清水建設

（10月1日）グループ会社担当、副社長建築総本部長今木繁行▽関連事業部長、常務執行役員企業倫理相談室長羽田宇男▽関東支店副支店長（

2020年9月28日の日本経済新聞朝刊1面に「規制緩和『拡大を』9割」という記事がありました。新政権の発足を受け、国内主要企業の社長に「規制緩和をどうすべきか」と尋ねたところ「拡大すべきだ」との回答が89.3%に達しました。どのような分野の規制改革に期待が集まっているのでしょうか。 菅義偉首相は規制改革や縦割り行政の打破に意欲を示しています。「社長100人アンケート」によると、規制緩和を望む分野（複

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

（9月1日）東北支店設備、東北支店副支店長宮本雅昭 （10月1日）〔東京支店〕副支店長兼建築総本部管理（東北支店副支店長）村田広▽日本橋プロジェクト推進室長（副支店長）片岡勉▽経理、豊泉善民 〔国際支店〕副支店長、営業・松永一紀▽土木、水戸聡▽土木生産計画、松本高之 建築総本部設備本部設備技術（北海道支店設備）豊田実▽土木総本部

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた大成建設と鹿島の元幹部2人、法人としての両社の公判が9日、東京地裁（楡井英夫裁判長）で結審した。最終弁論で両社の弁護側は「競争は存在せず、罪は成立しない」などとして改めて無罪を求めた。 判決期日は2021年3月1日に指定された。起訴内容を認めた法人としての大林組、清水建設は有罪が確定している。 最終弁論で大成

清水建設(1803) 第29回・第3

清水建設(1803) 第29回無担保社債100億円▽償還期限=2025年9月9日▽利率=0.160% 第30回無担保社債150億円▽

清水建設は下請け会社の技能労働者を対象とした研修施設を開設した。座学のほか、実技研修もできる建物を建設し、清水建設の工事を担う職人を育成する。建設業会では人手不足に対応するため、1人の職人が複数の専門的な工事を担える「多能工」が求められている。清水建設は自社施設で多能工を育成するほか、高校生も研修施設に招き、建設業会への若手の呼び込みにも生かす考えだ。 清水建設は技能労働者の教育や研修を行う自社

清水建設とサポーター製造のダイヤ工業（岡山市）は工事現場での掘削作業の負担を減らすベストを共同開発した。ダイヤ工業から10月に販売する。ベストに備えるゴムベルトが伸縮し、スコップで土砂をすくって投げるときの筋肉の負担を減らす。工事現場のほか農業や宅配など重いものを運ぶ現場での活用も見込み、年間1000着ほどの販売を目指す。 商品名は「ワーキングアシストAS」。このほど販売予約を始めた。ベスト1着

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