ラナ・フォルーハー

市場がまさに金融危機のような反応をみせたのは、「これは金融危機ではない」と、トランプ米大統領が先週、大統領執務室からのテレビ演説で語ったわずか数時間後のことだった。 投資家は資産を一斉に売り、12日の米株式市場は1987年10月のブラックマンデー以来最悪の下げ相場となった。債券市場の動きが止まり、銀行に圧力がかかると、米連邦準備理事会（FRB）は急いで介入し、金融機関が短期資金を貸し借りするレポ

最近の株式市場の動きは、大きな悲しみを受け入れ、消化するまでのいわゆる「悲しみの7段階」である「ショック」「否定」「怒り」「取引」「抑うつ」「受け入れるための様々な試行」、そして最終的な「受容」までのプロセスを見ているようだ。市場がまだ最後の段階に至っていないのは明らかだ。だが、米株価の下落は新型コロナウイルスが真の理由ではなく、筆者が以前から予想していた調整局面を誘発する引き金にすぎなかった。

新型コロナウイルスによる新型肺炎で中国と一部先進国との経済面のデカップリング（分断）が一層注目を集めている。工場の操業が停止し、消費もぱたりと止まったため、多国籍企業は中国から生産を移管せざるをえなくなっている。米アップルは投資家に、コロナウイルスの影響で売上高が落ち込むと警告した。 世界経済のデカップリングは数年前から徐々に進行してきた。例えば韓国のサムスン電子は中国の工場を閉鎖し、ベトナムに

巨大IT（情報技術）企業の力は競争を阻害し、自由民主主義を劣化させる――このところ、こうした議論をよく耳にする。米連邦取引委員会（FTC）が先日、IT大手による過去の企業買収を再調査すると発表した理由の一つでもある。世界中であらゆる政治勢力がデータやソーシャルネットワークを自分たちに都合よく操作しているのではないか、との懸念が消えないのも同じ理由からだ。 しかし、それとは逆の事実も存在する。監視

筆者は先週、10代の娘を連れてトルコのイスタンブールでの観光を楽しんだ。ホテルに着くと、望外にも1泊250ユーロ（約3万円）で予約していた部屋を1000ユーロのスイートルームにアップグレードしてもらえた。普段なら裕福な中国人旅行客で埋まる時期なのに空室ばかりだったからだ。 春節（旧正月）を祝うメッセージを掲げた市内の店は、通りすがりの観光客にいつにも増して強引な調子で品物を売りつけていた。旅行客

「成長は幻想か」。先週、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ドイツ銀行が構えたサロンの窓には、このフレーズがネオン装飾で描かれていた。 筆者は独金融機関ならそう考えるかもしれないとまず思った。だが、すぐ今の米経済は「今までにないブームの中にある」とするトランプ米大統領の考えを支持する米経済界と、そうはみていない多数の一流の投資家や投資機関を含む多くの人に分かれていることに

世界は今、割高な資産であふれている。過去10年間、中央銀行による金融緩和策とマネー増発は「あらゆる資産にバブルをもたらし」、批判を招いている。このことが、投資するのに私たちを驚くほど強気にさせたり、弱気にさせたりする一因となっている。実際、リスクの高い株式から安全資産とされる金まで、すべての価格が同時に上昇している。 だが、一つだけ安定して割安な資産がある。様々なコモディティー（商品）だ。米株式

米ヒューレット・パッカードの元経営トップで共和党の前回の大統領選候補者だったカーリー・フィオリーナ氏は先日、いかにも本心とは違う発言をした。トランプ大統領の弾劾は「絶対必要」と述べたのだ。ところが民主党の候補が誰になるかによっては、トランプ氏に投票する可能性があることも否定しなかった。 恐らくウォーレン上院議員を想定してのことだろう。富の分配を訴える急進左派が嫌いなのはわかる。とはいえ法人減税の

現在の大富豪の権勢は過去と比べていかほどなのだろうか――。シリコンバレーの有名なテック企業投資家と最近交わした会話のあと、この疑問が筆者の頭から離れない。 この投資家とは「ビッグテック」と呼ばれる巨大テック企業が過去20年間で成長するに従い、米国でスタートアップ企業の数が減少し、不平等と政治の分断が進んだことを話し合っていた。彼は筆者以上に現状に憂慮しているようだった。 話題を明るい方向に向けよ

米国とそれ以外の世界との経済的なデカップリング（分断）が進んでいることをまだ疑う人は、11月26日に米商務省が公表した米企業による海外からの製品調達に関する規制案を見てほしい。 外国の新技術が米国の「安全保障への脅威」とみなされた場合、ロス商務長官の裁量でその技術の米国への輸入を禁止できるという内容だ。規制案の文言が漠然としているため、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の半導体や中国の