日本水産

【バンコク=岸本まりみ】ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループが代替シーフードの事業化に本腰を入れる。植物由来の原料を使った代替ツナや代替エビのOEM（相手先ブランドによる生産）を欧米向けに受託。自社ブランドの展開も始めた。世界的に水産資源保護の機運が高まる中、投資家らが求めるESG（環境・社会・企業統治）への対応を迫られている。 タイの首都バンコク。タイ・ユニオンが3億バーツ（約10億円）

インスタントラーメン、レトルトカレーとともに「戦後の食品三大発明」の一つと言われているカニカマが誕生してから50年を迎えました。当初開発を目指していた「クラゲ」の失敗作だったという秘話をご存じでしょうか。世界を席巻するまでの歩みを追いました。 カニカマが誕生し2022年で50年を迎えた。北陸特産のカニを白身魚のすり身でまねたのが起源だが、今や本物と見間違うほどまでに進化した。カニの漁獲量が減るな

（3月1日）海外事業執行兼南米事業統括兼海外事業推進部担当兼戦略販売部共管（北米事業・南米事業執行）執行役員浅井正秀▽水産事業副執行、執行役員田中輝▽コーポレートコミュニケーション部担当、同伊勢宗弘▽八王子総合工場長、小林陽一郎▽広域営業本部食材営業第二、吉田英利▽大阪支社食材営業（広域営業本部食材営業第二）堀井豊彦▽医薬品質保証、土居崎信滋▽食品機能科学研究所長、杉山

カニカマが誕生し2022年で50年を迎えた。北陸特産のカニを白身魚のすり身でまねたのが起源だが、今や本物と見間違うほどまでに進化した。カニの漁獲量が減るなか、ヘルシーな食品として世界的に需要が高まっている。 カニ風味かまぼこ「かにあし」を開発したのが、水産加工のスギヨ（石川県七尾市）だ。1960年代、日中関係が悪化し、中国からクラゲの輸入がストップした。スギヨの研究者が人工クラゲを作ろうとしたと

政治リスクが日本株の重しに 2021年の東証マザーズ指数は、通年ベースで3年ぶりに下落して終えました。22年4月の東京証券取引所の市場区分再編を控え、投資家が中小型株を手掛けづらかったことに加え、政治経済リスクや需給悪化が警戒されたことが大きな要因でした。 21年10月に発足した岸田文雄政権は、あまりマーケットフレンドリー（市場に友好的）とは言えません。岸田首相は株式の配当や譲渡益にかかる金融所

水産練り製品の原料となるスケソウダラすり身の取引価格が一段高となった。指標品の価格は2021年10月から6%ほど上昇し、2009年春季以来約12年半ぶりの高値水準となった。魚体が小さく生産効率が悪い半面、欧米では白身魚の需要が拡大している。国内在庫も減少が続き、需給が引き締まっている。新型コロナウイルス感染の影響で加工場で人手が足りず、人件費が上がっていることも一因だ。原料高を受け、製品値上げを

2022年は21年に続き、多くの食品メーカーが値上げを予定する。原材料価格や物流費の高騰によるもので、経費削減などの企業努力ではカバーしきれなくなっているためだ。メーカーの出荷価格などの引き上げが小売店の販売価格にそのまま反映されれば1～2割の値上げとなる。買い控えや節約志向の高まりなどで消費の冷え込みも懸念される。22年1～4月に値上げを予定している主な品目を月ごとにまとめた。 ■1月　身近な

2021年12月に行った社長100人アンケートでは、新型コロナウイルスの状況を踏まえた国内外の景気動向から賃上げ意向、原発政策など幅広いトピックについて企業経営者に意見を聞きました。主なコメントを紹介します（肩書は12月29日時点）。 オミクロン型、景気への影響は？ 東レ・日覚昭広社長「行動制限の緩和と供給制約の解消を受けて、消費活動や自動車生産がほぼ正常化し、景気回復ペースが巡航速度に戻るとみ

脱炭素に向けた企業の実行力が問われている。「社長100人アンケート」ではほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答。部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼった。ただコスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになった。 50年の排出実質ゼロについては96.4%が自社として「達成可能」とした。計画を「策定済み（年

東邦ガスは23日、液化天然ガス（LNG）基地の知多緑浜工場（愛知県知多市）で日本水産と始めたトラウトサーモンの陸上養殖の実証試験を公開した。LNGを気体に変える際に使う冷えた海水を利用する。冷水はドライアイスの製造などで使ってきたが、用途を広げて有効活用する。 LNGはマイナス162度でタンクで保管する。一般家庭や工場にガスを供給する際にLNGが入った管に近くでくみ取った海水をかけて気化させる。