ギデオン・ラックマン

中国は何をしようとしているのか。習近平（シー・ジンピン）国家主席率いる中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インドとの国境に至るまで、次々と攻撃的な政策を取っている。中国政府のこうした動きには、米国のみならずインド、英国、日本、オーストラリアの各国政府も懸念を強めている。 世界が新型コロナ禍への対応に追われている今が好機だと中国政府は思っているのかもしれない。全米に広がった黒人差別への抗議デモは、

昨年、ブラジルを訪れた際に著名な財界人と会い、同国のボルソナロ大統領とトランプ米大統領の類似点について話したことがあった。 「2人はとてもよく似ている」。彼女はこう言ったうえで、「でもボルソナロの方がはるかにバカよ」と続けた。この答えには正直驚いた。トランプ氏は一般的に、非凡な知性の持ち主とはみられていないからだ。だが、彼女はその主張を補足する言葉を続けた。「トランプは大企業の経営者だったけど、

経営コンサルタントの大前研一氏がグローバル時代を論じた「ボーダレス・ワールド」を著したのは、ベルリンの壁が崩壊した翌年の1990年だった。今、ボーダー（国境）がすさまじい勢いで復活しつつある。引き金は新型コロナウイルスだ。 このウイルスの世界的な大流行が終息すれば、極端な移動制限は解除されるだろう。しかし国民国家が復活しつつあり、ウイルス発生前のグローバルな世界に完全に戻る可能性は低い。 理由は

2016年の米大統領選でトランプ氏が当選した直後、米ハーバード大学のある教授は筆者にこう漏らした。「米国はトランプ政権で4年はやっていけるだろう。だが、8年となると深刻な事態に陥る」 新型コロナウイルスの感染拡大で政治的・経済的な混乱が続く中、今年の大統領選でトランプ大統領を相手に戦う民主党候補の指名獲得に向け、バイデン前副大統領が大きく前進した。これを受け民主党は今、来年1月にトランプ氏がホワ

英国の新首相は米国の大統領と緊密な関係を築きたがるものだ。ジョンソン首相の場合、米国の支持を求める気持ちは特に強い。英国は長らく、欧州連合（EU）の一員であることと米国との「特別な関係」を外交の2本柱に据えてきた。片方を蹴り倒してしまったので、もう片方を強化しようとするのは自然だろう。 ところが実際は異なる。英国が次世代通信規格「5G」網の構築で中国の華為技術（ファーウェイ）製品の使用を一部認め

2003年12月、イラク戦争後のイラクを事実上管理する連合国暫定当局（CPA）代表を当時務めていたポール・ブレマー氏が「ウィ・ガット・ヒム（我々は彼を拘束した）」と、フセイン大統領の拘束を高らかに宣言した様子を筆者は今もよく覚えている。 ブレマー氏のあの時の高揚は無理もない。しかし、それは同時に、数十年にわたり米外交を弱体化させた誤った考え方を象徴していた。その思い込みとは、米映画「オースティン

年を聞くだけで街頭デモや大規模デモ、動乱のイメージが浮かぶことがある。ウィーン体制崩壊を招いた1848年、ロシア革命が起きた1917年、プラハの春が弾圧された68年、ベルリンの壁が崩壊した89年などだ。そして未来の歴史家は、2019年を世界各地で抗議デモが多数発生した特筆すべき「騒乱の一年」と定義づけるかもしれない。 デモが地理的にここまで広範に起きたという意味で、今年に匹敵する年はないだろう。

筆者が11月初め、ベルリンのある独政府高官の執務室を訪ねると、「ドイツにビザなしで来るのはこれが最後ですね」という冗談で迎えられた。とげのある挨拶だったが、英国やジョンソン英首相への敵意は感じなかった。むしろドイツが今、最もいら立ちを感じているのは、フランスのマクロン大統領だ。 これは、筆者が知る独政府関係者たちが突如、ジョンソン氏は素晴らしい人物で、英国の欧州連合（EU）離脱は素晴らしいという

世界の民主主義国家は、インドを信頼することに必死だ。米国や日本、オーストラリアから英国に至るまで、各国政府はインドを中国に対する不可欠な対抗勢力とみている。人口が10億人を超えるのは、世界でもアジアのこの二大国だけだ。 米国防総省は昨年、米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に改名した。この地政学的な見直しには、インドを加えることで中国に対抗する狙いがある。インドのモディ首相は9月、トランプ米大

昨年、北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの開幕式で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、アフリカ首脳らの来訪を歓迎する演説で極めて中国らしい「5つのNO」について語った。そのNOは、一つの約束に集約できる。上から目線の西側諸国とは違い、中国はアフリカ諸国が自国をどう統治すべきか一切口を出さない、つまり「国内問題には干渉しない」という約束だ。 この内政不干渉の原則は、1950年代から中