ジャナン・ガネシュ

2020年の米大統領選挙に向けた民主党の予備選は劇的でゾクゾクする。何しろ1年前には世論調査で10ポイント差でリードしていたバイデン前副大統領が、今や8ポイント差にまで追い上げられているのだ。支持率がこのペースで低下していけば、同氏は24年にも最有力候補の座を失うことになる。 バイデン氏がしぶとく首位に残る状況を一体どう説明したらいいのか。メディアは明らかに新顔を望んでいる。支持者ですら77歳と

ドナルド・トランプ氏はその言動ゆえに特殊だと指摘されるが、21世紀の米国大統領としては極めて普通だ。米国を中東情勢に巻き込まれている状況から解き放つために大統領に選出されたが、前任者たちと同じく、関与をさらに深めて拡大する役目を果たしている。 直近の前任者たちとの最大の違いは、トランプ氏には言い訳がないことだ。ブッシュ（子）元大統領は、米国に対するテロリストによる残虐行為への報復という大義名分が

米国が旧ソ連との冷戦に勝利するのにブルージーンズやロック音楽、ベルリンの壁の撤去を呼びかけたレーガン大統領の演説などが効いたと思うと喜ばしい。もっとも冷戦で「封じ込め」政策を提唱したのは国務省のジョージ・ケナンだった。それを軍事的戦略に仕立てたのも同じ国務省のポール・ニッツェだ。中国をソ連から引き離す取り組みは1972年のニクソン大統領の中国訪問より何年も前から水面下で続けられていた。 政権交代

米国人は北の国境の向こう側に住む人々の方が見識もあって心が広いと言われるのを嫌がる。 とはいえ事実は事実だ。トルドー首相の続投が確実になった先のカナダの総選挙で、そのことを再認識した。カナダは外国生まれの国民の割合が約20%と米国より高い。それでいて国民皆保険制度もジニ係数でドイツ並みの所得分配も実現している。選挙では有権者の多くが所得再分配を掲げる政党に投票し、最大野党・保守党もあからさまな移

米民主党の大統領選指名争いに参加しているカマラ・ハリス上院議員（1964年生まれ）には急げばまだ時間はある。コリー・ブッカー上院議員（69年生まれ）は選挙資金が続く限り撤退しないだろう。ベト・オルーク前下院議員（72年生まれ）は辛うじて指名争いに残っている。 ■大統領を輩出しない世代に 彼らが指名を獲得する可能性は低く、「X世代」は永遠に同世代の米大統領を輩出しない可能性が高まっている。上の世代の

初めて月から撮影された地球はガラス玉のように繊細で、限りあるものに見えた。1969年以降、環境関連法案が米議会で相次ぎ可決されたのはこのイメージが作用したという人がいるほどだ。 無論、他の見方もあるが、これだけは確かだ。米環境保護局を創設したのは69年に大統領に就任したリチャード・ニクソンだった。海洋投棄法や絶滅危惧種法に署名したのもそうで、ポピュリストとして選ばれたニクソンは連邦政府の権限を大

来年3月に80歳を迎える米民主党のペロシ下院議長は今月24日になるまで、人は年をとると慎重になるという法則を守っていた。ところがウクライナ疑惑の発覚で慎重さを捨てた。この変心は世界各地でポピュリズム（大衆迎合主義）と闘う人々に教訓をもたらした。 トランプ大統領はバイデン前副大統領とその親族の調査をウクライナのゼレンスキー大統領に求めた疑いが持たれている。バイデン氏は2020年の大統領選でのトラン

ポピュリズム（大衆迎合主義）が勢力を広げ、太陽の沈まぬ帝国を築き上げている。東はフィリピンから西は米国まで様々な国にポピュリズム政権が存在する。欧州では今や英国にも支配の手を伸ばし南米ブラジルも手中に収めた。 米国の直接的、間接的影響で世界に拡大するポピュリズムは、さしずめ旧ソ連が広げたコミンテルン（国際共産党組織）ならぬ「ポピンテルン」だ。リベラル勢力が恐れるのもうなずける。実際、トランプ米大

トランプ米大統領の奇妙な交渉術の一つは手の内を明かしたがることだ。同氏は先日も欧州連合（EU）について「自動車に課税しさえすれば、彼らは何でも差し出してくるだろう。向こうはこちらにベンツを何百万台も輸出しているのだから」と発言した。この戦略はマキャベリの「君主論」には記されておらず、効果は疑問だ。 選んだ相手が正しいかも疑わしい。トランプ氏は攻撃の狙いを中国に定めながら、欧州とも様々な問題でぶつ

米国が景気後退に見舞われると得をするのはどの政治勢力か。 すぐには答えが出ない。2008年の金融危機を思い出せば、経済と政治の関係のわかりづらさが理解できる。民間企業の経営破綻で顕在化したこの危機は政府が救済に動いたことで、左派には世界大恐慌以来の好機になるはずだった。確かにオバマ氏が大統領に選ばれ、20世紀前半に政府の積極介入を主張したケインズが再評価された。だがその勢いは「小さな政府」を目指