大成建設

東京都世田谷区の新庁舎を建設している大成建設は30日、9月に竣工予定の第1期工事について最大6カ月遅れるとの見通しを示した。第1期工事は区長室などが入る東庁舎などの建て替えだが、主要部のコンクリート整備などの計画に不備が発覚した。 工事は全3期からなり、27年10月の新庁舎の完成を予定していた。大成建設は延伸に伴う工事完了時期の見通しについて工程や工法を見直した上で7月14日までに区に報告する。

鉄鋼メーカーが製造時の二酸化炭素（CO2）排出量が実質ゼロとなる「グリーン鋼材」を市場に投入している。排出削減効果を特定製品に割り当てる「マスバランス方式」などを生かした製品だ。企業が脱炭素の取り組みを進める中で注目され、自動車や建築への採用例も出てきた。 国内でグリーン鋼材の先駆けとなったのは神戸製鋼所だ。2022年5月、高炉品として日本で初めてCO2排出を大幅に低減したとする「コベナブルスチ

準大手や中堅のゼネコンが待遇改善による独自の人材確保に取り組んでいる。ピーエス三菱は基本給1.5カ月分の「インフレ特別支援金」を支給した。他社も社内託児所を整備したり、テレビCMを強化したりと様々な手法でリクルーティングを行う。大手に引けを取らない待遇や、知名度の向上を武器に、業界内での人材確保が熱を帯びている。 「経済的負担の軽減と生活不安の払拭のため、インフレ特別支援金を支給する」――。

【増収最終減益】大型工事の本格化で増収。引当金計上や資材高で利益率が落ち込むも営業増益。前期にあった関係会社の出資持ち分売却益や投資有価証券売却益がなくなり最終減益。 【ビルのゼロエネ化】建物運用時のCO2排出を実質ゼロ以下にするゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化を自社施設で採用。建材調達から解体までのライフサイクル全体でのゼロ化もめざす。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は17日、万博会場のうち音楽や演劇が行われる大催事場の建設工事について、3回目の入札で大成建設と昭和設計のグループが約71億円で落札したと公表した。万博プロデューサーの映画監督河瀬直美さんがデザインするパビリオン建設工事は、2回目の入札で村本建設などのグループが15億7千万円で落札した。 大催事場の入札は、資材価格高騰の影響で過去

PBR（株価純資産倍率）の改善が進んだ日本企業が増えている。時価総額5000億円以上で3月30日時点でPBRが1倍を割り込んでいた東証プライム上場銘柄（金融・外国株除く）を対象に改善幅の大きさでランキング化したところ、好業績に加えて自社株買いに積極的な銘柄が上位に名を連ねた。 1位の大成建設のPBRは5月12日時点で1.08倍と、0.16ポイント改善した。同社は12日に発行済み株式の3.19%に

大手ゼネコン4社の2023年3月期の決算が15日出そろい、純利益は大成建設を除く3社が増益だった。大型工事が順調に進んだほか、投資有価証券売却益が利益水準を押し上げ、4社合計の純利益は前の期比9%増の2856億円だった。ただ、資材価格は高騰しており、直近のピークだった20年3月期比では35%の減益だった。 鹿島が15日に発表した23年3月期の連結決算は、売上高が前の期比15%増の2兆3915億円

大成建設は12日、2024年3月期の連結純利益が前期比5%減の450億円になる見通しだと発表した。手持ち工事が多く本業の利益は伸びるものの、前期にあった開発投資に伴う出資持ち分売却益や投資有価証券売却益がなくなる。年間配当は前期と同額の130円を予定する。200億円を上限に自社株買いを実施するとも発表した。取得期間は5月15日〜24年3月31日。 今期の売上高は7%増の1兆7600億円、営業利益

（6月1日）建築事業戦略担当、常務執行役員社長室副室長吉野雄一郎▽土木営業本部統括営業部長、土木営業本部副本部長三木洋人▽設計本部建築設計第六（四国支店設計）入江健二▽四国支店設計、渡辺健吾▽国際支店建築部建築管理兼技術計画、太田耕司 （6月27日）代表取締役安全担当、副社長執行役員営業総本部長土屋弘志▽代表取締役、専務執行役員管理本部長岡田正彦▽取締役、常務執行役員建築総本部長兼建築本部長山浦

12日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落し、日本市場でも半導体関連の一角などに売りが先行しそうだ。米債務上限問題を巡る不透明感も相場の重荷となる。週末を控えた利益確定売りが膨らめば、日経平均は前日終値（2万9126円）から120円程度の下落が見込まれる。 11日の米株式市場でダウ平均は4日続落し、前日比221ドル（0.7%）安の3万3309ドルで終