ラナ・フォルーハー

1945年のバレンタインデーの日、当時のルーズベルト米大統領は米国の巡洋艦「USSクインシー」の船上で、サウジアラビアのアブドルアジズ初代国王と会談した。 それは、過去70年間で最も重要となった地政学上の同盟関係の一つの始まりだった。米国がサウジの安全保障を引き受ける代わりに、サウジが米国に適正な価格で石油を安定提供するという取り決めだった（編集注、支払いは当然、基軸通貨のドルでなされ、ドルによ

米国の経済政策立案者や経済界のリーダーたちは今、賃金の上昇に深い懸念を抱いている。だが平均的な労働者はそうは思っていない。なぜか。 それは、賃金から生活費の目安となる物価のインフレ分を差し引いて、実際どれだけの物品を購入できるかを示す実質賃金ベースでみると、2022年1～6月期の世界の月額実質平均賃金は、前年同期比マイナス0.9%と減少したからだ。国際労働機関（ILO）が11月30日に発表した「

暗号資産（仮想通貨）交換業FTXトレーディングが経営破綻し、それに伴い暗号と名の付くものすべてが大混乱に陥った。この体たらくから学べることがあるとすれば、それは金融業界とリスクについては、またしても「今回は違う」などとは言えないということだ。 今回の市場崩壊を招いた中心の商品がハイテクの産物だったとしても、危機に至った経緯は2008年の金融危機と多くの点でそっくりだ。いや、00年前後に起きたイン

ブルーカラーの労働者は、朝から晩まで絶えず監視されることに慣れている。無駄のない効率的な「リーン生産方式」を導入する工場の多くは、労働者の作業ペースをリアルタイムで監視するため生産性を測るスクリーンを作業現場近くに設置している。終業時にそのデータに基づき、賃金を少し上乗せする場合もあれば、働きが足りないとしてカットする場合もある。 同様にレストランや小売りチェーンなどサービス業に従事する低賃金の

工業が再び注目を集めている。この数十年間、株式市場ではシリコンバレーに代表されるIT（情報技術）やサービス、テクノロジー関連の企業がもてはやされる一方で、工業は忘れ去られ投資も集まらなかった。 とりわけ米国などの富裕国では製造業が「過去」の業種とみなされ、同分野に投資する人もそこで働く人もどんどん減っていった。衰退を避けられなくなった工場は、経済発展の当然の帰結と受け止められた。 ■「バイ・アメ

バイデン米大統領は9月15日、人工知能（AI）や量子コンピューター、バイオテクノロジーなど重要分野への外国企業による対米投資の監視と審査を強化するよう対米外国投資委員会（CFIUS）に求める大統領令に署名した。これで米中のデカップリング（分断）の動きはさらに強まった。 同大統領令は中国を名指しこそしていないものの、米国のサプライチェーン（供給網）や金融市場から中国の影響力を排除しようとするホワイ

米巨大IT（情報技術）企業の成長の勢いがピークを過ぎたかについては既に多く論じられてきた。メタ（旧フェイスブック）は今年4～6月期決算でインターネット広告事業の不調から2012年の上場以来初の減収となった。アマゾン・ドット・コムやネットフリックスなどは採用を減らしている。多くのプラットフォーム企業の株価は今年、金利上昇期によくあるように急落しており、成長も鈍化している。 だが、これは世界経済の好

トランプ氏が2016年の米大統領選に当選した時、米国はいずれいくつかの国に分裂していくと予測した同僚らを筆者は一笑に付していた。だが、今はもう笑えない。 米連邦最高裁が6月以降出した複数の判決は、米国でこの数年、広がった分断をさらに深めている。それはトランプ大統領の誕生と同政権への反動として生じた米急進左派の高まりだけが原因ではない。分断は08年の世界金融危機から始まった。 ■米の分断化と弱体化

米国では長らく食べ物の価格は安いとされてきた。だが実はそのことがいかに経済的、政治的なコストを招いているかを知るために米中西部の農業地帯に行くことをお勧めしたい。 筆者もこのほど同地域を訪れた。ウィスコンシン州からミズーリ州まで車で南下すること数百キロ、トウモロコシ畑や大豆畑が延々と広がる。ただ、そのほとんどは食品としてではなく飼料として作付けされている。 途中、小さな町でファストフード店や赤身

イエレン米財務長官は先週、大々的には報じられなかったが極めて重要な発言をした。貿易体制を再び、価値観と結びつけたのだ。 イエレン氏は13日、ワシントンで開催された米シンクタンク、アトランティック・カウンシルでの講演で、ドルを基軸通貨とする第2次大戦後の金融秩序を定義したブレトンウッズ体制のような新たな枠組み作りや、今週春季総会を開催中の国際通貨基金（IMF）と世界銀行の改革を呼びかけた。 また、