。今月、提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、おカネを水にたとえながら説いてみせた 財政に「呪文」は通用しない MMTとアベノミクス
ゆがみ生む増税のお得感 消費税対策の行きすぎ 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 7月13日 政府の公式な文書で初めて消費税率2桁への引き上げがうたわれたのは今から16年前。政府税制調査会（首相の諮問機関）が2003年6月にまとめた答申だった。当時、小泉純一郎首相は消費税率の引き上げを繰り返し否定していたが、「議論するのは大いにけっこう」とその答申を税調の石弘光会長から受け取った。 石氏が税調会長の時代、税制の議論は法人税や所得税の負担を軽くして経済の活力を生み出す発想が勢いを増していた ゆがみ生む増税のお得感 消費税対策の行きすぎ
未来に背を向けた金融庁 「老後2000万円」撤回の愚 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 6月27日 世界に27億人のユーザーを抱える米フェイスブックが18日、「リブラ」と呼ばれる新しいデジタル通貨の構想を発表した。米マスターカードやビザといった決済会社やライドシェア大手のウーバーテクノロジーズなど約30社・団体が集まり、ドルや円から離れた独自の金融の仕組みをつくろうという試みだ。 新しいデジタル通貨の中核になるのがブロックチェーン（分散型台帳）技術。いまの金融サービスは金融機関が仲介者として客 未来に背を向けた金融庁 「老後2000万円」撤回の愚
ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 6月13日 明治の近代化をエネルギー面から支えた福岡県大牟田市の三池炭鉱。1997年に閉山した跡地や周辺には、当時の様子を伝える遺物がいくつもある。港の近くに展示されている炭鉱電車はその一つ。三池炭鉱が2015年に世界文化遺産になったのをきっかけに、しまってあった炭鉱電車を移して展示することにした。 レールの枕木などには真ちゅう製の銘板がたくさん張られ、それぞれに人の名前が書いてある。展示にまつわる費用を市 ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは
「砂場」が育む金融の新芽 英国に見る日本の道 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 5月28日 欧州連合（EU）からの離脱に向かう英国ロンドンの金融街では、金融機関のリストラが目下の大きな関心事だ。各社とも大陸側のパリやフランクフルトなどに業務をもっていくぶん、ロンドンの雇用や機能は小さくなる。ブレグジットの衝撃の度合いによって千人規模の移転まで視野に入れる金融機関が増えてきた。 世界の金融の中心だったロンドンが、ブレグジットをきっかけに下り坂へと突き進む。そんな悲観シナリオを予感させるの 「砂場」が育む金融の新芽 英国に見る日本の道
本社コメンテーター
金融・経済政策
金融ビジネスや金融政策、税制・財政をはじめとする経済政策、社会保障の現場を取材してきた。2010年からのロンドン駐在では欧州債務危機に揺れる政治や行政、人々の暮らしをのぞいた。編集委員を経て18年から現職。