マーティン・ウルフ

「不正な資本主義」が民主主義を壊す（前編）」から続きます ■独占企業、人口集積によるレント さらに重要な問題は、競争が減っていることかもしれない。ジェイソン・ファーマン氏とピーター・オルザグ氏は、米国では30～40年前に比べて開業率が下がり、設立年数が若い企業の割合も低下する市場集中化が進んでいる兆しがあると指摘する。経済協力開発機構（OECD）と英オックスフォード大学マーティン校が実施した研究でも

「我々個々の企業は、それぞれの企業の目的を追求する一方、すべての利害関係者に対して基本的なコミットメントを共有している」－－。 米主要企業181社の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは8月19日、このように宣言し、長年掲げてきた「企業は主に株主のために存在する」という考え方を見直した。 これは確かに大きな転換点だ。だが、この転換点は何を意味するのか――。どんな意味を持つべきなのか――。 ■「

「私は人間だ。人間に関することで私に無関係なことはない」――。紀元前2世紀の共和政ローマの劇作家テレンティウスによるこの言葉は、今の我々の時代にも大事な考え方だ。人に共通することは全ての人間に共通するという考え方は、米大統領を含め多くの人に「グローバル主義」として批判されている。 ■グローバル主義とは経済の話だけではない だがグローバル主義とは、一部の人が「新自由主義だ」と呼ぶ経済だけの話ではない

フィナンシャル・タイムズ（FT）のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフが経済や金融分野の優れたジャーナリズムに贈られるジェラルド・ローブ賞の功労賞を受賞し、6月27日にニューヨークで授賞式が行われた。 ティモシー・ガイトナー元米財務長官による紹介に続いて、賞が授与された。授賞式でのスピーチは以下の通り。 　◆　　◆　　◆　　 私はジャーナリストになろうと思ったことはありません

イングランド銀行（英中銀）は20日、金融の将来に関する独自の分析結果とその対策を発表した。この問題の重要性を裏付けるかのように、米フェイスブック（FB）は18日、デジタル通貨「リブラ」とそのグローバル決済システムの概要を公表した。2020年にサービス開始予定で、運営母体には現時点で27の企業・団体が参加表明している。同計画の重要性、有用性、リスクをどう評価すべきか。規制当局はどう対応すべきか。筆

米国にとってソ連崩壊は大きな穴を残した。その後「テロとの戦い」を掲げたが、穴を埋めきれなかった。その点、中国は穴を埋めるにふさわしい。米国内の中国を敵視する多くの人にとってイデオロギー的にも、軍事的にも、経済的にも敵になり得る存在というわけだ。ついに敵対するに値する相手が現れた――これが、今年のビルダーバーグ会議（編集注、西側諸国の有力者が毎年集まる非公開の会議。今年は米国からはポンペオ国務長官

本稿は「世界が低インフレの訳」（10日付）の後編である。 「世界は火に包まれて終わるとある人は言い、氷に覆われて終わるとある人は言う」。これは、米国の詩人ロバート・フロストの美しい詩の一節だが、世界経済の展望にもののみごとに当てはまりそうだ。 債務水準が極めて高くインフレ率が極めて低い現在の世界は、インフレの炎に包まれて終わると警告する人がいる。その一方で、デフレの氷に覆われて終わると懸念する人

現在と将来の世界経済を理解するためには、ここにどうやって至ったのかを知る必要がある。「ここ」とは、名目と実質金利が超低水準で、ポピュリズム（大衆迎合主義）が幅を利かせ、グローバル市場経済が敵視される今日の状況を指す。最も妥当な説明は、実質需要とグローバルな信用創造の拡大・縮小との相互作用が今日の事態を招いた、というものだろう。そして極めて重要なのは、このプロセスがまだ続いているということだ。 驚

3月下旬、筆者は中国政府が世界の有力企業経営者などを招いて毎年開く「中国開発フォーラム」に参加した。9回目の参加で、中国の政治、経済への見方で多くの刺激を受けた。 だがこのフォーラムがいいのは、いつも素晴らしい出会いがあることだ。今回は、米グーグル中国事業の責任者を以前務めていた李開復氏との出会いがあった。現在は、中国の技術分野に投資する注目のベンチャーキャピタリストの一人だ。 李氏は新著『AI

中国は今後、共産党の一党独裁体制のまま高所得国に仲間入りできるだろうか。もし中国がそれを成し遂げたら、主な高所得国がすべて民主主義国家である今の世界を一変させることになる。経済、軍事だけでなく、政治、イデオロギーの面でも、世界の勢力図は変わる。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はまさにそれを望んでいる。だが実際に、その可能性はどれほどあるのだろうか。 ■中国の高所得国入りは新たな世界の到来