ギデオン・ラックマン

世界の民主主義国家は、インドを信頼することに必死だ。米国や日本、オーストラリアから英国に至るまで、各国政府はインドを中国に対する不可欠な対抗勢力とみている。人口が10億人を超えるのは、世界でもアジアのこの二大国だけだ。 米国防総省は昨年、米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に改名した。この地政学的な見直しには、インドを加えることで中国に対抗する狙いがある。インドのモディ首相は9月、トランプ米大

昨年、北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの開幕式で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、アフリカ首脳らの来訪を歓迎する演説で極めて中国らしい「5つのNO」について語った。そのNOは、一つの約束に集約できる。上から目線の西側諸国とは違い、中国はアフリカ諸国が自国をどう統治すべきか一切口を出さない、つまり「国内問題には干渉しない」という約束だ。 この内政不干渉の原則は、1950年代から中

ロシアは、リベラリズムを重視してきた国とは到底いえない。だが先日、旧ソ連の偉大な作家ワシーリー・グロスマンが、「リベラル」の理想的な考え方について記述している作品に出合った。それは、これまで私が接した中で最も示唆に富む理想的なリベラルに関する著述の一つだった。右派も左派も今、とりつかれたように「集団の権利」を叫んでいるが、「個人の尊重」こそが何よりも大切だと説いたグロスマンの言葉は、この作品が書

世界の地政学的リスクのリストを作っていたとしたら、数十年にわたり「サウジアラビアの石油施設への攻撃」という項目が必ず上位に入っていたはずだ。だが15日、とうとうそれが現実となった。 幸いなことに今日の世界は、1970年代に石油輸出国機構（OPEC）が石油の輸出を制限したことで世界経済が大混乱に陥った頃よりも、原油価格急騰に対する耐性が高くなっている。また、今回関係するサウジ、イラン、米国の3カ国

ロシアのプーチン大統領は、「自由主義的な考え方は時代遅れになった」と言う（編集注、6月下旬、プーチン氏がFTの単独インタビューの中で、こう発言し注目を集めた）。確かにそうかもしれない。しかし、最近モスクワと香港の両都市を訪れたところ、反自由主義もまた、それほどうまく機能しているようにはみえなかった。 ロシアと中国は共に西側の自由主義に対し地政学的、イデオロギー的な面から異を唱える代表的存在だ。だ

誰でも歳をとって人生の終わりに近づくと、熱が出たり、あちこちがうずいたり痛んだり、思わぬ転倒をしたり、と一見互いに無関係に思える病気やけがを数多く抱えるようになるものだ。 一つの戦略的な秩序が終わりかけているときも同じかもしれない。東アジアの各地ではこの1カ月、外交上、安全保障上の出来事が次々と発生した。しかし、これらの出来事は、より大きな一つの病気の諸症状にすぎない。 ■日韓、台湾、南シナ海、香

次期英首相の最有力候補であるボリス・ジョンソン氏の名前を何らかの政治的な姿勢と結びつけるとしたら、「ケーキ主義」ということになる。難しい決断を下さなくとも国を率いることはできるというものだ。 「ケーキは食べてしまえば、なくなる」ということわざに対して、ジョンソン氏が「なくさないまま食べたい」と語ったことはよく知られる。同氏は、英国の欧州連合（EU）離脱についてもこの姿勢で臨んできた（編集注、離脱

外交官は舞台裏で調整に動く存在だ。したがって、大使の言動が新聞の見出しを飾ることになるのは、たいてい悪いニュースだ。トランプ米大統領との醜悪ないさかいに巻き込まれている英国のキム・ダロック駐米大使のケースがまさにそれだ。トランプ大統領は8日、米政府はダロック大使を「もう相手にしない」と宣言した。漏洩した公電で大使が好ましからぬことをコメントしていたことへの仕返しだ。 トランプ氏は9日、再び口撃に

2017年、当時オーストラリアの財務相だったモリソン氏は、議会に石炭の塊を片手に登場し、化石燃料の重要性を理解すべきだと議員たちに訴えた。この時、オーストラリアの左派の多くは同氏の行動を笑い飛ばしたが、最後に笑ったのはモリソン氏だった。 今年5月の総選挙で、モリソン氏率いる保守連合が予想を覆して勝利した。本人が奇跡と呼ぶほど意外な結果だった。そして同氏は6月末、首相として20カ国・地域首脳会議（

動画投稿サイト「ユーチューブ」をだらだらと見続ける人なら、米国の競馬場で「妻は全てを知っている」と「妻は何も知らない」という名の2頭の馬が接戦を繰り広げる有名な動画を知っているだろう。 5月23～26日に実施された欧州議会選挙の結果をどうみるかという反応に接し、この動画を思い出した。ただし、馬の名は「これが全てを変える」と「これは何も変えない」だ。 ■鮮明になった既存政党の落日 今回の欧州議会選挙