大和ハウス工業

コロナ禍で在宅勤務が普及し、住まい環境を見直そうと戸建て住宅の需要が増えている。ハウスメーカー各社の営業マンが顧客獲得に向けて営業手法の工夫を迫られる中、大和ハウス工業には社内営業成績が九州地区1位、全国2位を誇るすご腕営業マンがいる。マリナ通り展示場（福岡市）店長の鬼塚光さんだ。 鬼塚さんが営業で意識するのは顧客との信頼関係。そのため、顧客から本音を引き出すすべと納得させる営業手法が必要だとい

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

大和ハウス工業は沖縄県豊見城市で複数の企業が入居する「マルチテナント型」物流施設を建設すると発表した。2棟で構成し、総事業費は約219億円。2022年3月以降に順次完成する。総延べ床面積は約12万平方メートルで、沖縄県で最大規模の物流施設になるという。 物流施設は那覇空港に近く、交通アクセスが良好な場所にある。1棟目の施設は延べ床面積約4万平方メートル、事業費は約72億円。2月に着

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は13日、大阪、兵庫、京都の3府県を対象に緊急事態宣言の拡大を表明した。飲食大手は営業時間短縮の要請に応じ、百貨店なども閉店を早めて協力する構えだ。関西企業は在宅勤務率の引き上げなど事業継続と両立させる工夫にも一段と力を入れる。 飲食店は午後8時までとする時短要請に応じる例が多い。神戸牛専門店を運営する吉祥（神戸市）など5社による「神戸牛吉祥グループ」は、休業中

サイバー攻撃者が悪用する「裏口」が広がっている。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2020年、海外拠点を踏み台に国内システムに侵入され顧客情報が流出した。対策ソフトをすり抜けるウイルスも急拡大する。旧来の防御手法に頼るだけでは、新たな手口に対抗できない。 「壁の中に入られたらお手上げだ」。NTTコム情報セキュリティ部の小山覚部長は真っ青になった。 同社は20年5月、何者かが海外拠点のサー

緊急事態宣言の再発令は在宅勤務の徹底など働き方にも影響を及ぼす。最初の宣言が出た2020年4月以降、企業はオンラインツールなどを活用しながら感染対策とビジネスの両立を継続させてきた。これまでの業務変革やデジタルへの対応力が改めて問われそうだ。 NTTは8日から宣言解除まで1都3県のスタッフを対象に出社率を現状の上限5割から同3割に下げる。政府が求める「出勤の7割削減」に対応する。国内のグループ約

政府が7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に緊急事態宣言の発令を決めたことを受け、関西企業が対応に追われている。新型コロナウイルスの感染拡大以降の取り組みをさらに強化し、関西と首都圏を往来する出張の禁止や在宅勤務の徹底などに踏み切る。同日、大阪府の吉村洋文知事も宣言を要請する意向を表明。各社はさらなる取り組みが求められそうだ。 小野薬品工業は宣言の発令決定前の5日から、国内の出張を原則

日本経済新聞社が関西の主要企業を対象に実施したアンケート調査で、関西が東京一極集中是正の受け皿に「なり得る」と答えた企業の割合は50%だった。関西の存在感を高める有効な方策には、京阪神の広域連携や成長分野の規制緩和が上位に挙がった。今後のオフィス戦略で、関西の本社を移転・縮小せず「現状のまま」とする回答は78%だった。 回答企業59社のうち、無回答1社を除くと半数に当たる29社が、関西は一極集中

関西の主要企業が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）による経済の活性化に大きな期待を寄せている。日本経済新聞社が実施したアンケート調査で、経済効果が見込める今後の大型プロジェクトとして88%の企業が万博を挙げ、「カジノを含む統合型リゾート（IR）」が47%で続いた。一方、万博については新型コロナウイルス禍でパビリオンの誘致遅れなどの懸念も強い。また、費用負担の増加を懸念する企業の4割が「納得で

新型コロナ感染症は日本人の生活を大きく変えました。働き方、家での過ごし方、人生設計など、本来ならもっと時間をかけ、ゆっくり変わるはずだったのが、一気に大きく動きました。2021年はこうした変化が加速する年になると思います。中でも自宅で仕事をする在宅勤務は、コロナ禍が収束しても定着、拡大していく可能性が高いでしょう。 快適な在宅勤務をするための環境をどう整えるか。リビングの片隅や食卓、子供の勉強机