ラナ・フォルーハー

世界は今、割高な資産であふれている。過去10年間、中央銀行による金融緩和策とマネー増発は「あらゆる資産にバブルをもたらし」、批判を招いている。このことが、投資するのに私たちを驚くほど強気にさせたり、弱気にさせたりする一因となっている。実際、リスクの高い株式から安全資産とされる金まで、すべての価格が同時に上昇している。 だが、一つだけ安定して割安な資産がある。様々なコモディティー（商品）だ。米株式

米ヒューレット・パッカードの元経営トップで共和党の前回の大統領選候補者だったカーリー・フィオリーナ氏は先日、いかにも本心とは違う発言をした。トランプ大統領の弾劾は「絶対必要」と述べたのだ。ところが民主党の候補が誰になるかによっては、トランプ氏に投票する可能性があることも否定しなかった。 恐らくウォーレン上院議員を想定してのことだろう。富の分配を訴える急進左派が嫌いなのはわかる。とはいえ法人減税の

現在の大富豪の権勢は過去と比べていかほどなのだろうか――。シリコンバレーの有名なテック企業投資家と最近交わした会話のあと、この疑問が筆者の頭から離れない。 この投資家とは「ビッグテック」と呼ばれる巨大テック企業が過去20年間で成長するに従い、米国でスタートアップ企業の数が減少し、不平等と政治の分断が進んだことを話し合っていた。彼は筆者以上に現状に憂慮しているようだった。 話題を明るい方向に向けよ

米国とそれ以外の世界との経済的なデカップリング（分断）が進んでいることをまだ疑う人は、11月26日に米商務省が公表した米企業による海外からの製品調達に関する規制案を見てほしい。 外国の新技術が米国の「安全保障への脅威」とみなされた場合、ロス商務長官の裁量でその技術の米国への輸入を禁止できるという内容だ。規制案の文言が漠然としているため、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の半導体や中国の

データが経済に大いに活力を与えている。だからこそデータを収集、分析、囲い込むビジネスは、検索、電子商取引、ソーシャルメディアの枠を超えて、医療、金融、保険、教育をはじめとした経済のあらゆる分野に入り込んでいる。 11月半ばの本紙フィナンシャル・タイムズの調査報道で、ウェブMDヘルス、ヘルスラインを含む数々の医療情報サイトが慎重な扱いが必要なユーザーデータを、グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェ

米IT（情報技術）業界では最近、各社のビジネスモデルや経営能力に疑問を抱かせるような企業トップ自身の振る舞いがあちこちに見られ、今さら外部から批判する必要はないように思えるかもしれない。 それでも、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が17日に米ジョージタウン大学で行った講演と、23日の米下院金融サービス委員会での証言は注目に値する。フェイスブックは虚偽を含む政治広告

米フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏が、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は自社の「存在」を脅かす脅威だと語っている。それもそうかもしれない。2020年大統領選で民主党候補の指名を目指すウォーレン氏は、巨大ハイテク企業の解体のみならず、フェイスブックをはじめとする大企業や、ザッカーバーグ氏のような富裕層に対する大幅な増税も求めているからだ。 問題は、ウォーレン氏が民主党候補の指

高級不動産が値上がりするいい時代は終わった――。こんなことは言いたくない。というのも筆者自身、自分の資産の大半はニューヨークのブルックリン地区に持つ自宅なので、こんなことを指摘すれば自分の資産にもマイナスになる。だが、これが現実だ。 英国はロンドン、米国はニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど、これら大都市の不動産価格は何年も、その全国的な市場トレンドとは全く異なる動きをしてきた。二極

米国を代表する企業であるゼネラル・モーターズ（GM）でのストライキは一大事だ。先週、GM工場で12年ぶりに実施された全米自動車労組（UAW）のストは、世界的に注目を集めたニュースで、米国で労働組合活動が復活していることを大いに印象づけた。 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の操縦士による9月9～10日のストは、米国ではそれほど注目されなかったかもしれない（もっとも、1700便の欠航を

米スターバックスは単なる世界最大のコーヒーチェーンではない。米国経済について膨大な情報を抱え、向かうかもしれない方向性を示してくれる先行指標でもある。 オバマ前大統領は在任中、米国の消費者について、スターバックスの事実上の創業者で最高経営責任者（CEO）だったハワード・シュルツ氏に電話していた。全米各地の数千の地域から1日4回集められる店舗売上高の数字は、米労働統計局のどんなデータよりもはるかに