大和ハウス工業

大和ハウス工業は16日、米国の住宅会社トゥルーマーク・カンパニーズ（カリフォルニア州）を買収すると発表した。創業家から6割の株式を取得した後、追加出資して出資比率を8割に高める。買収額は非公表だが、増資を含め100億円超とみられる。人口が増加する米西海岸で宅地開発や戸建て販売を手掛ける同社を子会社化し、重点市場とする米国での事業基盤を強化する。 大和ハウスの米国子会社が2月1日付で株を取得し、2

▽米中「第1段階合意」に署名　中国、米製品の輸入5割増（日経電子版） ▽三菱UFJ（8306）社長に亀沢氏昇格　メガ銀初の理系（各紙） ▽ネット利用者の閲覧データ　グーグルが提供取りやめ（日経） ▽自賠責保険料16%下げ　4月から、安全装備普及で事故減（日経） ▽投資ファンド拡大頭打ち　調達額10年ぶり前年割れ（日経） ▽工作機械受注、10～12月36%減　回復なお遠く（日経） ▽東芝（6502）のニューフレ

4兆円企業、大和ハウス工業の起源をたどると「直交クランプ」という握りこぶし大の部品に行き着く。金属板をU字形に曲げ、切れ込みを入れたところに座金とボルトを組み合わせたT字形の金具をはめ込む。ボルトを締めると直交したパイプが簡単に固定できる。創業者の石橋信夫オーナーは1955年4月に会社を創立、同じ月に直交クランプと鉄パイプで作った骨組みに鉄の波板で屋根と壁を張った「パイプハウス」を発売した。 直

大和ハウス工業は15日、工事監督の国家資格「施工管理技士」を技術者が不正に取得していた問題を巡り、社外監査役と弁護士でつくる外部調査委員会を設置したと発表した。同社は2019年12月に国土交通省に報告したとき、第三者による原

住宅事業のポラスグループ（埼玉県越谷市）は、マンションと戸建て住宅の一体開発に乗り出す。街並みを統一した複合開発の新ブランド「ココロリゾート」を立ち上げ、第1弾として2019年末に千葉県柏市で分譲を始めた。21年には船橋市でもマンションと商業施設を複合開発する。建設適地が少なくなってきた中、戸建て住宅などと組み合わせることで、土地の有効活用を図る。 柏駅から徒歩15分ほどの場所に、計196戸が入

北海道の南の玄関口、函館市は2019年の地域ブランド調査で6度目の日本一に輝く半面、駅近くにも空き店舗が目につく二極化の街だ。歴史ある百貨店が閉店する目と鼻の先で、観光産業が直面するのはホテルの建設ラッシュ。年間で500万人に達する観光客を駅前の再生に生かすプロジェクトが動き出した。 駅北側で19年12月、ちょうちんをつるした和風の門を観光客や市民がくぐる光景が見られるようになった。大和ハウス工

▽英下院、EU離脱法案を可決　1月末に実現へ（日経電子版） ▽ウクライナ機、イランがミサイルで撃墜か　米当局分析（日経電子版） ▽保険料、水害リスクで差　楽天損保が初導入　地域別に4段階（日経） ▽米デュポン、韓国で半導体材料生産　日本の輸出管理品目（日経） ▽NTT（9432）株売却益上振れ分、20年度予算の税外収入に（日経） ▽日本郵政（6178）社長、内部統制を優先　専門家招き新組織　不正調査を拡大　

大和ハウス工業は9日、東京五輪の期間中に東京本社（東京・千代田）などで働く約3000人の社員を対象にテレワークを実施すると発表した。交通混雑を避けるため自宅やシェアオフィスでの勤務を認める。併せて旅先で休暇を楽しみながら仕事もできる「ワーケーション」も和歌山県で実証実験する。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を広げる。 7月24日～8月9日の五輪開催中は本社など東京23区の事業所を

新元号・令和で初めての仕事始めを迎えた6日、関西各地で新年互礼会や年頭記者会見が開かれた。企業や自治体のトップからは2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を契機とした関西経済の復権を期待する声が相次ぎ、移動手段として水素で動く燃料電池船の提案も出た。一方、米中貿易摩擦などを念頭に、目先の事業環境には慎重な見方が広がった。 万博はレガシー（遺産）が注目点の一つだ。岩谷産業の牧野明次会長は「水素を

「いつかはマイホーム」というのは戦後サラリーマンの夢でしたが、人口減少時代を迎え、最近では空き家の増加が社会問題となっています。一方、住宅は人生における最も高い買い物ですから、愛着のある家に長く住み続けたいというニーズも高まっています。そこで私たちは「どうしたら長く住んでもらえるのか」ということを考えてきました。 住宅を初めて購入するのは30歳から40歳くらいの年齢です。子育てなどを考え、郊外の