ジャナン・ガネシュ

米国のリベラル派にとって最も恐れる展開が、有能なポピュリストの登場だとしたら、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）はそうした存在かもしれない。 デサンティス氏はトランプ前大統領を彷彿（ほうふつ）させる（汚職疑惑が報道されているが、本人は「馬ふんだ」と一蹴した）。だが米国の最大かつ最も複雑な州の一つであるフロリダ州の知事として、誰もが同意するわけではないものの、一定の評価は得ている。彼ほ

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、世界各国に対する固定観念を覆している。理性を重視し、細菌学を主導してきたフランスで、ワクチン反対派が大群をなしている。自由主義を尊ぶ英国人が、世界と比較しても過酷と言えるロックダウン（都市封鎖）に甘んじている。 ドイツは滑らかな走りをみせる高級車アウディを具現化したような国というイメージを多くの人が持っているかもしれない。しかし、同国のワクチン

大統領就任式を控え米首都ワシントンに州兵が配置された様子は、世界の強権的指導者に格好のプロパガンダの材料を提供した。物々しい警備が正当化され得たのは全く恐ろしいことだ。 ただ強権国家はすでに評判を得ている。中国は昨年、プラス成長を維持し、新型コロナウイルスのワクチン外交も新興・途上国から歓迎される。欧州連合とは投資協定締結で大筋合意した。 そこへジョー・バイデン氏が米大統領に就任した。新大統領に

人類が過去100年ほどで経験した世界的危機のほとんどは、少なくとも我々に教訓を与えてくれた。第1次大戦は帝国主義を失墜させ、植民地での民族自決運動を加速させた。第2次大戦は国連など民族主義に歯止めをかけるための法的な枠組み作りを後押しする結果をもたらした。 その後の流血を伴わない災厄にも学びはあった。1970年代のスタグフレーション（景気悪化時の物価高）はケインズ主義的な経済政策の限界を露呈させ

米国では再び少数エリートが国を動かそうとしている。大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、次期財務長官候補に連邦準備理事会（FRB）の前議長を指名した。国務長官にも名門大学出身で、過去の政権で要職を歴任した官僚を起用し、国家経済会議（NEC）委員長には資産運用大手ブラックロックの幹部を選んだ。 彼らは出世階段を上る過程で数多くのライバルを追い落としたはずだ。経営学修士号（MBA）を取得

米大統領選で約300人の選挙人を獲得できる見通しとなった勝者が、分断の傷を癒やし全ての国民のために働く方針を掲げた。20世紀半ば、党派が協力し合う様子を目のあたりにして育った人物が、国民の結束を望むのはそう不自然ではない。 トランプ大統領は4年前に共和・民主両党の融和を説きつつ、薄ら笑いをこらえていたかもしれない。オバマ、ブッシュ（第43代）、クリントン各氏も自らの大統領就任時に同じことを口にし

多弁で知られる米国のバイデン前副大統領は今回は違った。 「私が急進的な社会主義者で、暴徒に強く出られないと思いますか」。8月31日のペンシルベニア州での演説で口にした問いは、穏健派としての長い政治人生を簡潔に印象付けるものだった。共和党議員とも親交があり、従来型の外交政策を掲げるバイデン氏。暴力犯罪に対する法整備にも尽力し、後に黒人受刑者の急増を招いたと批判もされた。民主党内で急進左派のイメージ

動詞で始まる3語のスローガンは、ポピュリスト（大衆迎合主義者）の決まり文句だ。「テーク・バック・コントロール（支配権を取り戻せ）」と「ビルド・ザット・ウォール（あの壁を建てろ）」は2016年に、英米両国のポピュリスト運動で見事に奏功した。 指導者はひとたび権力の座に就くと、次第に冗長になりがちだ。取り巻きが辛抱強く耳を傾けてくれるからだ。しかし、最近特に大きな反響を呼んだトランプ米大統領のツイー

猛烈な党派対立にも使いどころはある。国が分断されていても、いかなる政府案も検証・反対なしに採用されることはありえないのだ、と言い訳することもできる。検証は、真実を徹底的に追求するためではなく対立による悪意が狙いだと、より厳しくなることもある。米国はマスクを日常的に着用するかどうかが政治問題になるほど分断している。しかし分断の反対である「議論なき総意」という同等に危険な状況は避けている。 ただし、

2020年は米国にとり平時では際立って暗い年になりつつある。同時にこの国が世界で最も注目される存在であることも示された。2つの主張は矛盾するが相反しない。 最初の主張は一目瞭然だ。米国は新型コロナウイルスによる全世界の死者数の4分の1を占める。国民は不名誉にも多くの同盟国から入国を禁じられている。失業率は数十年ぶりの高さだ。ジョージ・フロイドさんの白人警官による暴行死で人種問題の根深さがあらわに