三菱マテリアル

太田　好彦氏（おおた・よしひこ=元三菱マテリアル副社長）1月10日、がんのため死去

三井金属は18日、亜鉛の国内相対取引の目安となる建値を1万2千円引き下げ、1ト

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

13日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日より50円ほど高い2万8200円台前半で推移している。寄り付き直後は新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、国内で緊急事態宣言の対象地域が拡大する見通しであることから売りが先行した。ただ、米国の追加経済対策への期待も根強く、間もなく上昇に転じた。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅反落している。 米バイデン次期政権

三井金属は7日、亜鉛の国内相対取引の目安となる建値を1万2千円引き上げ、1トン3

（1月1日）高機能製品カンパニー銅加工事業本部製造統括本部長、銅加

30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比220円ほど安い2万7300円台半ばで推移している。短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが続いている。市場では米経済対策に盛り込まれた現金給付をさらに増額する案について「実現が難しくなれば短期筋の売りが膨らみ、前日の日経平均の上昇分（714円）をきょうと大発会の1月4

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を

脱炭素が日本の産業界に突きつけられている。政府は25日、2050年の温暖化ガス実質ゼロに向けた工程表を公表、温暖化ガスを多く排出する化学や金属メーカーは具体的な対策を迫られる。過去の延長線上では対応できないと、各社はコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通した種まきを急ぐ。スタートアップの技術を取り込み化学反応を起こせるか。 マレーシア・ボルネオ島北西部に位置するサラワク州。1年を通して3

25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値付近である2万6600円台半ばでほぼ横ばいとなっている。クリスマス休暇シーズンで薄商いであることに加え、材料不足で動きづらい。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約147億円成