ラナ・フォルーハー

「柔術」でいえば完璧な返し技だった。トランプ米大統領が中国テック企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）に傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での事業を米マイクロソフトに売却するよう圧力をかける様子を数週間じっと見守ってきた中国政府は8月末、トランプ氏の得意技を逆手にとり、技術輸出の規制強化で反撃に出た。 「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」を改訂し、ティックトックの主たる

トランプ米大統領はここ数年、多くの過ちを重ねてきたが、その中でも最も深刻な過ちの一つは、中国とのテクノロジーおよび貿易を巡る戦争を米国単独で戦おうとした点だ。 監視国家の道を進む中国が競争や個人のプライバシー、自由民主主義に脅威をもたらしつつあることに欧州も米国と同様、懸念を深めている。トランプ氏は欧州と連携し、中国と貿易のあり方などで対立してきた諸問題の解決やデジタル関連のビジネスをどう統治す

オリガルヒ（寡占資本家）とは、「莫大な利益を得るために権力者との近さ」を利用する不道徳な企業経営者だ――。ロシアのプーチン大統領は本紙フィナンシャル・タイムズの取材でこのように定義した、 だとすれば、トランプ米大統領の求めに応じて不正確で扇動的な投稿をSNS（交流サイト）から取り下げるのを拒んだ米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はまさしく「米国のオリガルヒ」といって

自分がどこへ行って誰と接していたかがわかる接触追跡アプリや、部下が在宅で懸命に仕事をしているかを把握できるソフトウエア、ウイルスに感染していると光るマスク……。これらは、新型コロナウイルスと闘うために利用されている技術のほんの一部にすぎない。 ■「監視資本主義」は今や日常 新型コロナ危機が発生する前は、「監視資本主義」という言葉はイメージの悪い言葉だった。だが今やそれはビジネスモデルとしては当たり

米投資会社バークシャー・ハザウェイが2日に開いた株主総会で、同社を率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は自らの言葉と行動が矛盾するのを無理に一致させているかのようだった。「オマハの賢人」と称される同氏はこれまで通りに個人投資家にとって最良の投資先はS&P500連動型インデックスファンドだと強調した。だが一方で、米航空株を全て手放すなど4月の株式売却額が購入額の16倍に上ったと明かし、「今後も

市場がまさに金融危機のような反応をみせたのは、「これは金融危機ではない」と、トランプ米大統領が先週、大統領執務室からのテレビ演説で語ったわずか数時間後のことだった。 投資家は資産を一斉に売り、12日の米株式市場は1987年10月のブラックマンデー以来最悪の下げ相場となった。債券市場の動きが止まり、銀行に圧力がかかると、米連邦準備理事会（FRB）は急いで介入し、金融機関が短期資金を貸し借りするレポ

最近の株式市場の動きは、大きな悲しみを受け入れ、消化するまでのいわゆる「悲しみの7段階」である「ショック」「否定」「怒り」「取引」「抑うつ」「受け入れるための様々な試行」、そして最終的な「受容」までのプロセスを見ているようだ。市場がまだ最後の段階に至っていないのは明らかだ。だが、米株価の下落は新型コロナウイルスが真の理由ではなく、筆者が以前から予想していた調整局面を誘発する引き金にすぎなかった。

新型コロナウイルスによる新型肺炎で中国と一部先進国との経済面のデカップリング（分断）が一層注目を集めている。工場の操業が停止し、消費もぱたりと止まったため、多国籍企業は中国から生産を移管せざるをえなくなっている。米アップルは投資家に、コロナウイルスの影響で売上高が落ち込むと警告した。 世界経済のデカップリングは数年前から徐々に進行してきた。例えば韓国のサムスン電子は中国の工場を閉鎖し、ベトナムに

巨大IT（情報技術）企業の力は競争を阻害し、自由民主主義を劣化させる――このところ、こうした議論をよく耳にする。米連邦取引委員会（FTC）が先日、IT大手による過去の企業買収を再調査すると発表した理由の一つでもある。世界中であらゆる政治勢力がデータやソーシャルネットワークを自分たちに都合よく操作しているのではないか、との懸念が消えないのも同じ理由からだ。 しかし、それとは逆の事実も存在する。監視

筆者は先週、10代の娘を連れてトルコのイスタンブールでの観光を楽しんだ。ホテルに着くと、望外にも1泊250ユーロ（約3万円）で予約していた部屋を1000ユーロのスイートルームにアップグレードしてもらえた。普段なら裕福な中国人旅行客で埋まる時期なのに空室ばかりだったからだ。 春節（旧正月）を祝うメッセージを掲げた市内の店は、通りすがりの観光客にいつにも増して強引な調子で品物を売りつけていた。旅行客