日本水産

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

温暖化ガスなどの環境対策について、世界の機関投資家が連携して企業との対話に乗り出す。世界の500超の投資家が参加する団体は大手企業に対し、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするように求めた。外食や食品メーカーには畜産リスクに対応するよう求める動きもでる。 複数の投資家が協調して企業と対話することを集団的エンゲージメントと呼ぶ。個別に企業にESG（環境・社会・企業統治）対応などを求める

喫茶店チェーンのコメダ珈琲店は7月、東京・銀座の歌舞伎座近くに「植物食」をうたうカフェをオープンした。店名は「KOMEDA is　□」。□の中には「おいしい」や「健康」といった単語を客が自由に入れて楽しめるようにしている。読み方は「コメダイズ（米・大豆）」。文字通り、米や大豆など植物だけを食材に使うビーガン・カフェだ。 メニューには、肉のような味や食感を大豆で再現した「大豆ミート」のバーガーや、

1日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で鈍い動きとなっている。前日比60円ほど安い2万3000円台後半で推移している。材料不足で方向感に欠く展開になっている。 8月31日の米債券市場で米長期金利が低下したことを受け、運用収益の低下への思惑からT&Dや第一生命HDなど保険が下

【営業減益】コロナ禍を受けた外食・観光需要の減少で業務用食品が苦戦する。外出自粛で国内のコンビニ向けチルド食品なども振るわない。減収。需

世界的な人口増と乱獲で水産資源の枯渇が懸念されるなか、食分野の課題を先端技術で解決するフードテックで養殖にイノベーションを起こす動きが広がる。天然魚の漁獲量の頭打ちに直面するが、海のない陸上で魚を養殖したり、環境に配慮した餌で養殖による海洋汚染を軽減したりする。「実れ　フードテック」の第2部では、新しい養殖技術で豊穣（ほうじょう）の海の恵みを目指す旗手たちの現場を追う。 千葉県木更津市。鳥がさえ

企業統治（コーポレートガバナンス）で、上場子会社の取締役会に焦点が当たっている。親会社ではなく一般株主の利益を重視するよう取締役会の独立性が求められている。野村資本市場研究所が上場子会社の取締役構成を調べたところ、社外取締役の割合が多くの投資家が求める3分の1以上の企業は5割にとどまることがわかった。 野村資本市場研究所が2020年3月末時点の上場子会社249社を調べた。社外取締役が3分の1以上

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

日本水産は16日、秋冬向けの新商品を発表した。昨年並みの新商品43種類とリニューアル18品だ。新型コロナウイルスに伴う在宅勤務や外出自粛で内食需要が高まり、冷凍食品への関心は高まっいる。市場拡大が続く米飯や麺類の新商品で需要を取り込む。 麺類では「わが家の麺自慢　野菜を食べる中華そば」を発表した。キャベツやホウレンソウなど8種の野菜を使っており1日に必要な野菜の半分をとれる商品など、健康に配慮し

サーモンの陸上養殖が世界的に広がっている。アジアを中心とした生食の需要が増える中、大半を供給してきた海上養殖は適した漁場が限られ、欧州などの環境規制でこの先の大きな増産が難しい。近年は環境負荷の少ない陸上養殖に注目が集まり、商社や投資ファンドが殺到している。 ■海上養殖に環境規制の波 国連食糧農業機関（FAO）と農林水産省の調べによると、2017年の世界のサーモンなどサケ・マス類の養殖量は348万