ラナ・フォルーハー

11月6日、米大手企業の最高経営責任者（CEO）30人が急遽オンライン会議を開き、今回の米大統領選挙で自分への投票が「盗まれた」とトランプ氏が根拠も示さぬまま主張し続けていることについて議論した。 経営者らは会議で自身と自らの企業の影響力を利用して、米政治制度では普通の平和的な政権移行を何とか実現すべく最善の方法を考え出そうとしていた。出席者の中には、トランプ陣営がクーデターを起こそうとしていると

米国政治でよく問題になるのは人種だ。だが、今回の大統領選で明らかになったように、階層も人種に劣らず大問題だ。少なくとも今回の投票では、人種より重要だったかもしれない。 ブルッキングス研究所のデータによると、共和党の現職大統領トランプ氏が小さな地方都市や農村部で過半数を獲得したのに対し、民主党のバイデン候補は米経済の70%を占める地域で勝利した。つまり、有権者が米国のどこに住んでいようと、そこが経

ついに我々の時代の反トラスト法（独占禁止法）案件が動きだした。米司法省が20日、米グーグルを世界のネット検索市場の92%のシェアを違法に守っているとして提訴した。 問題視したのは、グーグルが様々な機器やプラットフォームに自社の検索エンジンを標準搭載してもらうために米アップルやその他の巨大テック企業と結んでいる契約などだ。米司法省はグーグルとアップルが支配的地位を維持するため手を組んだと主張する。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により企業倒産が増えていることについては既に多く報じられている。筆者も痛ましい内容の記事を何度も書いてきた。 だが多くの新しい企業が誕生しているのも事実だ。最近の米国のデータによると、新しく会社を設立するのに必要な連邦雇用主番号の申請件数は今年、2019年に比べ18.5%増えた。これら新しい企業の多くはこれまでと同様、倒産するだろう。経済学者シュン

「柔術」でいえば完璧な返し技だった。トランプ米大統領が中国テック企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）に傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での事業を米マイクロソフトに売却するよう圧力をかける様子を数週間じっと見守ってきた中国政府は8月末、トランプ氏の得意技を逆手にとり、技術輸出の規制強化で反撃に出た。 「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」を改訂し、ティックトックの主たる

トランプ米大統領はここ数年、多くの過ちを重ねてきたが、その中でも最も深刻な過ちの一つは、中国とのテクノロジーおよび貿易を巡る戦争を米国単独で戦おうとした点だ。 監視国家の道を進む中国が競争や個人のプライバシー、自由民主主義に脅威をもたらしつつあることに欧州も米国と同様、懸念を深めている。トランプ氏は欧州と連携し、中国と貿易のあり方などで対立してきた諸問題の解決やデジタル関連のビジネスをどう統治す

オリガルヒ（寡占資本家）とは、「莫大な利益を得るために権力者との近さ」を利用する不道徳な企業経営者だ――。ロシアのプーチン大統領は本紙フィナンシャル・タイムズの取材でこのように定義した、 だとすれば、トランプ米大統領の求めに応じて不正確で扇動的な投稿をSNS（交流サイト）から取り下げるのを拒んだ米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はまさしく「米国のオリガルヒ」といって

自分がどこへ行って誰と接していたかがわかる接触追跡アプリや、部下が在宅で懸命に仕事をしているかを把握できるソフトウエア、ウイルスに感染していると光るマスク……。これらは、新型コロナウイルスと闘うために利用されている技術のほんの一部にすぎない。 ■「監視資本主義」は今や日常 新型コロナ危機が発生する前は、「監視資本主義」という言葉はイメージの悪い言葉だった。だが今やそれはビジネスモデルとしては当たり

米投資会社バークシャー・ハザウェイが2日に開いた株主総会で、同社を率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は自らの言葉と行動が矛盾するのを無理に一致させているかのようだった。「オマハの賢人」と称される同氏はこれまで通りに個人投資家にとって最良の投資先はS&P500連動型インデックスファンドだと強調した。だが一方で、米航空株を全て手放すなど4月の株式売却額が購入額の16倍に上ったと明かし、「今後も

市場がまさに金融危機のような反応をみせたのは、「これは金融危機ではない」と、トランプ米大統領が先週、大統領執務室からのテレビ演説で語ったわずか数時間後のことだった。 投資家は資産を一斉に売り、12日の米株式市場は1987年10月のブラックマンデー以来最悪の下げ相場となった。債券市場の動きが止まり、銀行に圧力がかかると、米連邦準備理事会（FRB）は急いで介入し、金融機関が短期資金を貸し借りするレポ