ラナ・フォルーハー

今の市場システムは、あまりにも多くのことに短期に反応しすぎだ。インフレを巡る議論もその一つだ。米国の6月消費者物価指数（CPI）が13年ぶりの高さに達したため、著名投資家からレストランやホテルのオーナーまで、誰もが経済の過熱への不安を口にし始めた。彼らは今、低賃金で雇ってきた従業員の報酬を上げなければならないと心配しているのだ。 だが、インフレが加速すると懸念するのは間違っている。昨今の物価上昇

毎年6～11月に大西洋で発生するハリケーンの季節がやって来た。海沿いに家を持つ人が不安を感じるのは当然だし、企業の株主らも同じ不安を抱いているだろう。 最近まで気候変動がもたらす市場リスクの大半は再保険会社や銀行が負ってきた。だが状況は変わりつつある。温暖化によるリスクは今や企業が自ら負うよう求められている。 オランダ・ハーグの地方裁判所は5月、欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに二酸

予測が難しい一度限りの極端な出来事を「ブラックスワン（黒い白鳥）」と呼ぶ。第1次大戦が勃発するきっかけとなったオーストリア皇太子が暗殺されたサラエボ事件や、米株価が1日としては過去最大の下落率を記録し、全世界の主要市場に波及した1987年10月のブラックマンデーなどは皆よく知っている。だが、我々のありふれた日常に潜むリスクはどうか。 5月に米石油パイプライン大手のコロニアル・パイプラインに身代金

米ゲーム専門店チェーン、ゲームストップの株価が1月下旬、乱高下した。これは、SNS（交流サイト）上の呼びかけで突然結束した個人投資家による違法な売買行為だったのか、それとも正義感に燃える個人投資家が不正操作のはびこる金融システムに押し寄せた結果だったのかを巡って、多くの議論が巻き起こっている。 しかも、いくつものヘッジファンドが早々と投資対象を変えて取引を継続する一方で、米スマホ証券のロビンフ

規制当局の標的になった企業は、当局は既に終わった過去のことを争ってくるとよく非難する。米連邦取引委員会（FTC）と48州・地域の司法長官らが9日、米フェイスブック（FB）を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した際、同社が示した最初の反応はまさにこれだった。 48州・地域と連邦政府は、FBが2014年に買収した対話アプリ「ワッツアップ」と12年に買収した画像共有アプリ「インスタグラム」が、

11月6日、米大手企業の最高経営責任者（CEO）30人が急遽オンライン会議を開き、今回の米大統領選挙で自分への投票が「盗まれた」とトランプ氏が根拠も示さぬまま主張し続けていることについて議論した。 経営者らは会議で自身と自らの企業の影響力を利用して、米政治制度では普通の平和的な政権移行を何とか実現すべく最善の方法を考え出そうとしていた。出席者の中には、トランプ陣営がクーデターを起こそうとしていると

米国政治でよく問題になるのは人種だ。だが、今回の大統領選で明らかになったように、階層も人種に劣らず大問題だ。少なくとも今回の投票では、人種より重要だったかもしれない。 ブルッキングス研究所のデータによると、共和党の現職大統領トランプ氏が小さな地方都市や農村部で過半数を獲得したのに対し、民主党のバイデン候補は米経済の70%を占める地域で勝利した。つまり、有権者が米国のどこに住んでいようと、そこが経

ついに我々の時代の反トラスト法（独占禁止法）案件が動きだした。米司法省が20日、米グーグルを世界のネット検索市場の92%のシェアを違法に守っているとして提訴した。 問題視したのは、グーグルが様々な機器やプラットフォームに自社の検索エンジンを標準搭載してもらうために米アップルやその他の巨大テック企業と結んでいる契約などだ。米司法省はグーグルとアップルが支配的地位を維持するため手を組んだと主張する。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により企業倒産が増えていることについては既に多く報じられている。筆者も痛ましい内容の記事を何度も書いてきた。 だが多くの新しい企業が誕生しているのも事実だ。最近の米国のデータによると、新しく会社を設立するのに必要な連邦雇用主番号の申請件数は今年、2019年に比べ18.5%増えた。これら新しい企業の多くはこれまでと同様、倒産するだろう。経済学者シュン

「柔術」でいえば完璧な返し技だった。トランプ米大統領が中国テック企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）に傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での事業を米マイクロソフトに売却するよう圧力をかける様子を数週間じっと見守ってきた中国政府は8月末、トランプ氏の得意技を逆手にとり、技術輸出の規制強化で反撃に出た。 「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」を改訂し、ティックトックの主たる