ニッスイ

（3月1日）コンビニエンス事業部担当（コンビニエンス事業部長）執行役員奥村英世▽食品生産推進、山川智彦▽水産事業第一、檜垣匡英▽コンビニエンス事業部長（広域営業本部副本部長）鈴木正和▽ファインケミカル事業部長、執行役員郡山剛▽中四国支社長（常温食品事業部長）矢口豊▽広域営業本部長兼特販営

水産大手などが陸上養殖ビジネスを本格展開する。ニッスイは2025年をめどに水を循環させながら育てる方式によるサバの陸上養殖を事業化する。新興メーカーのARK（アーク、東京・渋谷）は管理が手軽な養殖装置を開発する。水産資源の獲得競争が世界で激しくなるなか、魚を安定調達でき環境負荷の小さい陸上養殖を商機と捉える。 2021年度の水産白書によると、世界の食用魚介類の1人当たり消費量はこの50年で約2倍

2023年も食品・日用品の値上げが広がりそうだ。日本経済新聞社が主要メーカー46社を対象にアンケート調査したところ、6割の企業が「値上げする」と回答した。「価格を据え置く」は1社にとどまった。原材料高が続く一方、値上げは消費者の買い控えにつながる可能性がある。賃上げで物価上昇の影響を吸収する循環を生み出せるかが経済全体として今年の焦点となる。 アンケート調査は22年12月に実施した。「23年に値

物価高の波は止まらず、消費者の世帯負担は増すばかりです。気になる2023年の給与について、主要企業経営者は賃上げ持続には何が必要だと考えているのでしょうか。景気の先読みから半導体の需給緩和期待まで、22年12月の社長100人アンケートから主なコメントを紹介します（肩書は12月16日時点）。 23年春の賃上げ意向は？ 日揮ホールディングス・石塚忠社長（23年4月から月額給料で平均10%程度の賃上げ

「社長100人アンケート」では半導体の調達状況も尋ねた。日本政府が推進する国産化政策は、安定供給につながるとして約8割が「支持する」と回答した。足元では半導体全体の逼迫感は緩んだものの一部旧世代品はなお足りず、半導体を使用した部品や製品を含めた供給制約は続いている。各社は在庫の積み増しや調達契約の見直しを急ぐ。 2020年ごろからの半導体不足は大きな打撃をもたらした。「社会のデジタル化が進行する

ニッスイは22日、2023年3月に家庭用缶詰などの出荷価格を引き上げると発表した。3月1日納品分から缶詰や瓶詰など計50品を4～28%値上げする。缶詰の「さんま蒲焼」、瓶詰の「たらこほぐし」

【営業減益】養殖ブリやギンザケなど水産物の販売価格上昇に加えて、外食向けなどの需要も伸びて増収。原材料高を受けて食品の値上げを進めるが補えず。医薬原料の輸出中断も

日本水産は29日、家庭用のすり身製品や冷凍食品、業務用冷凍食品を2023年2～3月に値上げすると発表した。22年2月、8月に次ぐ値上げとなる。原材料であるスケソウダラのすり身価格が約30年ぶりの高値になっていることや、物流費などのコスト増に対応する。 ちくわやフ

冷凍食品の工場に納入された包装フィルムに異物が入っていた――。浅野紙工印刷（神戸市）で取締役を務める森山利夫さんとの付き合いは不祥事から始まった。生産推進室の課長だった私に納入企業を代表して謝罪に訪れた森山さんは毅然と振る舞い、時に涙を流しながら再発防止策を説明した。その姿勢に好感を持ち今では20年以上の付き合いになった。 足しげく日本水産の工場に通う彼についたあだ名は「準社員」。納入業者は本来

島津製作所は18日、医療機関向け試薬などを扱う日水製薬の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。日水製薬は11日で上場廃止となった。2023年4月1日から社名を「島津ダイアグノスティクス」に変更する。日水製薬の小野徳哉社長は留任、島津から3人の取締役を送り込んだ。 日本水産子会社だった日水製薬に対し、島津は完全子会社を目指し、6月から7月までTOB