日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産 EV需要にらむ 環境エネ・素材 6月13日 電気自動車（EV）の市場拡大を見据え、非鉄金属メーカーの間でアルミ電線を増産する動きが相次いでいる。日本軽金属は数億円を投じ、2021年度までに車用のアルミ電線の生産を現状の3倍に増やす。古河電気工業もベトナムの工場を増強する。一般的に使われている銅より軽いアルミ電線の事業を強化し、EV向けなどの需要を取り込む。 日本軽金属は蒲原地区（静岡市）で、車向けアルミ電線を作る最新の伸線機を導入する。工 日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産 EV需要にらむ
報酬・保有株、詳細開示へ 「外部の目」導入圧力 株主総会 6月11日 2000社を超える上場企業が月末にかけて株主総会を開く。今年から役員報酬や政策保有株について詳細な情報開示が求められることになった。2018年に改訂された企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）、運用会社の議決権行使基準の厳格化と合わせ、企業は価値向上にむけて、株主と今まで以上に真剣に向き合うようになっている。 ■役員報酬の開示強化 今月の株主総会後に企業が提出する有価証券報告書では役員報酬 報酬・保有株、詳細開示へ 「外部の目」導入圧力
三菱マテリアル、復活に影落とす「滞留在庫」 6月6日 三菱マテリアルの2020年3月期の業績予想に、株式市場で「楽観的」との見方が台頭している。2017年に発覚した品質不正を機に積み上がった滞留在庫が、なお解消されていないからだ。世界景気の減速懸念が強まる中、思うように販売数量を伸ばせなければ減産を余儀なくされるリスクもある。株価は不正発覚前に比べて約3割安い水準にとどまっている。 品質不正は三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウムなどグループ5社 三菱マテリアル、復活に影落とす「滞留在庫」
中国のレアアース、日本企業にも影響大きく 貿易摩擦 エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 5月29日 レアアース（希土類）の輸出制限を巡る中国政府の動向を日本企業も注視している。2010～11年に領土問題で日中関係が悪化した際、中国は日本に対するレアアースの輸出を制限。日本企業は調達難に見舞われ、代替素材やリサイクル技術の開発を進めた。中国側が米国への輸出規制に踏み込めば価格高騰など日本企業にも余波が広がる可能性がある。 【関連記事】中国、レアアースで米けん制 米は輸入の8割依存 「レアアースの供 中国のレアアース、日本企業にも影響大きく
副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 経済 5月20日 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進 副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
副業解禁、運用は手探り 5月20日 副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社） 副業解禁、運用は手探り
秋田・湯沢の山葵沢地熱発電所、運転開始へ 23年ぶりの規模 環境エネ・素材 北海道・東北 5月17日 国内で23年ぶりとなる大規模な地熱発電所が秋田県湯沢市で運転を始める。Jパワーなど3社が出資する湯沢地熱（湯沢市）は17日、山葵沢（わさびざわ）地熱発電所の報道陣向け見学会を開いた。地熱発電は天候に左右されず安定的に電力を供給できる再生可能エネルギーとして、大きな期待が寄せられている。 Jパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学が2010年に設立した湯沢地熱が、15年に工事に着手した。出力は4万61 秋田・湯沢の山葵沢地熱発電所、運転開始へ 23年ぶりの規模
