ギデオン・ラックマン

英国が欧州連合（EU）を離脱したのは主権を回復するためだった。しかし、自国内で商品を移送するのに通関手続きが必要となれば、これ以上に主権が失われたといえる状況はないだろう。 英本土と北アイルランドの間で通関業務が発生するというのは、ジョンソン政権が2019年にEU離脱協定の一部として北アイルランド議定書の交渉をした際に同意したことだ。北アイルランドだけをEUの単一市場に残すとしたこの取り決めは

中国とオーストラリアの関係悪化は、世界情勢の大きな流れの中では些末（さまつ）に思えるかもしれないが、注目に値する。豪州への中国の強硬姿勢を見れば、新型コロナウイルスの発生源に関する独立した調査を求める国際的な圧力に、中国が当初からいかに神経をとがらせていたのかがわかるからだ。 裏目に出たWHO調査への対応 中国政府と豪州政府の関係悪化には驚くべきものがある。2014年、中国の習近平（シー・ジン

米国、中国、ロシアの政府関係者は、誰もが新たな冷戦への突入は避けたいと言う。だが3月20日付の米ニューヨーク・タイムズには、新冷戦が始まるという懸念に根拠はほとんどないという内容の記事が掲載された。ロシアが東西冷戦時に比べ弱体化していること、中国が技術面で大きな力をつけ、それにより世界での影響力を行使しようとしているとして、現状が1940年代後半とはいかに異なるかを説き、「今日の超大国間の対立は

欧州連合（EU）が、新型コロナウイルス向けのワクチンの供給を順調に進められずにいることが政治的な大問題になっている。これはEUの指導的立場にある一部の政治家にとっては、政治生命を失いかねない大失態といえる。 非難の矛先は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、フランスのマクロン大統領、ドイツの次期首相候補の一人と目されるシュパーン保健相などに向いている。 なぜ、こんな事態に至ったのか――。責任の

欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は、就任に先立つ2019年11月、「地政学的な責任を果たす欧州委員会」を率いたいと抱負を語った。 しかし、EUが20年12月30日に中国と投資協定締結に向け大筋合意したことで、フォンデアライエン氏は地政学的に極めてまずいメッセージを世界に発して20年を終えることとなった。 中国はこの1年、香港の自由を奪い去り、新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧を強め、

米大統領選の結果が出始めた4日、スロベニアのヤンシャ首相はツイッターにこう投稿した。「米国民がトランプ大統領とペンス副大統領に4年間の続投をするよう選んだのは明らかだ。引き延ばしや事実の否定をすればするほど（中略）最終的な勝利は大きくなる」 この投稿は、滑稽な早とちりでは片付けられない重要な事実を示している。トランプ氏の再選に大きく懸けていた指導者や政府が世界中にいるという事実だ。 来年1月で米

米大統領選では、投票直前の10月に選挙戦に重大な影響を与える「オクトーバー・サプライズ」が起きるというのは言い古されてきた指摘だ。それに比べてあまり言われないのは、中国が米国の今の政治的混乱に乗じて11月か12月に台湾に対し何らかの行動を起こし、国際情勢が深刻な事態に陥るリスクがあるという点だ。 米選挙戦を巡る騒ぎで見えづらくなっているが、中国の台湾に対する言動は攻撃性を高めている。台湾は事実上

ドイツの小さな町に米国の上院議員から1通の書簡が届く。「強固な法的、経済的制裁」を科すと通告する内容だ。英オックスフォード大学や米プリンストン大学では教授が小論文を匿名で提出するよう学生に指示する。中国の法律に違反したことで逮捕される可能性から身を守るためだ――。 ようこそ、これが法の域外適用の世界だ。米国と中国はともに次第に国内法の適用範囲を海外へ広げようとしている。外国企業と外国人に対して、

8月17～20日に開かれた米民主党の全国党大会では、ある種の不安が広がっていた。その懸念は、11月の大統領選挙で共和党の現職のトランプ氏が勝利することではなく、同氏が投票を妨害したり敗北を認めなかったりして、不正に勝利を奪うのではないかという不安だった。 米コメディアンのサラ・クーパー氏が言う「トランプ氏は、自分がまっとうには勝てないことを知っている」というコメントは、一般に広まっているこの懸念

ロシア政府は、2016年の英国の欧州連合（EU）からの離脱の是非を巡る国民投票で、離脱派の勝利を熱望していた。ロシアのプーチン大統領は、英国がEUから離脱すれば西側諸国の同盟は弱体化すると考えていたからだ。 だが、ここへ来てプーチン氏の考えは間違っていたように思える。英国のEU離脱は西側諸国の同盟の弱体化どころか、強化につながるかもしれない。英国が離脱したことで、EUは「絶えず統合を深化させる連