[FT]予見される危機に備えよ ラナ・フォルーハー 北米 FT FT commentators 6月2日 予測が難しい一度限りの極端な出来事を「ブラックスワン（黒い白鳥）」と呼ぶ。第1次大戦が勃発するきっかけとなったオーストリア皇太子が暗殺されたサラエボ事件や、米株価が1日としては過去最大の下落率を記録し、全世界の主要市場に波及した1987年10月のブラックマンデーなどは皆よく知っている。だが、我々のありふれた日常に潜むリスクはどうか。 5月に米石油パイプライン大手のコロニアル・パイプラインに身代金 [FT]予見される危機に備えよ
[FT]米株式市場と民主主義 ラナ・フォルーハー FT FT commentators 2月12日 米ゲーム専門店チェーン、ゲームストップの株価が1月下旬、乱高下した。これは、SNS（交流サイト）上の呼びかけで突然結束した個人投資家による違法な売買行為だったのか、それとも正義感に燃える個人投資家が不正操作のはびこる金融システムに押し寄せた結果だったのかを巡って、多くの議論が巻き起こっている。 しかも、いくつものヘッジファンドが早々と投資対象を変えて取引を継続する一方で、米スマホ証券のロビンフ [FT]米株式市場と民主主義
[FT]フェイスブック提訴の意味 ラナ・フォルーハー FT FT commentators 12月18日 規制当局の標的になった企業は、当局は既に終わった過去のことを争ってくるとよく非難する。米連邦取引委員会（FTC）と48州・地域の司法長官らが9日、米フェイスブック（FB）を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した際、同社が示した最初の反応はまさにこれだった。 48州・地域と連邦政府は、FBが2014年に買収した対話アプリ「ワッツアップ」と12年に買収した画像共有アプリ「インスタグラム」が、 [FT]フェイスブック提訴の意味
[FT]トランプ氏と取引した米経済界、手じまいできる？ ラナ・フォルーハー FT FT commentators 11月25日 11月6日、米大手企業の最高経営責任者（CEO）30人が急遽オンライン会議を開き、今回の米大統領選挙で自分への投票が「盗まれた」とトランプ氏が根拠も示さぬまま主張し続けていることについて議論した。 経営者らは会議で自身と自らの企業の影響力を利用して、米政治制度では普通の平和的な政権移行を何とか実現すべく最善の方法を考え出そうとしていた。出席者の中には、トランプ陣営がクーデターを起こそうとしていると [FT]トランプ氏と取引した米経済界、手じまいできる？
[FT]米に巣くう社会階層の溝 ラナ・フォルーハー FT FT commentators 11月20日 米国政治でよく問題になるのは人種だ。だが、今回の大統領選で明らかになったように、階層も人種に劣らず大問題だ。少なくとも今回の投票では、人種より重要だったかもしれない。 ブルッキングス研究所のデータによると、共和党の現職大統領トランプ氏が小さな地方都市や農村部で過半数を獲得したのに対し、民主党のバイデン候補は米経済の70%を占める地域で勝利した。つまり、有権者が米国のどこに住んでいようと、そこが経 [FT]米に巣くう社会階層の溝
[FT]裏で手を結ぶテック大手 ラナ・フォルーハー FT FT commentators 10月30日 ついに我々の時代の反トラスト法（独占禁止法）案件が動きだした。米司法省が20日、米グーグルを世界のネット検索市場の92%のシェアを違法に守っているとして提訴した。 問題視したのは、グーグルが様々な機器やプラットフォームに自社の検索エンジンを標準搭載してもらうために米アップルやその他の巨大テック企業と結んでいる契約などだ。米司法省はグーグルとアップルが支配的地位を維持するため手を組んだと主張する。 [FT]裏で手を結ぶテック大手
[FT]デジタル経済で新たな危機 ラナ・フォルーハー FT FT commentators 10月9日 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により企業倒産が増えていることについては既に多く報じられている。筆者も痛ましい内容の記事を何度も書いてきた。 だが多くの新しい企業が誕生しているのも事実だ。最近の米国のデータによると、新しく会社を設立するのに必要な連邦雇用主番号の申請件数は今年、2019年に比べ18.5%増えた。これら新しい企業の多くはこれまでと同様、倒産するだろう。経済学者シュン [FT]デジタル経済で新たな危機
[FT]米中ハイテク分断 中国の逆襲 ラナ・フォルーハー FT FT commentators 9月11日更新 「柔術」でいえば完璧な返し技だった。トランプ米大統領が中国テック企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）に傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での事業を米マイクロソフトに売却するよう圧力をかける様子を数週間じっと見守ってきた中国政府は8月末、トランプ氏の得意技を逆手にとり、技術輸出の規制強化で反撃に出た。 「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」を改訂し、ティックトックの主たる [FT]米中ハイテク分断 中国の逆襲
[FT]三極化するデジタル経済 ラナ・フォルーハー FT FT commentators 7月24日 トランプ米大統領はここ数年、多くの過ちを重ねてきたが、その中でも最も深刻な過ちの一つは、中国とのテクノロジーおよび貿易を巡る戦争を米国単独で戦おうとした点だ。 監視国家の道を進む中国が競争や個人のプライバシー、自由民主主義に脅威をもたらしつつあることに欧州も米国と同様、懸念を深めている。トランプ氏は欧州と連携し、中国と貿易のあり方などで対立してきた諸問題の解決やデジタル関連のビジネスをどう統治す [FT]三極化するデジタル経済
[FT]「米国のオリガルヒ」となったフェイスブック ラナ・フォルーハー 北米 FT FT commentators 6月12日 オリガルヒ（寡占資本家）とは、「莫大な利益を得るために権力者との近さ」を利用する不道徳な企業経営者だ――。ロシアのプーチン大統領は本紙フィナンシャル・タイムズの取材でこのように定義した、 だとすれば、トランプ米大統領の求めに応じて不正確で扇動的な投稿をSNS（交流サイト）から取り下げるのを拒んだ米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はまさしく「米国のオリガルヒ」といって [FT]「米国のオリガルヒ」となったフェイスブック
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グローバル・ビジネス・コラムニスト
グローバル・ビジネス・コラムニスト
Rana Foroohar 米国生まれ。米ニューズウィーク、米タイムを経て2017年3月にFTに移る。米IT（情報技術）企業の事業を通じ蓄積した利用者のデータを駆使した事業モデルの在り方に早くから警鐘を鳴らしてきたことで知られる。米外交問題評議会の生涯会員。
Rana Foroohar 米国生まれ。米ニューズウィーク、米タイムを経て2017年3月にFTに移る。米IT（情報技術）企業の事業を通じ蓄積した利用者のデータを駆使した事業モデルの在り方に早くから警鐘を鳴らしてきたことで知られる。米外交問題評議会の生涯会員。