大和ハウス工業

企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60%だった。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業も75%にのぼる。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う。 アンケートは1～2月に実施した。社会の変化に退職給

年収の何倍でマンションを買えるか？　住宅購入予算の目安は年収の5倍以内との考え方がある。2018年の全国平均が8倍強のなか、大都市圏以外で唯一、10倍を超えたのが沖縄県だ。20年1月時点の公示地価も全用途平均で沖縄県の上昇率が4年連続の全国最高となった。観光需要があるとはいえ、なぜ沖縄県の不動産価格がこれほど高騰しているのか。 ■坪単価が数年で2倍に 那覇空港から南へ車で15分ほど走った豊見城市内

関西で実力会長の関わる人事が続いた。大和ハウス工業は26日、樋口武男会長が退任し、取締役も外れて最高顧問に就くと発表した。25日には近鉄グループホールディングス（GHD）が任期5年での社長交代を発表したが、小林哲也会長は続投する。実力会長は内部を引き締めるタガにもなるが、権力を長く持ち続ければ組織はほころびが生じやすくなる。引き際の難しさはいつの時代も変わらない。 ■「中興の祖」の退任 樋口氏は創

（4月1日）宮崎支店長、高橋浩之▽集合住宅事業推進部設計施工推進部中高層設計、谷川靖洋▽同中高層工事（東日本中高層技術センター長）和田直人 ▼機構改革=〔集合住宅事業推進部〕(1)東日本中高層技術センター、中日本中

大和ハウス工業は26日、樋口武男会長（81）が6月26日付で退任すると発表した。高齢を理由に本人から退任を申し出た。最高顧問に就き、会長職は空席とする。樋口氏は2001年から約20年間にわたり、社長・会長を務めた。物流施設事業の拡大や海外展開を推し進め、連結売上高は4兆円を超えた。大和ハウスの「中興の祖」が経営の第一線から退く。 樋口氏はグループ会社の大和団地を再建し、同社と大和ハウス本体が合併

（4月1日）常務営業本部長（取締役）レンタル事業部長清水猛▽営業本部建装事業部長兼スペースソリューション事業推進（住環境事業部長）常務嶋田二郎▽取締役経営管理本部長兼経理（大和ハウス工業埼玉支社管理）大和田喜久▽監査役（執行役員経営管理本部副本部長兼経理兼経営企画）山崎博一▽顧問（監査役）塩谷稔▽経営管理本部連結経営管理（取締役経営管理本部長）森川和義 営業本部建装事業部インテリア事業推進（住環

大和ハウス工業（1925）は26日、同日開催の取締役会で樋口武男会長が6月26日付で、会長職を退任し最高顧問となる人事を発表した。 同社は2019年11月に

世界的に株式相場が反転するなか、日本株の戻りの早さが目立つ。日経平均株価は25日までの3日間で2割近く上昇。欧米株に先行してみせた。背景には東京五輪中止という最悪のシナリオの回避に加え、日銀の上場投資信託（ETF）買いや企業の自社株買い拡大への期待感がある。だが、新型コロナウイルスの感染拡大が重荷となり、リードを保てるかは不透明だ。 25日の日経平均株価は前日比で1400円超の急騰となり、26年

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比296円高の1万7308円で終えた。新型コロナウイルス不安が広がるなか、米政府が総額1兆ドルもの巨額の経済対策を検討すると表明。現金支給を含み財政悪化も伴いかねない"劇薬"投入で前日の米株式相場が急反発し、東京市場も買いで反応した。企業からの割安メッセージである自社株買い表明に素直に反応する動きも出て、嵐の様相だった株式相場はようやく落ち着き

17日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比230円ほど高い1万7200円台前半まで上昇する場面があった。日銀が前日に前倒しで開いた金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）買い入れ強化の姿勢を打ち出したのを受け、きょうにも買い入れ額を大幅に増やすのではとの期待が支えになっている。 日経平均は前日までの4営業日で2800円超下げており、自律反発狙いの買いも