清水建設

上場企業の2022年3月期決算は、製造業の純利益合計が前の期から68%増えた。世界経済が新型コロナウイルス禍から回復し、自動車やデジタル機器の需要が伸びた。為替の円安も輸出企業の収益を押し上げたが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにエネルギー価格が一段高になるなど先行きが見通しにくくなってきた。 東証プライム上場企業で16日までに決算発表を終えた1148社（親子上場の子会社などを除く）を日本

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

ゼネコン大手4社の2022年3月期連結決算が13日出そろい、鹿島を除く3社の純利益が前の期実績を下回った。競争激化で大型建築工事の受注時の採算が悪化したところに資材高が加わり利益を押し下げた。23年3月期は鹿島、大成建設の2社が減益を見込む。資材高が本格化し一段と下振れする可能性がある。 大成建の22年3月期の純利益は前の期比23%減の714億円だった。東京五輪需要などの活況を背景に18年3月期

伊予銀行はビルの老朽化に伴い、名古屋支店（名古屋市）と福岡支店（福岡市）を建て替える。いずれの施工も清水建設が担い、両支店ともに2024年6月に完成する予定だ。新たなビルは商業店舗やオフィスとして企業を誘致し、地域でのにぎわい創出につなげる。 新ビルは名古屋支店が地上10

■9日（月） ◦日銀金融政策決定会合の議事要旨（3月17～18日分） ◦JR各社、ゴールデンウイーク（GW）の輸送実績を発表 ◦3月期決算=日本郵船、川崎汽船 ◦日銀当座預金増減要因（5月見込み） ◦3月の毎月勤労統計（厚労省） ◦ロシア各地で対独戦勝記念日行事 ◦フィリピン大統領選投開票 ■10日（火） ◦航空各社、GWの輸送実績を発表 ◦3月期決算=ヤマトホールディングス（HD）、三菱商事

鹿島の2022年3月期の連結純利益は、前の期比4%減の950億円としている会社予想を上回った可能性が高い。一転4期ぶりの増益となり、1000億円台到達も視野に入りそうだ。北米を中心に物流倉庫開発が好調で、海外開発事業が業績底上げに貢献する。大手ゼネコンは国内での利益率低下が収益の悪化要因だが、鹿島の場合、ポートフォリオ分散をめざし、国内外に投資を振り分けた成果が顕在化している。 鹿島は5月13日

ゼネコンのビッグデータを活用し、建設工事などを効率化するスタートアップの取り組みが広がってきた。東大発の燈（あかり、東京・文京）は大成建設と連携、数百ページに及ぶ施工計画書類を人工知能（AI）で読み取り、建具や部材の情報を瞬時に検索できるシステムを開発した。労働集約型産業の代表格である建設業界の生産性向上を新興勢が支える。 燈はAIを使ったデータ解析や言語処理に強みを持つ。AI研究で知られる東大

取締役が備える知識や経験などを一覧にする「スキルマトリックス」の採用が増えている。国内の主要約300社の調査で約8割の企業が公表し、2021年の約3倍に増えた。ただ、そのスキルがなぜ会社に必要かといった説明にまで踏み込む企業は少なく、情報開示に課題も残している。 企業統治助言会社のプロネッド（東京・港）が3月、東京証券取引所1部（当時）上場で売上高5000億円以上の企業285社を対象に開示状況を

（5月1日） 〔営業総本部〕土木営業本部副本部長、関根雅宏▽街づくり推進室副室長（ソリューション営業推進室副室長）佐久間倫▽営業企画室副室長（不動産営業）山我一樹

米国の金融引き締めとロシアのウクライナ侵攻で不安定な市場が続くなか、環境や社会への貢献をめざす「ESG債」にも影響が出てきた。国内のESG債の発行額は2022年1～3月に前四半期からほぼ半減し、予定していた起債を見送る動きも相次いだ。もっとも足元では回復の兆しも見え、堅調さが目立っている。 「市場環境を踏まえて延期を決めた」「継続して検討するが金額や時期は未定だ」。2月から3月にかけて、社債の発