上杉 素直

東京の都心、四ツ谷駅から歩いてすぐの上智大学のキャンパス。若者が行き交う学びの場の一角に、ビジネスパーソンがさっそうと出入りする大企業の本社がある。4年ほど前に九段下駅の近くから移ったあおぞら銀行だ。 多くの大学生が生まれる前の1998年、前身の旧日本債券信用銀行が経営破綻し、国に救いを求めた。そのとき受けた公的資金3200億円を完済したのは2015年。気分一新とばかりに大学のキャンパスに飛び込

自宅で生活するのは難しい高齢者らが暮らす介護施設。利用のニーズは社会の高齢化とともに高まる一方だ。ところで、そうした施設で働く職員たちがどんなふうに時間を使っているか、想像してみたことがあるだろうか。 入居者の食事や服薬の手伝い、排せつの世話に割く時間が半分以上になるのは予想通り。職員の連携を密にするためのミーティングが大事なのも理解できる。 びっくりするのは書類作成に充てるエネルギーの大きさ。

銀行に預けたお金が返ってこなくなる。まさかの事件が起きたのは2010年9月だった。 経営破綻した日本振興銀行は日銀出身の金融コンサルタント、木村剛氏が中心になって設立した。高めの利回りが見込める中小融資を手がける専門的な銀行をうたったが、開業から6年で不良債権の山に押しつぶされた。 そのとき適用されたのは、元本1000万円とその利息に限って預金を払い戻すペイオフだった。「何日も眠れないほど悩んだ

黒い描線に抑制された色使い。人物や風景を独特のタッチで描いたフランス人画家、ベルナール・ビュフェの作品は見る者の心に強い印象を残す。第2次世界大戦を終えた直後の社会を覆う不安と虚無感を表現する画風は、サルトルやカミュら同時代の思想家と共鳴し合ったことで知られる。 そんな戦後フランスを代表する巨匠の作品の多くが静岡県にある。スルガ銀行の創業家の故岡野喜一郎元会長がビュフェの絵にほれ込み、収集に熱を

地域金融機関の経営統合や合併を後押しするため、補助金をわたす新たな制度をつくる改正金融機能強化法が7月に施行される。日本経済の長年の懸案だった地方銀行がようやく動き出すきっかけになるかどうか。地域の2番手以下のポジションで低収益にあえぐ銀行の反応が焦点だ。 呼応する動きはすでに出てきた。改正法の国会審議が大詰めを迎えた5月14日。青森銀行とみちのく銀行が2024年に合併をめざすと表明し、福井銀行

多少のデコボコはあったが、大きな波乱は起きなかった。2021年3月期の金融機関の決算は、少なくとも表向きは穏やかな内容だった。地方銀行の総じてさえない業績もおおむね予想の範囲内だったといえるだろう。 だが、3月期末を挟み、金融当局の関係者が不安まじりに視線を送っていた案件が北海道にある。新千歳空港など道内の7つの空港を束ねて20年初めにスタートしたばかりの北海道エアポート（千歳市）という会社だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため3度目の緊急事態宣言が発出されてまもなく2週間がたつ。ゴールデンウイークのかき入れ時を失った関連産業の苦悩は察するにあまりある。それなりの規模の企業であっても体力の限界は確実に近づいている。 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長が週末の首相公邸に招かれ、菅義偉首相と30分あまり話したのは3月14日のことだっ

既視感に襲われた。みずほ銀行が2月末からの2週間で4度のシステム障害を起こした。そのドタバタを見ていて思い出したのは、2002年と11年の大規模なシステム障害よりもむしろ、13年に明るみに出た反社会的勢力への融資にまつわる不祥事だ。 反社会的勢力への融資の存在は当時の経営トップまで報告されていたにもかかわらず、「報告はなかった」と間違った説明をした。世間の視線が一気に厳しくなったきっかけは、そん

関東地方が季節外れの暖かさに包まれた2月22日、宇都宮市の中心部に見慣れない特設ブースが現れた。「新型コロナウイルス　モニタリング検査」ののぼりの脇にそろいの法被姿の職員が並び、訪れる人たちに資料を見せながら丁寧に説明していた。 この「モニタリング検査」は西村康稔経済財政・再生相が打ち出した新しい種類のPCR検査だ。特定のエリアで出歩く人々をランダムに調べ、症状や自覚がないまま暮らしている感染者

新型コロナ禍による緊急事態宣言下で迎えた2021年の通常国会は歴史に残るものになる。出席者がみなマスクを着用し、発言者の前に透明の板が置かれる議場の風景を「あのころは……」と苦笑いして振り返れる日が早く来てほしいと切に願う。 議場の風景がずいぶん変わった一方、平時とまったく変わらないのが国の予算をめぐる融通のきかなさだ。国会の冒頭で成立を急いだ20年度第3次補正予算に「Go To　トラベル」絡み