日本水産

2020年3月期決算の発表がピークを越えるなかで、今期の業績予想を開示した企業はその後に株価が上がりやすい傾向が浮かび上がってきた。新型コロナウイルスの影響を理由に予想開示を見送った企業と比べると、投資家が企業価値を分析しやすく安心感につながっている。減益予想でも株高になる銘柄もある。半面、多くの企業が予想を開示しないままだと不透明感は晴れず、相場の上値を抑える要因となる。 20日の株式市場では

（6月25日）取締役、執行役員梅田浩二▽同、永井幹人▽同、安田結子▽退任（取締役）横尾敬介▽

マルハニチロは人工知能（AI）による画像処理技術を使って養殖魚の尾数を管理するシステムを導入した。これまではいけすから魚を移し替える際に手作業で尾数を数えていたが、AIを使って自動で計数作業ができるようにした。作業を効率化し、漁業でも深刻な人手不足などに対応する。 養殖用のいけすから出荷用のいけすに魚を移す際には一度に数千匹の養殖魚を数える必要がある。これまでは手動の計測器を使い、従業員が1匹ず

15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調だ。前日比150円ほど高い2万0070円近辺で推移している。午前の相場下落を受け、日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れを実施するとの観測が浮上している。東証株価指数（TOPIX）は前場を前日比0.32%安で終え、多くの市場関係者が日銀による買い出動の目安と考える「0.5%以上下落」という水準には達していなかった。「サプライズ」の可能性に賭けた一

日本で商業捕鯨を再開してまもなく1年。鯨食文化に新たな光が当たり始めた。鮮度の向上に加え、調査捕鯨という30年以上の空白期間を経て、クジラが作り手・受けて双方にとって体験したことがない新鮮な食材となった。捕鯨船はもともと、未知の領域を探索する開拓者。日本に開国を迫ったのもクジラがきっかけだ。国際世論はまだ厳しい。クジラの新時代はどのようなものになるだろう。 ■新たな魅力まとい　皿を彩る 3月下旬、

即席ラーメン、レトルトカレーに並ぶ「戦後の食品3大発明」ともされるカニカマ。日本発の手軽な食材は海外でも人気だ。食べるだけで筋肉を増やす効果があるとの研究もある。 まずは専門家に聞く。カニカマの主原料であるスケソウダラのタンパク質を調べる日本水産の食品機能科学研究所。副主任研究員の内田健志さんは「スケソウダラを食べると、特別な運動をしなくても筋肉再生のスイッチが入ることが分かった」と説明する。

丸紅は日本水産と組んでサーモンの陸上養殖に参入する。16日、デンマークで養殖を手がけるダニッシュ・サーモンの株式の66.7%をニッスイヨーロッパと取得したと発表した。丸紅が株式の過半数を取得して子会社化した。取得額は数十億円とみられる。水産物の中でもサーモンは世界で消費が伸びており、陸上養殖による安定供給で成長市場を取り込む。 ダニッシュ・サーモンはデンマークで年間1200トンのサーモンを養殖で

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、8割近くが「通常通り稼働」と答えた。感染リスクの軽減策をとりつつ、収束後の需要回復も見据えてサプライチェーンの維持を図る。オフィスについては約9割が在宅勤務を導入していると答えた。 国内に工場があると回答した企業は全体の約7割だった。このうち、緊急

即席ラーメン、レトルトカレーに並ぶ「戦後の食品3大発明」ともされるカニカマ。日本発の手軽な食材は海外でも人気だ。食べるだけで筋肉を増やす効果があるとの研究もある。 まずは専門家に聞く。カニカマの主原料であるスケソウダラのタンパク質を調べる日本水産の食品機能科学研究所。副主任研究員の内田健志さんは「スケソウダラを食べると、特別な運動をしなくても筋肉再生のスイッチが入ることが分かった」と説明する。

企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60%だった。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業も75%にのぼる。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う。 アンケートは1～2月に実施した。社会の変化に退職給