[FT]米「対中100年戦争」の愚 貿易摩擦 マーティン・ウルフ FT FT commentators 6月7日 米国にとってソ連崩壊は大きな穴を残した。その後「テロとの戦い」を掲げたが、穴を埋めきれなかった。その点、中国は穴を埋めるにふさわしい。米国内の中国を敵視する多くの人にとってイデオロギー的にも、軍事的にも、経済的にも敵になり得る存在というわけだ。ついに敵対するに値する相手が現れた――これが、今年のビルダーバーグ会議（編集注、西側諸国の有力者が毎年集まる非公開の会議。今年は米国からはポンペオ国務長官 米「対中100年戦争」の愚
[FT]過剰債務の破局 どう防ぐ マーティン・ウルフ FT FT commentators 5月24日 本稿は「世界が低インフレの訳」（10日付）の後編である。 「世界は火に包まれて終わるとある人は言い、氷に覆われて終わるとある人は言う」。これは、米国の詩人ロバート・フロストの美しい詩の一節だが、世界経済の展望にもののみごとに当てはまりそうだ。 債務水準が極めて高くインフレ率が極めて低い現在の世界は、インフレの炎に包まれて終わると警告する人がいる。その一方で、デフレの氷に覆われて終わると懸念する人 過剰債務の破局 どう防ぐ
[FT]世界が低インフレに陥った理由 マーティン・ウルフ FT FT commentators 5月10日 現在と将来の世界経済を理解するためには、ここにどうやって至ったのかを知る必要がある。「ここ」とは、名目と実質金利が超低水準で、ポピュリズム（大衆迎合主義）が幅を利かせ、グローバル市場経済が敵視される今日の状況を指す。最も妥当な説明は、実質需要とグローバルな信用創造の拡大・縮小との相互作用が今日の事態を招いた、というものだろう。そして極めて重要なのは、このプロセスがまだ続いているということだ。 驚 世界が低インフレに陥った理由
[FT]中国のAI、7つの点で優位 ＡＩと世界 マーティン・ウルフ 中国・台湾 北米 FT FT commentators 5月3日 3月下旬、筆者は中国政府が世界の有力企業経営者などを招いて毎年開く「中国開発フォーラム」に参加した。9回目の参加で、中国の政治、経済への見方で多くの刺激を受けた。 だがこのフォーラムがいいのは、いつも素晴らしい出会いがあることだ。今回は、米グーグル中国事業の責任者を以前務めていた李開復氏との出会いがあった。現在は、中国の技術分野に投資する注目のベンチャーキャピタリストの一人だ。 李氏は新著『AI 中国のAI、7つの点で優位
[FT]中国は高所得国になれるか マーティン・ウルフ 中国全人代 中国・台湾 FT FT commentators 4月26日 中国は今後、共産党の一党独裁体制のまま高所得国に仲間入りできるだろうか。もし中国がそれを成し遂げたら、主な高所得国がすべて民主主義国家である今の世界を一変させることになる。経済、軍事だけでなく、政治、イデオロギーの面でも、世界の勢力図は変わる。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はまさにそれを望んでいる。だが実際に、その可能性はどれほどあるのだろうか。 ■中国の高所得国入りは新たな世界の到来 中国は高所得国になれるか
[FT]金融危機が再来する4つの理由 マーティン・ウルフ FT FT commentators 3月28日 米連邦準備理事会（FRB）は3月上旬、カウンターシクリカル資本バッファー（CCyB）をゼロ%に据え置くことを決めたと発表した。この資本バッファーは、経済環境が良好な時に、将来の景気悪化に備えて自己資本の上積みを求める仕組みだ。米景気が今、景気循環のピークにあるにもかかわらず、FRBは据え置きを決めたというわけだ。米銀行のストレステスト（健全性審査）から質的評価部分を除外するという緩和措置も決めた 金融危機が再来する4つの理由
[FT]金融政策の限界を直視せよ マーティン・ウルフ FT FT commentators 3月14日 なぜ金利がこれほど低いのか。「長期停滞論」で説明できるのか。次の景気後退期の金融政策の効果を見通す上でどんな意味を持つのか。金融政策の代わり、あるいは景気対策効果を高めるには、他にどんな政策を試してみる必要があるのか。これらはマクロ経済上、最も重要な問いだ。そして議論が大きく分かれる問いでもある。 ■先進国、危機前から長期停滞に陥っていた 英中央銀行イングランド銀行のリサーチアドバイザーを務めるウ 金融政策の限界を直視せよ
[FT]米国、温暖化対策を主導？ マーティン・ウルフ FT FT commentators 2月21日 気候変動対策で後れをとってきた米国が、そのリーダーに変身するのだろうか。1月17日に公表された「炭素配当に関する経済学者らの声明」や、2月7日に民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員率いる一派が米下院に出した環境対策法案「グリーン・ニューディール」をみると、そうなるかもしれないと思う。双方の温暖化対策への考え方は全く異なるが、これらは実現可能な解決策につながる土台になるかもしれない。だが 米国、温暖化対策を主導？
[FT]権威主義に陥らぬために マーティン・ウルフ FT FT commentators 1月28日 権威主義が勢いづいている。貧困国だけではなく、20世紀を通じて自由民主主義を守り広めてきた米国を含め、富裕国でもそうだ。トランプ米大統領は権威主義者の素地を持つポピュリスト政治家の最たる例といえる。 米ミシガン州立大学のエリカ・フランツ助教授は著書「権威主義―知っておくべきこと」（邦訳未刊）で、現代の権威主義は民主主義を内側からむしばむようにして出現し、組織ではなく個人による統治という「最も危険 権威主義に陥らぬために
[FT]ユーロ20歳「成長」は続くか マーティン・ウルフ ヨーロッパ FT FT commentators 1月21日 この1月1日に20歳を迎えた欧州の単一通貨ユーロは難しい「思春期」を過ごした。大人にはなれないのではと思われたこともあった。ここまで成長できたのは成功だろう。ただ、困難に直面する中で当然、疑問も持ち上がった。誕生20年を機に4点を検証したい。 ▼導入は合理的だったか 欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は昨年12月、ユーロ誕生20年の記念講演で、単一通貨なしには単一市場の維持は不可能だっただろうと ユーロ20歳「成長」は続くか
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チーフ・エコノミクス・コメンテーター
Martin Wolf 英国生まれ。経済政策の間違いが第2次世界大戦を招いたとの問題意識から経済に関心を持つ。世界銀行のエコノミストなどを経て87年にFT入社。一貫して経済問題を執筆。現在最も影響力のあるジャーナリストとされ、その論評、発言は各国の財務相や中央銀行総裁も注目するという。