三菱マテリアル

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務を取り入れたり国内出張を禁止したりする動きが広がっている。日本経済新聞が27日、主要企業を対象に緊急調査したところ、約5割の企業が原則または一部で在宅勤務に切り替えた。歓送迎会や宴席を自粛する企業は8割を超えた。企業活動の自粛が広がれば、経済全体への影響も大きくなる。 政府は26日、全国的なイベントについて、今後2週間は中止や延期などを求めた。企業

【最終赤字】20年3月期は自動車や半導体向けの材料製品の販売が減少。減収。米国などでの設備トラブルでコストが膨らむ。米国生コン事業は原材料費の増加で採算が悪

（4月1日）社長（副社長）井本充彦▽副社長、三菱マテリアル執行役員セメント事業カンパニーバイスプレジデント平野和人▽取締役、宇部興産建設資材カンパニー生産・技術本部宇部セメント工場長高橋正之▽同（技術）中山英明▽退任（社長）森千年▽同（取締役）田中久順▽同（同）田辺正英 社長室長、大町拓也▽経営監査室長、大島裕▽品質保証、小西和

▽26日の米ダウ平均、5日続落　123ドル安の2万6957ドル　新型コロナの世界的な感染拡大を警戒　4カ月ぶり安値 ▽26日のNY円（終値、速報値）、1ドル=110円35～45銭　26日東京市場の終値比12銭円高・ドル安 ▽26日のNY債券、長期債続伸　10年債利回りは一時過去最低に並ぶ ▽26日のNY商品、原油が続落　新型コロナ懸念で一時1年1カ月ぶり安値　金は続落 ▽経済活動、非常時モード　イベント中

三菱マテリアルは26日、51%の株式を持つ超硬工具大手、三菱日立ツール（MHT）を完全子会社化すると発表した。4月1日に日立金属から株式を取得する予定。三菱マテは三菱日立ツール製品を含め、超硬工具で国内トップの2割のシェアを持つという。需要が高まる航空機向けを成長分野に位置づけ、より機動的な運営をめざす。 取得額は非公表。三菱日立ツールは4日1日に社名をMOLDINO（モルディノ）に変更する。三

19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前場終値に比べて上げ幅を拡大した。前日比200円ほど高い2万3300円台後半で推移している。1ドル=110円台まで円相場が下落したことや、香港や中国・上海株式相場の上昇を受け、株価指数先物を売り持ちする海外投資家による買い戻しが入った。 ただ上値では戻り売りもみられる。「新型肺炎の感染者拡大がいずれ鈍化するとの楽観と、企業業績への悲観がまだ交錯して

JX金属は18日、銅の国内相対取引の目安となる建値を1万円引き上げ、1トン68万円とした。三菱

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界の企業業績に影を落とし始めた。純利益は2019年10～12月期に前年同期比16%増と5四半期ぶりにプラスに転じたものの、20年1～3月期は5%増と急減速する見通し。中国は16%減益となる予想だ。日本は製造業を中心に下方修正が相次ぐ。投資家からは業績回復の腰折れ懸念が浮上している。 QUICK・ファクトセットによると、世界約1万2千社の10～12月期の純利益

世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。 19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ

太陽電池パネルの廃棄が2030年代後半に大きな社会問題になる。パネルの寿命は一般に25年とされる。12年にスタートした固定価格買取制度（FIT）で急速、大量に普及した太陽電池が寿命を迎えるからだ。廃棄物の中でもとりわけ電池と一体化したカバーガラスは有害物質を含むものもあり、安全な廃棄が課題になる。 太陽電池パネルのカバーガラスは、光の透過性を高める目的で製造工程において酸化アンチモンという物質が