見えない米中対立の帰結 米中衝突 ラナ・フォルーハー FT FT commentators 2月18日 どこかで聞いたような話だ。卓越した軍事力と技術力を持つ大国が自由貿易経済を世界中に広める。国境が消え、世界が小さくなったように感じられる。ところが自由市場の問題点が明らかになり政治も機能しなくなると、他国が自由貿易経済を疑問視し始める。別の大国が経済ナショナリズムと国益優先の産業政策を推し進めて台頭し、先の大国は経済が停滞する。両国間で摩擦が起きて戦争になり、国際貿易や金融資産が10年にわたり縮 見えない米中対立の帰結
テックバブル 崩壊の足音 ラナ・フォルーハー 北米 FT FT commentators 1月31日 1月22～25日に開催された今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、多くの点で現実世界とのズレが見られた。何より目立ったのは、参加者の多くが語った技術的楽観論が、市場が2019年のIT（情報技術）分野に期待するものとは著しく食い違っていたことだ。 特に、今年予想される一連の株式上場の見通しは危うい。米配車大手ウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は会場の至 テックバブル 崩壊の足音
中国経済減速の真の理由 ラナ・フォルーハー 中国・台湾 北米 FT FT commentators 1月24日 今年の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が始まった。2年前の会議では、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が演壇に立ち、自らをグローバル化の擁護者と位置づけた。当時、就任したばかりのトランプ米大統領が、同盟国にも、敵対する国にも貿易戦争を仕掛けようと懸命だったのに対し、習氏は次のように宣言した。 「世界経済は、好むと好まざるとにかかわらず、逃れることのできない大海だ。諸国間の 中国経済減速の真の理由
FBが示す利益優先、企業統治不在 フェイスブック問題 ラナ・フォルーハー ネット・IT 北米 FT FT commentators 12月27日 企業の好ましくない振る舞いが行き過ぎて、「意図的な不正行為」となる境界線はどこにあるのだろうか。 米フェイスブック（FB）が、多くの大企業（米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフトを含む）にユーザーの個人データを利用させていたことがこのほど明るみに出た。同社は、利用者の個人情報は守ると約束してきたにもかかわらずだ。これを受け、米国と欧州の規制当局や政治家は、FBについての「境界線」 FBが示す利益優先、企業統治不在
ITの大波 乗れぬ自動車大手 ラナ・フォルーハー ネット・IT FT FT commentators 12月6日 技術は、あらゆるビジネスモデルを変えていく。これが、投資家が米ゼネラル・モーターズ（GM）から得るべき教訓だ。GMは、米国とカナダの5工場を閉鎖し、1万4300人の従業員を解雇すると発表して、トランプ米大統領や労働組合幹部らから非難を浴びている。 トランプ氏も労組も、雇用が中国やメキシコに流れることばかりを問題にする。だがGMが直面している最大の課題は、労働コストやアウトソーシングや鉄鋼関税の問 ITの大波 乗れぬ自動車大手
フェイスブック 民主主義より利益を優先 ラナ・フォルーハー ネット・IT 北米 FT FT commentators 11月22日 米フェイスブック（FB）の利用者数は全世界で22億7000万人。中国の総人口よりも10億人近く多い。同社が一国の政府より上位にいるかのように振る舞い続けてきたのは、そのせいかもしれない。 2016年米大統領選挙へのロシア介入疑惑が深まる中、FBは人々の対立をあおるような投稿を拡散させたとの責任を問われているが、14日の米ニューヨーク・タイムズ（NYT）のFBに関する調査報道は、本件についてFBの フェイスブック 民主主義より利益を優先
終わらぬ脱グローバル化 ラナ・フォルーハー 北米 FT FT commentators 10月22日 人は誰しも、たとえどれほど賢くても「認知バイアス」に陥る。政治エリートは庶民より先入観が強いという研究もあるほどだ。 しかし、彼らの多くは英国の欧州連合（EU）離脱の決定や、トランプ氏の米大統領選勝利に完全に虚を突かれた。従来の世界観とは合わない出来事だったからだ。 彼らが次に見落としそうなことは何か。恐らく脱グローバル化の動きだろう。大勢の企業経営者はポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭に気付か 終わらぬ脱グローバル化
対中冷戦へと進む米国 ラナ・フォルーハー 中国・台湾 北米 FT FT commentators 10月4日 米国が9月24日、対中制裁関税第3弾として2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に追加関税を課したことを、トランプ米大統領によるいつもの挑発行為の一つとみるのはたやすい。トランプ氏の首にかけられた法的な縄がここへきて締まり始めているように思えるなか、米国民の目を海外に向けさせる必要があるのだろう、と。 しかし、それは間違った見方だ。実際、今回のあまり賢明とはいえない追加関税は、ホワイトハウス 対中冷戦へと進む米国
フィンテックに乗じる銀行とIT企業が招く危険 ヨーロッパ 北米 FT 9月20日 筆者を「ラッダイト」（技術革新反対派）と呼んでもらってかまわない。だが、革新反対一辺倒ではない。金融危機直後に米連邦準備理事会（FRB）のボルカー元議長が「過去数十年の金融界の最も有益な技術革新といえば、ATMの発明くらいだ」と指摘した点には、常々その通りだと考えてきた。 それゆえ筆者は、米上院銀行委員会の18日のフィンテックに関する公聴会の成り行きを固唾をのんで見守っている（編集注、同公聴会は フィンテックに乗じる銀行とIT企業が招く危険
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グローバル・ビジネス・コメンテーター
Rana Foroohar 米国生まれ。米ニューズウィーク、米タイムを経て2017年3月にFTに移る。米IT（情報技術）企業の事業を通じ蓄積した利用者のデータを駆使した事業モデルの在り方に早くから警鐘を鳴らしてきたことで知られる。米外交問題評議会の生涯会員。